##### 【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社レゾナック・ホールディングス（以下、「当社」といいます。）は日本国に所在する株式会社であります。

当社の登記している本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ（URL https://www.resonac.com/jp）で開示しております。

当社及び子会社（以下、「当社グループ」といいます。）の連結財務諸表は2024年12月31日を期末日とし、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは、半導体・電子材料、モビリティ、イノベーション材料、ケミカルの各製品の製造・販売を主たる事業としております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第312条の規定により、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しております。

当社は、2024年12月31日に終了する連結会計年度から初めてIFRSを適用しており、IFRSへの移行日（以下、「移行日」といいます。）は2023年１月１日であります。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「37．IFRSの初度適用」に記載しております。

また、連結財務諸表は2025年３月26日に代表取締役髙橋秀仁によって承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定するデリバティブ金融商品、純損益を通じて公正価値で測定する（以下、「FVTPL」といいます。）金融資産及びFVTPLの金融負債、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する（以下、「FVTOCI」といいます。）金融資産、確定給付制度に係る資産又は負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

また、売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。

(3）表示通貨

表示通貨は当社の機能通貨である日本円としており、百万円未満は四捨五入しております。

(4）見積り及び判断の利用

連結財務諸表の作成に当たっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす会計方針の適用、判断、見積り及び仮定の設定を行っております。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、その見積りの変更による影響は、見積りを変更した会計期間及びその影響を受ける将来の会計期間において認識されます。また、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断については、以下の注記に記載しております。

・注記「３．重要性のある会計方針についての概要　(1）連結の基礎」

・注記「３．重要性のある会計方針についての概要　(5）金融商品」、注記「32．金融商品及び関連する開示」

翌連結会計年度において重要な修正をもたらす可能性のある仮定及び見積りの不確実性に関しては、以下の注記に記載しております。

・注記「３．重要性のある会計方針についての概要　(6）棚卸資産」、注記「９．棚卸資産」

・注記「３．重要性のある会計方針についての概要　(10）非金融資産の減損」、注記「14．無形資産」、注記「27．主要な減損損失」

・注記「３．重要性のある会計方針についての概要　(12）退職後給付」、注記「21．従業員給付」

・注記「３．重要性のある会計方針についての概要　(13）引当金」、注記「19．引当金」、注記「34．コミットメント及び偶発事象」

・注記「３．重要性のある会計方針についての概要　(18）法人所得税」、注記「16．繰延税金及び法人所得税費用」

３．重要性のある会計方針についての概要

(1）連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。

支配とは、当社グループがその会社の財務及び経営の方針を決定する能力を有している状態をいいます。

当社グループは、投資先に対する支配を獲得した日から連結を開始し、支配を喪失した場合にはその日に連結を終了しております。子会社が適用する会計方針が当社の会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っております。当社グループ内の債権債務残高、取引高及び当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

連結子会社のうち、一部の子会社の決算日は３月31日であり、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

その他の連結子会社の報告期間の末日は親会社の報告期間の末日と一致しております。

子会社に対する支配の喪失を伴わない持分変動については資本取引として会計処理しております。持分変動に伴い生じる非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させております。

一方、持分変動の結果、当社グループが子会社の支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

②　関連会社及び共同支配企業

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営の方針に対して重要な影響力を有するが支配はしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。なお、当社グループが保有する議決権が20％未満であっても、役員の派遣や取引により重要な影響力を有していると判断される場合には関連会社に含めることとしております。

共同支配企業とは、契約上の取り決めにより当社グループを含む複数の当事者が共同して支配しており、関連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要とする企業をいいます。

当社グループは、関連会社及び共同支配企業への投資について重要な影響力又は共同支配を獲得した日から持分法の適用を開始し、それらを喪失した場合には持分法の適用を終了しております。

連結財務諸表の作成にあたり、現地法制度上又は株主間協定等で当社グループと異なる決算日が要請されていることにより決算日を統一することが実務上不可能であり、また、事業の特性やその他の実務上の要因によって当社グループの連結決算日をもって仮決算を行うことが実務上不可能な一部の投資先については９月30日に終了する会計年度の財務諸表を用いております。これらの投資先の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引又は事象については連結財務諸表に反映しております。

(2）企業結合

企業結合の会計処理は取得法によっており、取得の対価は被取得企業の支配と交換に譲渡した資産及び当社グループが以前から保有していた持分（取得日の公正価値）の合計として測定されます。また、取得関連費用は発生時に費用処理しております。

取得の対価と非支配持分の合計額が被支配企業の純資産の公正価値を上回る場合はその差額をのれんとして計上し、下回る場合にはその差額は直ちに純損益として認識しております。

当社グループは、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」といいます。）の免除規定を適用し、2023年１月１日より前に発生した企業結合について、IFRS第３号「企業結合」（以下、「IFRS第３号」といいます。）を遡及適用しないことを選択しております。従って、2023年１月１日より前の取得により生じたのれんは従前の会計基準（日本基準）に基づいて認識していた2023年１月１日時点の金額を引継ぎ、これに減損テストの結果を反映した価額で連結財政状態計算書に計上しております。

(3）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する、容易に換金可能で価値変動のリスクが低い短期投資からなっております。

(4）外貨換算

①　機能通貨及び表示通貨

当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成しております。また、当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。

②　外貨建取引

外貨建の取引は、取引日における直物為替相場又は為替に著しい変動がある場合を除き、それに近似するレートにより機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。但し、FVTOCIの金融資産及び適格キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

③　在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートにより、収益及び費用項目は為替に著しい変動がある場合を除き、期中平均為替レートにより日本円に換算しております。この在外営業活動体の財務諸表の換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

(5）金融商品

①　デリバティブ以外の金融資産

デリバティブ以外の金融資産はその当初認識時に償却原価で測定する金融資産、FVTPLの金融資産及びFVTOCIの金融資産に分類しております。売上債権等は発生日に当初認識し、その他の全ての金融資産は契約条項の当事者となった日に当初認識しております。

(a）償却原価で測定する金融資産

以下の要件をいずれも満たす金融資産は償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有しております。

・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのキャッシュ・フローのみが特定の日に生じます。

償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に、当該金融資産の公正価値に取得費用を加算した金額で測定しております。但し、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定しております。また、当初認識後は実効金利法による償却原価（減損損失控除後）で測定しております。

(b）FVTPLの金融資産

売買目的で保有する資本性金融資産及び償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性金融資産はFVTPLの金融資産としております。FVTPLの金融資産は当初認識時に公正価値で測定し、当該金融資産の取得費用は発生時に純損益として認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。

(c）FVTOCIの金融資産

売買目的以外で保有する資本性金融資産は当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能の選択を行いFVTOCIの金融資産としております。FVTOCIの金融資産は、当初認識時に、当該金融資産の公正価値に取得費用を加算した金額で測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。FVTOCIの金融資産の認識を中止した場合には、その他の包括利益累計額を利益剰余金に振り替えております。なお、FVTOCIの金融資産からの配当については純損益として認識しております。

(d）金融資産の認識の中止

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合又は金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的に全て移転した場合には、当該金融資産の認識を中止しております。

②　金融資産の減損

売上債権及びその他の債権に関する予想信用損失に係る貸倒引当金については、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かを評価しております。当該金融資産について、信用リスクが当初認識後に著しく増大している場合には、金融資産の予想残存期間の全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。但し、売上債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。

信用リスクの著しい増大の有無は、支払期日の経過情報のほか、債務者の経営成績の悪化の情報等の債務不履行発生のリスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があり信用リスクが著しく増大しているか否かの評価を行う際には、支払期日の経過情報のほか、債務者の経営成績の悪化の情報等も考慮しております。金融資産の全部又は一部について回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断しております。債務不履行に該当した場合、又は発行者もしくは債務者の著しい財政的困難が存在する場合、信用減損しているものと判断しております。なお、預金及びデリバティブは、いずれも信用度の高い金融機関との取引であることから、それらの信用リスクは限定的であります。

予想信用損失は、金融資産に関して契約上支払われるキャッシュ・フロー総額と、受取りが見込まれる将来キャッシュ・フロー総額との差額の割引現在価値を発生確率により加重平均して測定します。支払遅延の存在、支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過等悪化した財政状況や経営成績の評価を含む、一つ又は複数の事象が発生している場合には、信用減損が生じた金融資産として個別的評価を行い、主に過去の貸倒実績や将来の回収可能額等に基づき予想信用損失を測定しております。信用減損が生じていない金融資産については、個別に重要な場合は個別評価、それ以外の場合は信用特性が同一であるため、主に過去の貸倒実績に必要に応じて現在及び将来の経済状況等を踏まえて調整した引当率等に基づく集合的評価により予想信用損失を測定しております。

売上債権及びその他の債権に関する予想信用損失については、帳簿価額を直接減額せず、貸倒引当金を計上しております。予想信用損失の変動額は減損損失として純損益に認識しており、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。なお、金融資産について、全ての回収手段がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられる時点で、金融資産の全体又は一部を回収するという合理的な予想を有していないと判断し、直接償却しております。

③　デリバティブ以外の金融負債

デリバティブ以外の金融負債は、主に償却原価で測定する金融負債に分類しております。発行した負債証券についてはその発行日に当初認識し、その他の金融負債は取引日に当初認識しております。

当社グループは、デリバティブ以外の金融負債として、社債及び借入金、仕入債務等を有しており、公正価値から取引費用（発行費用等）を控除した金額で当初認識し、当初認識後は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。

金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効となった場合には、その金融負債の認識を中止しております。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループでは、為替変動リスク、金利変動リスク及び材料の価格変動リスクをヘッジするために、為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引、コモディティスワップ取引及び商品先渡取引等のデリバティブ取引を行っております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で再測定しております。

デリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しております。但し、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。

当社グループでは、ヘッジ開始時にヘッジ会計を適用しようとするヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理の目的及び戦略について、文書化しております。また、ヘッジ手段がヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して相殺効果があると見込まれるかどうかをヘッジ対象期間中継続的に評価しております。

(a）公正価値ヘッジ

公正価値ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値の変動とともに純損益として認識しております。

(b）キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジの効果が有効である限り、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動は、その他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が棚卸資産等の非金融資産（の認識）を生じさせる予定取引の場合においては、その他の包括利益として認識した金額は資産の取得原価の調整として処理しております。ヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合にはヘッジ会計の適用を中止しております。また、予定取引の発生が見込まれなくなった場合、その他の包括利益として認識していた金額は即時に純損益に振り替えております。

(6）棚卸資産

棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しております。棚卸資産の取得原価は、主として総平均法に基づいて算定しております。また、正味実現可能価額とは、通常の営業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除したものをいいます。なお、当社グループの保有する棚卸資産の一部は、価格変動の著しい経済環境の影響を受ける傾向にあるため、市場価格が下落した場合には、損失が発生する可能性があります。特に原油価格が著しく下落した場合や黒鉛電極の需要が急激に減少した場合には、棚卸資産の評価減の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(7）有形固定資産

有形固定資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、将来の解体、除去及び原状回復費用を含めております。

有形固定資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法により減価償却を行っております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　　　　　　　２年から75年

・機械装置、運搬具及び工具器具備品　２年から22年

なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）無形資産

①　のれん

当初認識時におけるのれんの測定方法は「(2）企業結合」に記載しております。当初認識後は、取得原価から減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。

②　その他の無形資産

無形資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しており、企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。

耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法により償却を行っており、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・自社利用ソフトウェア　　　　　主として５年

・マーケティング関連無形資産　　主として20年

・顧客関連無形資産　　　　　　　主として20年

・技術関連無形資産　　　　　　　主として７年

(9）リース

（借手）

当社グループでは、主に不動産を賃借しており、原資産を使用する権利である使用権資産と、リース料を支払う義務であるリース負債を認識し、リースに関する費用を使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る支払利息として認識しております。なお、短期リース及び少額資産のリースについては、IFRS第16号第６項を適用し、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。

①　使用権資産

使用権資産の測定については原価モデルを採用し、リース開始日における取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって「有形固定資産」及び「無形資産」に含めて計上しております。

取得原価には、リース負債の当初測定の金額、借手に発生した当初直接コスト等を含めております。各使用権資産は、リース開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方までにわたって、定額法で減価償却を行っております。リース期間については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。

なお、耐用年数又はリース期間に変更があった場合は、会計上の見積りの変更として扱い、将来に向かって適用しております。

②　リース負債

リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率又は借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。リース期間中の各期間におけるリース負債に係る金利費用は、リース負債の残高に対する毎期一定の率をリース期間にわたり純損益として認識しており、連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。

(10）非金融資産の減損

期末日毎に減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候がある場合、減損テストを実施しております。

減損テストは、資産又は資金生成単位ごとに回収可能価額を見積り、帳簿価額と比較することによって行っております。資金生成単位は、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。

回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額をいいます。使用価値は、税引前の見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定されます。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その資産について減損損失を認識しております。

のれん以外の資産又は資金生成単位に関しては、過年度に認識された減損損失について、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が認められる場合、当該資産又は資金生成単位を対象に回収可能価額の見積りを行います。その結果、見積られた回収可能価額が帳簿価額を超える場合には、過年度に減損損失が認識されなかったと仮定した場合に計算される、減価償却費（又は償却費）控除後の帳簿価額を上限として減損損失の戻し入れを行っております。

(11）売却目的で保有する資産

継続的な使用ではなく、主に売却により回収が見込まれる非流動資産又は処分グループのうち、現在の状態で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高い場合には、売却目的で保有する資産として分類しております。

売却目的で保有する資産は、減価償却又は償却を行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い方の金額で測定しております。

(12）退職後給付

①　確定給付制度

当社及び一部の子会社は確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純額を連結財政状態計算書で資産又は負債として認識しております。確定給付制度債務の現在価値は予測単位積増方式により算定しており、割引率は確定給付制度債務と概ね同じ満期を有する優良社債の利回りを使用しております。

確定給付資産又は負債の純額の再測定差額は、発生した期にその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えております。

また、過去勤務費用は発生した期に純損益として認識しております。

②　確定拠出制度

当社及び一部の子会社は確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的義務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出年金制度への拠出は、従業員が勤務を提供した期間に費用処理しております。

(13）引当金

過去の事象の結果として、法的義務又は推定的義務を有しており、当該義務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、当該義務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に引当金を計上しております。当該見積りについては、報告期間の末日における義務を決済するため、又は義務を第三者に移転するために要する支出の最善の見積りに基づいて測定されます。計上された引当金は、決算日における義務に関するリスクや不確実性を考慮に入れた、義務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって重要な影響を受ける可能性があります。

なお、義務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間的価値が重要である場合には、決済時に予測される支出額の現在価値により引当金を測定しております。現在価値の算出には、貨幣の時間的価値及び当該義務に固有のリスクを反映した税引前の割引率を使用しております。

(14）収益認識

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で収益を認識する。

当社グループは、半導体・電子材料、モビリティ、イノベーション材料、ケミカルの各製品の製造、販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、顧客との契約に基づき、主に顧客に製品を販売し検収を受けた時点において支配が移転し、履行義務が充足されることから、検収時点において収益を認識しております。

これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。リベートなどの見積りは過去の実績などに基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが発生しない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

取引価格の算定においては、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。

なお、製品の販売契約における対価は、履行義務の充足時点である製品の引き渡し後、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含めておりません。

また、当社グループは、本人又は代理人のいずれとして取引を行っているかを、顧客に財又はサービスを移転する前に特定された財又はサービスを支配しているかに基づき判断をしております。その結果、本人として取引を行っていると判断された場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示し、代理人として取引を行っていると判断された場合は、顧客から受領する対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を表示しております。

(15）資本

①　普通株式

普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。

②　自己株式

自己株式を取得した場合には、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。

自己株式を処分した場合には、帳簿価額と処分時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

(16）政府補助金

政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。

収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益として認識しております。

資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

(17）株式に基づく報酬

当社は、持分決済型の株式報酬制度を導入しております。

持分決済型の株式報酬は、受領した役務及びそれに対応する資本の増加を付与日における資本性金融商品の公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として計上され、同額を資本の増加として認識しております。

(18）法人所得税

法人所得税費用は当期税金費用と繰延税金費用から構成され、その他の包括利益で認識する項目から生じる場合及び企業結合から生じる場合を除き、純損益で認識しております。

当期税金費用は、税務当局に対する納付もしくは税務当局からの還付が予想される金額で測定され、税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定もしくは実質的に制定されているものを適用しております。

繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異に対して認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できるだけの課税所得が生じる可能性が高いと判断した場合に限り認識しております。当社グループは、事業計画等に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を合理的に見積り、課税所得が生じる可能性を判断しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動や収益性の低下等によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、次の一時差異については、繰延税金資産又は負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引ではなく、取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引から発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、当社が解消する時期をコントロールすることができるものであって、かつ、予測可能な期間に当該一時差異を取り崩さないことが確実であるもの

・子会社及び持分法適用会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いもの、又は一時差異の使用対象となる課税所得を獲得できる可能性が低いもの

繰延税金資産及び負債は、その一時差異等が解消される時に適用されると予測される税率を使用して測定しております。

同一の納税主体において認識された繰延税金資産と繰延税金負債は相殺しております。

なお、当社及び一部の連結子会社は、㈱レゾナック・ホールディングスを通算親法人としたグループ通算制度を適用しております。

当社グループは、経済協力開発機構が公表した第２の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して、認識及び情報開示に対する例外を適用しております。

(19）１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、連結会計年度中の発行済普通株式の期中平均株式数により除して算出しております。

(20）未適用の新会計基準

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。

IFRS | 強制適用時期 （以降開始年度） | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要
IFRS第18号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年１月１日 | 2027年12月期 | ・財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第１号を置き換える新基準 ・IFRS第18号においては、主として純損益計算書の財務業績に関する表示及び開示に関する新たな規定を設定 ・IFRS第18号の公表と併せてIAS第７号「キャッシュ・フロー計算書」の改訂

なお、上記の適用による影響は検討中であります。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績評価のために定期的に検討を行う対象としているものであります。

当社は、主に事業部を基礎とした製品・商品別のセグメントから構成されており、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、「半導体・電子材料」、「モビリティ」、「イノベーション材料」、「ケミカル」の４つを報告セグメントとしております。

当連結会計年度より、アルミ機能部材事業について、セグメントを「イノベーション材料」から「モビリティ」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載しております。

各報告セグメントに属する主要製品・商品は、下表のとおりであります。

セグメント | 主要製品・商品等
半導体・電子材料 | 半導体前工程材料（情報電子化学品（電子材料用高純度ガス・機能薬品）、半導体回路平坦化用研磨材料）、半導体後工程材料（エポキシ封止材、ダイボンディング材料、銅張積層板、感光性フィルム、感光性ソルダーレジスト）、デバイスソリューション（ハードディスク、SiCエピタキシャルウェハー、化合物半導体（LED））
モビリティ | 自動車部品（樹脂成形品、摩擦材、粉末冶金製品、アルミ機能部材）、リチウムイオン電池材料（アルミラミネートフィルム、正負極用導電助剤、カーボン負極材）
イノベーション材料 | 機能性化学品（合成樹脂エマルジョン、不飽和ポリエステル樹脂）、機能性樹脂、コーティング材料、セラミックス（アルミナ、研削研磨材、ファインセラミックス）
ケミカル | 石油化学（オレフィン、有機化学品（酢酸ビニルモノマー・酢酸エチル・アリルアルコール））、化学品（産業ガス（液化炭酸ガス・ドライアイス・酸素・窒素・水素）、基礎化学品（液化アンモニア・アクリロニトリル・アミノ酸・苛性ソーダ・塩素・合成ゴム））、黒鉛電極

(2）報告セグメントの売上収益、損益及びその他の項目の金額の算定方法

事業セグメントの会計処理方法は、注記「３．重要性のある会計方針についての概要」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの損益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業利益で表示しております。なお、非経常的な要因により発生した損益とは、その他の収益、その他の費用及び減損損失（売上原価、販売費及び一般管理費に含まれます。）であります。

セグメント間の売上収益は概ね市場実勢価格に基づいております。

(3）報告セグメントの売上収益、損益及びその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
項目 | 報告セグメント | その他 （注）１ | 調整額 （注）２ | 合計
半導体・ 電子材料 | モビリティ | イノベー ション材料 | ケミカル | 計
売上収益 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上収益 | 338,118 | 219,032 | 92,971 | 519,444 | 1,169,565 | 125,830 | － | 1,295,395
セグメント間の売上収益 | 3,380 | 5,199 | 11,611 | 12,800 | 32,990 | 4,167 | △37,157 | －
合計 | 341,498 | 224,231 | 104,582 | 532,244 | 1,202,555 | 129,997 | △37,157 | 1,295,395
セグメント損益 （コア営業利益） | 3,343 | 6,974 | 8,717 | 6,125 | 25,159 | △1,489 | △13,783 | 9,887
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費 | 40,631 | 18,172 | 5,942 | 18,937 | 83,681 | 10,277 | 2,528 | 96,486
減損損失 | 10,536 | 41 | 394 | 967 | 11,938 | 15,852 | － | 27,790
減損損失戻入益 | － | － | － | － | － | － | － | －
有形固定資産及び無形資産の増加額 | 39,644 | 12,808 | 4,665 | 21,012 | 78,128 | 18,770 | 2,162 | 99,061

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連製品等の事業を含んでおります。

２　セグメント損益の調整額△13,783百万円には、セグメント間取引消去671百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△14,454百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費等であります。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
項目 | 報告セグメント | その他 （注）１ | 調整額 （注）２ | 合計
半導体・ 電子材料 | モビリティ | イノベー ション材料 | ケミカル | 計
売上収益 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上収益 | 445,139 | 215,528 | 97,001 | 517,186 | 1,274,854 | 116,626 | － | 1,391,480
セグメント間の売上収益 | 4,969 | 1,934 | 12,781 | 13,062 | 32,746 | 6,650 | △39,396 | －
合計 | 450,108 | 217,462 | 109,782 | 530,248 | 1,307,600 | 123,276 | △39,396 | 1,391,480
セグメント損益 （コア営業利益） | 73,713 | 6,741 | 11,267 | 10,123 | 101,844 | 13 | △9,712 | 92,145
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費 | 41,651 | 18,417 | 5,941 | 20,279 | 86,288 | 9,237 | 2,501 | 98,026
減損損失 | 1,494 | 1,118 | － | 21,820 | 24,432 | － | － | 24,432
減損損失戻入益 | 450 | － | － | － | 450 | － | － | 450
有形固定資産及び無形資産の増加額 | 51,440 | 10,904 | 5,115 | 21,823 | 89,282 | 9,226 | 3,525 | 102,033

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連事業等を含んでおります。

２　セグメント損益の調整額△9,712百万円には、セグメント間取引消去394百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,106百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費等であります。

セグメント損益から税引前当期損益への調整は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
セグメント損益（コア営業利益） | 9,887 | 92,145
減損損失 | △27,790 | △24,432
減損損失戻入益 | － | 450
その他の収益 | 37,319 | 38,713
その他の費用 | △28,823 | △17,840
営業利益（△は損失） | △9,407 | 89,036
金融収益 | 4,151 | 4,755
金融費用 | △14,869 | △15,942
持分法による投資利益 | 5,907 | 6,798
税引前当期利益（△は損失） | △14,218 | 84,647

(4）製品及びサービスに関する情報

「(3）報告セグメントの売上収益、損益及びその他の項目の金額に関する情報」の項目の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

(5）地域別に関する情報

外部顧客への売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
項目 | 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
日本 | 610,074 | 615,507
中国 | 174,670 | 209,577
アジア（中国除く） | 266,589 | 331,760
その他の地域 | 244,062 | 234,636
合計 | 1,295,395 | 1,391,480

（注）　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

日本及び中国を除き、外部顧客への売上収益が重要な単一の国及び地域はありません。

有形固定資産及び無形資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
項目 | 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
日本 | 864,475 | 880,690
中国 | 40,831 | 38,451
アジア（中国除く） | 104,096 | 87,598
その他の地域 | 120,706 | 106,454
合計 | 1,130,108 | 1,113,193

(6）主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益の10％以上を占める顧客はありません。

５．売上収益

(1）収益の分解

当社グループは、「半導体・電子材料」、「モビリティ」、「イノベーション材料」、「ケミカル」の各製品の製造・販売を主な事業としており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計
| 半導体・ 電子材料 | モビリティ | イノベー ション材料 | ケミカル | 計
地域別 |  |  |  |  |  |  |
日本 | 60,298 | 96,600 | 66,930 | 365,602 | 589,430 | 20,644 | 610,074
中国 | 101,092 | 26,192 | 15,279 | 29,825 | 172,388 | 2,282 | 174,670
アジア（中国除く） | 164,808 | 65,106 | 6,218 | 27,718 | 263,850 | 2,739 | 266,589
その他 | 11,920 | 31,134 | 4,544 | 96,299 | 143,897 | 100,165 | 244,062
外部顧客への売上収益 | 338,118 | 219,032 | 92,971 | 519,444 | 1,169,565 | 125,830 | 1,295,395

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連製品等の事業を含んでおります。

２　売上収益は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。

３　地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計
| 半導体・ 電子材料 | モビリティ | イノベー ション材料 | ケミカル | 計
地域別 |  |  |  |  |  |  |
日本 | 68,787 | 95,704 | 62,056 | 374,201 | 600,749 | 14,758 | 615,507
中国 | 125,380 | 25,757 | 20,374 | 36,673 | 208,183 | 1,394 | 209,577
アジア（中国除く） | 238,694 | 59,161 | 7,986 | 23,208 | 329,049 | 2,711 | 331,760
その他 | 12,279 | 34,906 | 6,585 | 83,104 | 136,873 | 97,763 | 234,636
外部顧客への売上収益 | 445,139 | 215,528 | 97,001 | 517,186 | 1,274,854 | 116,626 | 1,391,480

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連事業等を含んでおります。

２　売上収益は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。

３　地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）契約残高

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

|  |  | （単位：百万円）
項目 | 移行日 （2023年１月１日） | 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
顧客との契約から生じた債権 | 269,032 | 266,388 | 275,695
契約負債 | 4,040 | 2,910 | 2,463

連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は、「売上債権」に含まれており、契約負債は、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれております。

契約負債は主に、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。

前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、それぞれ概ね前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として認識しております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

なお、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、契約資産はありません。

(3）残存する履行義務に配分された取引価格

当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。なお、当社グループは、実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存する履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコスト

当社グループにおいて、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。なお、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、発生時に費用として認識しております。

６．企業結合

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度において重要な企業結合はありません。

７．売上債権

|  |  | （単位：百万円）
項目 | 移行日 （2023年１月１日） | 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
売掛金 | 256,597 | 252,151 | 259,882
受取手形及び電子記録債権 | 12,435 | 14,237 | 15,813
貸倒引当金 | △823 | △877 | △1,210
合計 | 268,209 | 265,511 | 274,485

売上債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

なお、12ヶ月を超えて回収されると見込まれる残高について、重要なものはありません。

８．リース

（借手）

(1）使用権資産

使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 原資産の種類 | 合計
| 土地 | 建物及び構築物 | 機械装置、 運搬具及び 工具器具備品 | その他
移行日 （2023年１月１日） | 11,481 | 15,482 | 2,659 | 1,296 | 30,918
前連結会計年度 （2023年12月31日） | 10,586 | 15,703 | 1,727 | 1,454 | 29,470
当連結会計年度 （2024年12月31日） | 11,970 | 15,362 | 1,993 | 1,050 | 30,375

(2）リースに関連する費用

リースに関連する費用は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
使用権資産の減価償却費 |  |
土地 | 607 | 537
建物及び構築物 | 3,694 | 3,735
機械装置、運搬具及び工具器具備品 | 1,078 | 910
その他 | 528 | 478
使用権資産の減価償却費合計 | 5,907 | 5,660
リース負債に係る支払利息 | 374 | 477
短期リース及び少額資産のリースに係る費用 | 3,397 | 2,693

(3）リースに関連するキャッシュ・アウトフロー

リースに関連するキャッシュ・アウトフローは以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 | 8,942 | 9,581

リース負債の満期分析は、注記「32．金融商品及び関連する開示」に記載しております。

９．棚卸資産

|  |  | （単位：百万円）
項目 | 移行日 （2023年１月１日） | 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
製品 | 121,416 | 115,400 | 109,212
仕掛品 | 34,273 | 23,630 | 22,260
原材料 | 95,165 | 85,541 | 89,340
合計 | 250,854 | 224,571 | 220,812

前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ13,334百万円、4,460百万円であります。

10．その他の資産

その他の資産の内訳は、次のとおりであります。

|  |  | （単位：百万円）
項目 | 移行日 （2023年１月１日） | 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
流動資産 |  |  |
未収消費税 | 18,189 | 16,862 | 18,813
前払費用 | 5,294 | 7,295 | 7,173
その他 | 7,730 | 11,057 | 10,198
合計 | 31,214 | 35,214 | 36,184
非流動資産 |  |  |
長期前払費用 | 4,239 | 5,225 | 5,004
投資不動産 | 20,478 | 20,020 | 17,020
その他 | 559 | 766 | 444
合計 | 25,276 | 26,011 | 22,468

11．売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に関連する負債の内訳は以下のとおりであります。

|  |  | （単位：百万円）
項目 | 移行日 （2023年１月１日） | 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
売却目的で保有する資産 |  |  |
売上債権 | － | － | 5,698
棚卸資産 | － | － | 3,308
有形固定資産 | － | 7,269 | 12,301
その他 | － | 7,077 | 6,695
合計 | － | 14,346 | 28,002
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 |  |  |
仕入債務 | － | － | 5,993
社債及び借入金 | － | － | 594
その他 | － | － | 9,955
合計 | － | － | 16,541

移行日における売却目的で保有する資産及び負債はありません。

前連結会計年度における売却目的で保有する資産のうち、主なものは、その他セグメントにおける有形固定資産等に係るものであります。

当社は、中長期的にROIC10％を達成することを経営目標に定めており、資産のスリム化を推進しております。その一環として、本社移転に伴い余剰となった旧本社の固定資産を譲渡しました。

当連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債のうち、主なものは、その他セグメントにおける再生医療事業に係るものであります。

当社における最適な経営資源の配分及び事業ポートフォリオの見直し・入れ替えの一環として、当社の再生医療事業に係る連結子会社の全発行済株式の株式譲渡契約の締結に伴い、関連する資産及び負債を売却目的で保有する資産及び負債に振り替えております。なお、当該株式は2025年１月６日付で譲渡が実行されております。

12．持分法で会計処理されている投資

(1）関連会社に対する投資

①　重要性がない関連会社

個々に重要性がない関連会社に関する要約財務情報は以下のとおりであります。なお、金額は当社グループの持分比率勘案後の合計値であります。

|  |  | （単位：百万円）
項目 | 移行日 （2023年１月１日） | 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
投資の帳簿価額 | 10,430 | 9,990 | 10,226

|  | （単位：百万円）
項目 | 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
当期利益（△は損失） | △544 | 310
その他の包括利益 | 107 | △60
当期包括利益 | △437 | 250

(2）共同支配企業に対する投資

①　重要性がある共同支配企業

当社グループの持分法適用会社であるHD MicroSystems L.L.C.は重要性がある共同支配企業に該当し、要約財務情報は以下のとおりであります。

|  |  | （単位：百万円）
項目 | 移行日 （2023年１月１日） | 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
持分比率 | 50.0％ | 50.0％ | 50.0％
流動資産 | 14,962 | 15,466 | 21,277
非流動資産 | 8,411 | 10,476 | 11,130
流動負債 | 3,085 | 3,118 | 4,467
非流動負債 | 141 | 156 | 182
資本合計 | 20,147 | 22,668 | 27,758
連結調整 | 39,382 | 39,382 | 39,385
投資の帳簿価額 | 49,456 | 50,717 | 53,265
上記に含まれる重要な項目 |  |  |
現金及び現金同等物 | 7,820 | 7,080 | 11,306
流動負債に含まれる金融負債 | 182 | 160 | 235
非流動負債に含まれる金融負債 | － | － | －

|  | （単位：百万円）
項目 | 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
売上収益 | 24,713 | 32,026
当期利益 | 8,152 | 14,500
その他の包括利益 | 1,397 | 2,718
当期包括利益 | 9,549 | 17,218
当社グループの持分 |  |
当期利益 | 4,148 | 7,124
その他の包括利益 | 699 | 1,360
当期包括利益 | 4,847 | 8,484
上記に含まれる重要な項目 |  |
減価償却費及び償却費 | △753 | △949
受取利息 | 107 | 580
支払利息 | － | －
法人所得税費用 | △1,949 | △2,618

前連結会計年度及び当連結会計年度においてHD MicroSystems L.L.C.より受け取った配当金は、それぞれ3,514百万円、6,063百万円であります。

②　重要性がない共同支配企業

個々に重要性がない共同支配企業に関する要約財務情報は以下のとおりであります。なお、金額は当社グループの持分比率勘案後の合計値であります。

|  |  | （単位：百万円）
項目 | 移行日 （2023年１月１日） | 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
投資の帳簿価額 | 6,911 | 8,000 | 6,905

|  | （単位：百万円）
項目 | 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
当期利益（△は損失） | 2,303 | △636
その他の包括利益 | 108 | △74
当期包括利益 | 2,411 | △710

13．有形固定資産

帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

|  |  |  |  | （単位：百万円）
項目 | 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置、 運搬具及び 工具器具備品 | 使用権資産 | 建設仮勘定 | 合計
2023年１月１日 | 211,251 | 134,963 | 243,591 | 30,918 | 50,887 | 671,610
新規取得 | 3,712 | 1,202 | 6,206 | 8,718 | 72,488 | 92,326
科目振替 | 431 | 29,291 | 52,348 | △255 | △81,815 | －
減価償却費 | △52 | △12,548 | △56,248 | △5,907 | － | △74,755
減損損失 | △1,857 | △3,458 | △8,021 | △2,857 | △4,389 | △20,582
減損損失の戻入 | － | － | － | － | － | －
売却又は処分 | △629 | △1,288 | △1,038 | △507 | △239 | △3,701
売却目的で保有する資産への振替 | △5,823 | △1,436 | △10 | － | － | △7,269
企業結合・分離による変動 | △732 | △713 | △720 | △877 | △7 | △3,049
為替換算差額 | 1,047 | 3,969 | 8,783 | 913 | 2,082 | 16,795
その他 | 16 | △11 | △353 | △676 | △1,664 | △2,689
2023年12月31日 | 207,364 | 149,971 | 244,538 | 29,470 | 37,343 | 668,686
新規取得 | 24 | 467 | 5,889 | 6,412 | 85,585 | 98,377
科目振替 | 20 | 12,429 | 49,443 | 1 | △61,893 | －
減価償却費 | △16 | △12,708 | △57,668 | △5,660 | － | △76,052
減損損失 | △10,221 | △3,877 | △8,067 | △62 | △1,546 | △23,773
減損損失の戻入 | － | － | 450 | － | － | 450
売却又は処分 | △320 | △2,870 | △953 | △324 | △166 | △4,633
売却目的で保有する資産への振替 | △723 | △2,999 | △2,924 | △990 | △4,665 | △12,301
企業結合・分離による変動 | － | － | － | － | － | －
為替換算差額 | 1,069 | 4,448 | 10,290 | 967 | 1,417 | 18,191
その他 | 893 | 86 | 694 | 558 | △400 | 1,831
2024年12月31日 | 198,090 | 144,947 | 241,692 | 30,372 | 55,675 | 670,776

減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。減損損失は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

建設中の有形固定資産に関する支出額は、建設仮勘定として記載しております。

取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。

|  |  |  |  | （単位：百万円）
項目 | 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置、 運搬具及び 工具器具備品 | 使用権資産 | 建設仮勘定 | 合計
取得原価 |  |  |  |  |  |
2023年１月１日 | 242,703 | 372,590 | 1,063,072 | 39,588 | 52,233 | 1,770,186
2023年12月31日 | 240,725 | 399,857 | 1,098,766 | 44,212 | 41,339 | 1,824,899
2024年12月31日 | 243,264 | 388,983 | 1,158,915 | 41,963 | 57,213 | 1,890,338
減価償却累計額及び減損損失累計額 |  |  |  |  |  |
2023年１月１日 | △31,452 | △237,627 | △819,481 | △8,670 | △1,346 | △1,098,576
2023年12月31日 | △33,361 | △249,886 | △854,228 | △14,742 | △3,996 | △1,156,213
2024年12月31日 | △45,174 | △244,036 | △917,223 | △11,591 | △1,538 | △1,219,562

14．無形資産

(1）増減表

帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
項目 | のれん | ソフト ウェア | マーケ ティング 関連 無形資産 | 顧客関連 無形資産 | 技術関連 無形資産 | その他の 無形資産 | 合計
2023年１月１日 | 291,046 | 18,993 | 1,206 | 133,638 | 35,553 | 9,758 | 490,194
新規取得 | － | 5,823 | － | － | － | 912 | 6,735
償却費 | － | △5,578 | △69 | △7,692 | △7,867 | △455 | △21,661
減損損失 | △4,875 | △938 | △260 | － | △178 | △946 | △7,197
減損損失の戻入 | － | － | － | － | － | － | －
売却又は処分 | － | △216 | － | － | － | △173 | △389
売却目的で保有する資産への振替 | － | － | － | － | － | △7,077 | △7,077
企業結合・分離による変動 | － | △25 | － | － | － | △86 | △111
為替換算差額 | 755 | 124 | － | 216 | 90 | △177 | 1,007
その他 | － | △135 | △0 | － | △0 | 55 | △79
2023年12月31日 | 286,926 | 18,048 | 878 | 126,162 | 27,598 | 1,811 | 461,422
新規取得 | － | 3,580 | － | － | － | 76 | 3,656
償却費 | － | △5,970 | △53 | △7,708 | △7,828 | △336 | △21,895
減損損失 | － | △74 | － | － | － | － | △74
減損損失の戻入 | － | － | － | － | － | － | －
売却又は処分 | － | △288 | － | － | － | △430 | △718
売却目的で保有する資産への振替 | － | △364 | － | － | － | △2 | △366
企業結合・分離による変動 | － | － | － | － | － | － | －
為替換算差額 | 79 | 115 | － | 63 | 23 | △20 | 260
その他 | － | 76 | △1 | － | △1 | 57 | 132
2024年12月31日 | 287,005 | 15,123 | 824 | 118,517 | 19,792 | 1,156 | 442,417

償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。減損損失は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

重要な自己創設無形資産はありません。

研究開発費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として計上した研究開発費は、それぞれ、42,697百万円、44,806百万円であります。

取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
項目 | のれん | ソフト ウェア | マーケ ティング 関連 無形資産 | 顧客関連 無形資産 | 技術関連 無形資産 | その他の 無形資産 | 合計
取得原価 |  |  |  |  |  |  |
2023年１月１日 | 342,443 | 64,274 | 1,379 | 153,145 | 55,296 | 25,936 | 642,473
2023年12月31日 | 343,367 | 67,923 | 1,379 | 153,463 | 55,449 | 18,568 | 640,149
2024年12月31日 | 343,496 | 69,909 | 1,379 | 153,565 | 55,493 | 17,034 | 640,876
償却累計額及び減損損失累計額 |  |  |  |  |  |  |
2023年１月１日 | △51,397 | △45,281 | △173 | △19,507 | △19,743 | △16,178 | △152,279
2023年12月31日 | △56,441 | △49,875 | △501 | △27,301 | △27,851 | △16,758 | △178,727
2024年12月31日 | △56,491 | △54,786 | △555 | △35,048 | △35,701 | △15,878 | △198,459

(2）重要な無形資産

無形資産のうち、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要なものは、㈱レゾナック（旧会社名　昭和電工マテリアルズ㈱）の子会社化により認識されたのれん及び顧客関連無形資産等であり、帳簿価額は以下のとおりであります。なお、顧客関連無形資産に関する残存償却年数は移行日18年、前連結会計年度17年、当連結会計年度16年となっております。

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
報告セグメント | 移行日 （2023年１月１日） | 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
のれん | 顧客 関連 無形 資産 | 技術 関連 無形 資産 | のれん | 顧客 関連 無形 資産 | 技術 関連 無形 資産 | のれん | 顧客 関連 無形 資産 | 技術 関連 無形 資産
半導体・電子材料 | 231,864 | 111,129 | 27,182 | 231,864 | 104,777 | 21,141 | 231,864 | 98,427 | 15,101
モビリティ | 37,354 | 15,728 | 5,408 | 37,354 | 14,829 | 4,207 | 37,354 | 13,931 | 3,005
イノベーション材料 | 16,054 | 6,604 | 2,434 | 16,610 | 6,380 | 2,017 | 16,771 | 5,998 | 1,521

(3）のれん

企業結合により取得したのれんは、減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テストを実施しております。

資金生成単位グループに配分された重要なのれんの帳簿価額は以下のとおりであります。なお、IFRS移行日においてのれんの減損テストを実施した結果、その他セグメントに属する電気機械器具事業について、当初の事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

|  |  |  | （単位：百万円）
報告セグメント | 資金生成単位グループ | 移行日 （2023年１月１日） | 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
半導体・電子材料 | エレクトロニクス事業本部 | 231,864 | 231,864 | 231,864
モビリティ | モビリティ事業本部 | 37,354 | 37,354 | 37,354
イノベーション材料 | 機能材料事業本部 | 16,054 | 16,610 | 16,771

のれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした税引前の将来キャッシュ・フローの見積額を、税引前の加重平均資本コストを基に算定した割引率で現在価値に割引いて算定しております。事業計画は外部情報に基づき過去の経験を反映したものであり、のれんを含む資産グループの関連する市場の成長に伴う売上収益の増加といった主要な仮定が含まれております。また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。当該仮定は、市場環境の変化等により影響を受けるため不確実性を伴い、これらの仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんを含む無形資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。なお、計画期間は原則として５年を限度としております。事業計画期間後のキャッシュ・フローは、資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定しております。

各資金生成単位グループの使用価値の算定に使用した割引率は以下のとおりであります。

|  |  |  | （単位：％）
報告セグメント | 資金生成単位グループ | 移行日 （2023年１月１日） | 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
半導体・電子材料 | エレクトロニクス事業本部 | 9.1 | 9.3 | 10.6
モビリティ | モビリティ事業本部 | 7.7 | 8.5 | 8.1
イノベーション材料 | 機能材料事業本部 | 7.9 | 8.5 | 8.7

これらののれんについては、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合にも、その使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。なお、上記以外の資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は、連結財政状態計算書上ののれんの帳簿価額と比較して重要ではないと判断しております。

15．その他の金融資産及びその他の金融負債

(1）その他の金融資産

|  |  | （単位：百万円）
項目 | 移行日 （2023年１月１日） | 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
償却原価で測定する金融資産 |  |  |
差入敷金保証金 | 3,565 | 3,396 | 3,261
貸付金 | 1,982 | 942 | 1,070
未収入金 | 29,607 | 9,962 | 10,553
その他 | 14,626 | 15,488 | 17,947
FVTPLの金融資産 |  |  |
デリバティブ | 2,603 | 2,288 | 71
有価証券等 | 5,202 | 4,799 | 4,748
FVTOCIの金融資産 |  |  |
有価証券 | 17,042 | 12,824 | 14,725
合計 | 74,627 | 49,699 | 52,375
流動資産合計 | 42,712 | 27,572 | 28,735
非流動資産合計 | 31,915 | 22,127 | 23,640

FVTOCIの金融資産の内訳は次のとおりであります。

|  |  | （単位：百万円）
項目 | 移行日 （2023年１月１日） | 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
市場性あり | 3,424 | 567 | 518
市場性なし | 13,618 | 12,257 | 14,207
合計 | 17,042 | 12,824 | 14,725

上述のうち、主な市場性のある銘柄の公正価値は以下のとおりであります。

| （単位：百万円）
移行日（2023年１月１日）
銘柄 | 金額
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱ | 2,157
丸全昭和運輸㈱ | 366
㈱ヤクルト本社 | 317

| （単位：百万円）
前連結会計年度（2023年12月31日）
銘柄 | 金額
東京高圧山崎㈱ | 294
㈱ヤクルト本社 | 236
橋本総業ホールディングス㈱ | 37

| （単位：百万円）
当連結会計年度（2024年12月31日）
銘柄 | 金額
東京高圧山崎㈱ | 294
㈱ヤクルト本社 | 224

株式は主に取引・協業関係、金融取引関係の維持・強化等を目的として保有しているため、FVTOCIの金融資産に指定しております。

保有資産の効率化及び有効活用を図るため、FVTOCIの金融資産の売却（認識の中止）を行っております。各連結会計年度において認識を中止したFVTOCIの金融資産の認識の中止時点における公正価値及び処分に係る累積利得又は損失は以下のとおりであります。なお、処分に係る累積利得又は損失（税引後）をその他の包括利益累計額から利益剰余金へ振り替えております。

|  | （単位：百万円）
項目 | 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
認識中止時点における公正価値 | 3,908 | 373
処分に係る累積利得又は損失（税引前） | △296 | 129
処分に係る累積利得又は損失（税引後） | △41 | 90

(2）その他の金融負債

|  |  | （単位：百万円）
項目 | 移行日 （2023年１月１日） | 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
償却原価で測定する金融負債 |  |  |
未払金 | 92,718 | 88,399 | 90,476
預り金 | 5,745 | 6,192 | 4,567
営業保証金 | 3,359 | 10,194 | 8,859
その他 | 2,421 | 3,095 | 2,325
FVTPLの金融負債 |  |  |
デリバティブ | 123 | 250 | 1,438
プット・オプション負債（注） | 6,690 | － | －
合計 | 111,056 | 108,130 | 107,665
流動負債合計 | 103,436 | 93,445 | 96,934
非流動負債合計 | 7,620 | 14,685 | 10,731

（注）　子会社の非支配持分株主に付与しているプット・オプションに係る金融負債であります。詳細は、注記「22．資本及びその他の資本項目」に記載しております。

16．繰延税金及び法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
項目 | 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
法人所得税費用 |  |
当期税金 | 9,485 | 15,332
繰延税金 | △17,186 | △5,457
（繰延税金内訳） |  |
一時差異等の発生と解消 | △20,499 | △16,006
過去に認識されていなかった繰越欠損金の認識 | △5,079 | △4,845
未認識の繰延税金資産の増減 | 8,392 | 15,394
合計 | △7,701 | 9,875

法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。

|  | （単位：％）
項目 | 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
法定実効税率 | 30.6 | 30.6
永久差異 | △8.6 | 1.7
海外子会社の税率差異 | △13.9 | △4.3
未認識の一時差異の変動額 | 40.8 | △18.4
税額控除 | 3.6 | △1.1
海外子会社留保利益 | 17.9 | 1.6
外国税額 | △14.2 | 1.2
その他（純額） | △2.1 | 0.3
実際負担税率 | 54.2 | 11.7

法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、30.6％を適用しております。

繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳並びに増減内容は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
項目 | 期首残高 （2023年 １月１日） | 純損益 として認識 | その他の 包括利益 として認識 | その他 | 期末残高 （2023年 12月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
リース負債 | 4,335 | 834 | － | － | 5,169
減損損失 | 2,344 | 7,534 | － | － | 9,877
棚卸資産 | 2,145 | 207 | － | △52 | 2,299
未払賞与 | 2,217 | 145 | － | △172 | 2,190
繰越欠損金 | 17,116 | 3,335 | － | － | 20,452
その他 | 14,886 | △3,476 | △255 | △667 | 10,488
繰延税金資産総額 | 43,043 | 8,579 | △255 | △891 | 50,476
繰延税金負債 |  |  |  |  |
固定資産 | △89,379 | 4,841 | － | － | △84,538
使用権資産 | △4,328 | △734 | － | 34 | △5,028
退職給付に係る資産 | △6,835 | △105 | △1,478 | 213 | △8,205
その他 | △9,204 | 4,661 | 361 | 4 | △4,178
繰延税金負債総額 | △109,745 | 8,662 | △1,117 | 251 | △101,949
繰延税金資産純額 | △66,702 | 17,241 | △1,372 | △640 | △51,473

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
項目 | 期首残高 （2024年 １月１日） | 純損益 として認識 | その他の 包括利益 として認識 | その他 | 期末残高 （2024年 12月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
リース負債 | 5,169 | △242 | － | － | 4,927
減損損失 | 9,877 | △5,348 | － | △1 | 4,528
棚卸資産 | 2,299 | 103 | － | △64 | 2,338
未払賞与 | 2,190 | 1,170 | － | △37 | 3,323
繰越欠損金 | 20,452 | △1,401 | － | △941 | 18,110
その他 | 10,488 | 7,025 | 118 | △1,775 | 15,857
繰延税金資産総額 | 50,476 | 1,307 | 118 | △2,818 | 49,083
繰延税金負債 |  |  |  |  |
固定資産 | △84,538 | 8,201 | － | － | △76,337
使用権資産 | △5,028 | △152 | － | － | △5,180
退職給付に係る資産 | △8,205 | △496 | △3,267 | － | △11,968
その他 | △4,178 | △3,268 | △1,590 | 32 | △9,004
繰延税金負債総額 | △101,949 | 4,285 | △4,857 | 32 | △102,489
繰延税金資産純額 | △51,473 | 5,592 | △4,739 | △2,786 | △53,406

純損益を通じて認識した額の合計と繰延法人所得税合計との差額は、為替の変動によるものであります。

子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、解消する時期をコントロールすることができ、かつ、予測可能な期間に当該一時差異を取り崩さないことが確実であることから、原則として繰延税金負債を認識しておりません。当該将来加算一時差異の金額は、移行日は481,616百万円、前連結会計年度は552,128百万円、当連結会計年度は755,979百万円であります。

当社グループは、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングに基づき繰延税金資産の回収可能性を評価しております。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除については繰延税金資産を認識しておりません。

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は以下のとおりであります。なお、税額ベースで表示しております。

|  |  | （単位：百万円）
項目 | 移行日 （2023年１月１日） | 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
将来減算一時差異 | 41,010 | 35,972 | 20,578
繰越欠損金及び繰越税額控除 | 20,371 | 22,095 | 26,940
合計 | 61,381 | 58,068 | 47,518

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び繰越税額控除の繰越期限は以下のとおりであります。なお、税額ベースで表示しております。

|  |  | （単位：百万円）
項目 | 移行日 （2023年１月１日） | 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
繰越欠損金及び繰越税額控除 |  |  |
５年以内 | 4,484 | 2,764 | 4,583
５年超10年以内 | 15,886 | 19,332 | 22,357
合計 | 20,371 | 22,095 | 26,940

当社グループは、日本国内においてグループ通算制度を適用しております。

上記「繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金」には、国内グループ通算制度の適用外である、地方税（住民税及び事業税）に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異の金額が含まれております。

日本においては令和５年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定（以下、「グローバル・ミニマム課税制度」といいます。）を含めた税制改正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第３号））（以下、「改正法人税法」といいます。）が2023年３月28日に成立しております。改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール（IIR）が導入されており、当社の2025年１月１日開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率（15％）に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。

当社グループは、IAS第12号「法人所得税」で定められる一時的な例外措置を適用しており、グローバル・ミニマム課税から生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておらず、また、開示金額にも含めておりません。

また、日本以外の一部の法域において2024年１月１日から開始される事業年度から先行して適用されますが、これらの課税が当社グループの連結財務諸表へ与える影響は軽微であります。

17．仕入債務

仕入債務の内訳は、以下のとおりであります。

|  |  | （単位：百万円）
項目 | 移行日 （2023年１月１日） | 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
買掛金 | 181,149 | 168,128 | 162,625
支払手形及び電子記録債務 | 16,196 | 9,648 | 8,808
合計 | 197,345 | 177,776 | 171,433

仕入債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

18．社債及び借入金

|  |  |  |  | （単位：百万円）
項目 | 移行日 （2023年１月１日） | 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日） | 平均利率（％） （注）１ | 返済期限
短期借入金 | 72,037 | 49,727 | 54,153 | 0.79 | －
１年内返済予定の長期借入金 | 42,645 | 23,616 | 23,709 | 0.56 | －
コマーシャル・ペーパー | － | 10,000 | － | － | －
１年内償還予定の社債（注）２ | － | 40,000 | 60,000 | － | －
長期借入金 | 671,446 | 625,377 | 547,869 | 1.94 | 2026年～2031年
社債（注）２ | 260,000 | 250,000 | 310,530 | － | －
合計 | 1,046,128 | 998,720 | 996,261 | － | －
流動負債合計 | 114,682 | 123,343 | 137,862 | － | －
非流動負債合計 | 931,446 | 875,377 | 858,399 | － | －

社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

（注）１　平均利率は、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　社債の銘柄別明細は以下のとおりであります。

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
発行 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 移行日 (2023年１月１日) | 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限
＊１ | 第29回無担保 普通社債 | 2016年 12月１日 | 7,000 | 7,000 | 7,000 | 0.500 | なし | 2026年 12月１日
＊１ | 第30回無担保 普通社債 | 2019年 ４月23日 | 10,000 | 10,000 | － | 0.190 | なし | 2024年 ４月23日
(10,000)
＊１ | 第31回無担保 普通社債 | 2019年 ４月23日 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 0.430 | なし | 2029年 ４月23日
＊１ | 第32回無担保 普通社債 | 2021年 12月２日 | 30,000 | 30,000 | － | 0.040 | なし | 2024年 12月２日
(30,000)
＊１ | 第33回無担保 普通社債 | 2021年 12月２日 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | 0.200 | なし | 2026年 12月２日
＊１ | 第34回無担保 普通社債 | 2021年 12月２日 | 5,000 | 5,000 | 5,000 | 0.300 | なし | 2028年 12月１日
＊１ | 第35回無担保 普通社債 | 2021年 12月２日 | 45,000 | 45,000 | 45,000 | 0.550 | なし | 2031年 12月２日
＊１ | 第36回無担保 普通社債 | 2022年 ４月28日 | 60,000 | 60,000 | 60,000 | 0.210 | なし | 2025年 ４月28日
(60,000)
＊１ | 第37回無担保 普通社債 | 2022年 ４月28日 | 45,000 | 45,000 | 45,000 | 0.510 | なし | 2027年 ４月28日
＊１ | 第38回無担保 普通社債 | 2022年 ４月28日 | 8,000 | 8,000 | 8,000 | 0.740 | なし | 2032年 ４月28日
＊２ | 第10回無担保 普通社債 | 2017年 12月５日 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | 0.375 | なし | 2027年 12月３日
＊１ | 第１回無担保 普通社債 | 2023年 ６月15日 | － | 9,000 | 9,000 | 0.695 | なし | 2028年 ６月15日
＊１ | 第２回無担保 普通社債 | 2023年 ６月15日 | － | 8,600 | 8,600 | 1.100 | なし | 2030年 ６月14日
＊１ | 第３回無担保 普通社債 | 2023年 ６月15日 | － | 12,400 | 12,400 | 1.500 | なし | 2033年 ６月15日
＊１ | 第4回無担保 普通社債 | 2024年 12月10日 | － | － | 25,000 | 1.409 | なし | 2029年 12月10日
＊１ | 2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（注２） | 2024年 ５月13日 | － | － | 95,530 | － | なし | 2028年 12月29日
合計 | － | － | 260,000 | 290,000 | 370,530 | － | － | －
(40,000) | (60,000)

＊１：当社の発行しているものであります。なお、当社は、2023年１月１日付で昭和電工㈱から㈱レゾナック・ホールディングスへ商号変更しております。

＊２：国内の連結子会社である㈱レゾナック（旧昭和電工マテリアルズ㈱）の発行していたものであります。なお、2023年１月１日付で当該社債の管理業務を吸収分割により当社が承継したことに伴い、当社が引き継いでおります。

（注１）　（　）内の数値は、１年以内償還予定の金額（内数）であります。

（注２）　新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄 | 2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 |
発行すべき株式 | 普通株式 |
新株予約権の発行価額（円） | 無償 |
株式の発行価格（円） | 4,638 |
発行価額の総額（百万円） | 100,000 |
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円） | － |
新株予約権の付与割合（％） | 100 |
新株予約権の行使期間 | 自 2024年５月27日 至 2028年12月15日 |

（注）　なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

19．引当金

内訳及び増減は以下のとおりであります。

|  |  | （単位：百万円）
項目 | 資産除去債務 | 事業構造改善引当金 | その他
2024年１月１日残高 | 4,062 | 1,198 | 1,773
期中増加額（繰入） | 14 | 3,516 | 554
期中減少額（目的使用） | △53 | △858 | △182
期中減少額（戻入） | － | △299 | △399
その他 | △93 | － | 95
2024年12月31日残高 | 3,930 | 3,557 | 1,841
流動負債 | － | 3,281 | 77
非流動負債 | 3,930 | 276 | 1,764
合計 | 3,930 | 3,557 | 1,841

資産除去債務

事務所・敷地等の賃借契約に付随する原状回復義務や、有形固定資産撤去時に有害物質を除去する法的義務等を有する場合に、当該義務を履行するに際して必要となると見込まれる金額を引当金として計上しております。これらの費用は主に１年以上経過したのちに支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

事業構造改善引当金

当社及び一部の連結子会社の構造改革に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込額を計上しております。支払時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。

20．その他の負債

その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。

|  |  | （単位：百万円）
項目 | 移行日 （2023年１月１日） | 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
未払消費税等 | 1,118 | 2,522 | 1,554
契約負債 | 4,040 | 2,910 | 2,463
その他（注） | 17,733 | 21,862 | 19,856
合計 | 22,891 | 27,294 | 23,873
流動負債 | 12,492 | 21,695 | 17,707
非流動負債 | 10,399 | 5,599 | 6,166
合計 | 22,891 | 27,294 | 23,873

（注）　土地整備に関する負債及び助成金に関する負債等を含んでおります。

21．従業員給付

(1）退職給付制度の概要

当社及び一部の子会社は従業員の退職給付に備え、確定給付型の年金制度及び退職一時金制度、加えて確定拠出型の年金制度を設けております。

確定給付型の年金制度の主なものは確定給付企業年金法に基づく企業年金制度であります。当社及び一部の子会社は確定給付型の年金制度の一部について運用リスクを緩和し、制度を将来に亘って安定的に維持することを目的としてキャッシュバランスプラン制度を採用しております。

退職一時金制度は退職者に対し一時金を支給するもので、給付は主に各従業員の職能資格に基づいて付与される職能ポイント累計により算定され、一部の子会社が直接退職者への支給義務を負っております。

当社グループの主要な制度は、投資リスク、金利リスク、寿命リスク等の数理計算上のリスクに晒されております。

確定拠出型の年金制度は加入期間にわたり会社が掛金を拠出し、加入者自らが積立金の運用を行う制度であります。給付は受託機関が行い、当社及び一部の子会社の義務は掛金の拠出に限定されます。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

(2）確定給付制度

確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
項目 | 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
確定給付制度債務の期首残高 | 158,611 | 151,582
勤務費用 | 5,145 | 4,987
利息費用 | 1,137 | 1,669
確定給付制度の再測定 |  |
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | 333 | △481
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | △5,804 | △4,904
その他 | 6,176 | 2,055
過去勤務費用 | － | －
給付支払額 | △11,750 | △11,670
新規連結による増加額 | 0 | －
連結除外による減少額 | △2,593 | －
その他 | 327 | 910
確定給付制度債務の期末残高 | 151,582 | 144,148

|  | （単位：百万円）
項目 | 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
制度資産の公正価値の期首残高 | 165,732 | 169,107
利息収益 | 1,216 | 2,073
確定給付制度の再測定 |  |
制度資産に係る収益 | 11,825 | 6,894
会社拠出額 | 1,258 | 3,434
給付支払額 | △10,168 | △10,196
新規連結による増加額 | － | －
連結除外による減少額 | △2,001 | －
その他 | 1,245 | 1,050
制度資産の公正価値の期末残高 | 169,107 | 172,362

確定給付制度に関する連結財政状態計算書の計上額は以下のとおりであります。

|  |  | （単位：百万円）
項目 | 移行日 （2023年１月１日） | 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
確定給付制度債務の現在価値 | 158,611 | 151,582 | 144,148
確定給付型の年金制度に係る債務の現在価値 | 148,099 | 141,451 | 134,916
退職一時金制度に係る債務の現在価値 | 10,512 | 10,132 | 9,232
制度資産の公正価値 | △165,732 | △169,107 | △172,362
確定給付型の年金制度に係る資産の公正価値 | △164,489 | △167,758 | △170,897
退職一時金制度に係る資産の公正価値 | △1,243 | △1,349 | △1,465
合計 | △7,121 | △17,525 | △28,214
退職給付に係る資産 | △18,046 | △28,038 | △38,514
退職給付に係る負債 | 10,925 | 10,513 | 10,300

当社グループの制度資産の運用は、年金給付及び一時金給付の支払いを将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクのもとで必要とされる収益を長期的に確保し、健全な資産形成を図ることを目的としております。

運用の目的を達成するために、基金の成熟度合、資産の積立水準、財政上の許容範囲、当社グループのリスク負担能力及び株式市場・金融市場・為替相場の動向等を考慮し、中長期の観点から予測される収益率等を目標として設定しております。当目標を安定的に達成するために、資産の収益率の予測、標準偏差、資産間の相関係数等を考慮し、資産構成割合を決定しております。運用の基本方針、資産構成割合は必要に応じて見直しを行います。

確定給付制度への拠出は、給付に関する必要な費用にあてるため、標準掛金及び特別掛金を拠出しております。

掛金については、法令の定め等に従い、将来にわたり年金財政の均衡を保つことができるよう定期的に財政再計算を実施して定めております。財政再計算では、掛金の設定に係る各種基礎率（予定死亡率、予定脱退率、予定利率等）を見直し、掛金の妥当性を検証しております。

制度資産の公正価値の内訳は以下のとおりであります。

|  |  | （単位：百万円）
項目 | 移行日（2023年１月１日）
活発な市場における 公表市場価格が あるもの | 活発な市場における 公表市場価格が ないもの （注） | 合計
債券（国内） | 0 | 48,010 | 48,010
債券（海外） | 60 | 15,481 | 15,541
株式（国内） | 0 | 24,710 | 24,710
株式（海外） | 0 | 28,397 | 28,397
生保一般勘定 | 0 | 16,429 | 16,429
現金及び現金同等物 | 15,808 | 2,545 | 18,353
その他 | 36 | 14,255 | 14,291
合計 | 15,904 | 149,828 | 165,732

（注）　合同運用投資で運用している制度資産の公正価値は、活発な市場における公表市場価格がないものに含めております。

|  |  | （単位：百万円）
項目 | 前連結会計年度（2023年12月31日）
活発な市場における 公表市場価格が あるもの | 活発な市場における 公表市場価格が ないもの （注） | 合計
債券（国内） | 0 | 64,754 | 64,754
債券（海外） | 77 | 3,155 | 3,232
株式（国内） | 0 | 16,920 | 16,920
株式（海外） | 0 | 31,128 | 31,128
生保一般勘定 | 0 | 21,650 | 21,650
現金及び現金同等物 | 941 | 4,293 | 5,235
その他 | 4 | 26,185 | 26,189
合計 | 1,023 | 168,085 | 169,107

（注）　合同運用投資で運用している制度資産の公正価値は、活発な市場における公表市場価格がないものに含めております。

|  |  | （単位：百万円）
項目 | 当連結会計年度（2024年12月31日）
活発な市場における 公表市場価格が あるもの | 活発な市場における 公表市場価格が ないもの （注） | 合計
債券（国内） | 0 | 59,269 | 59,269
債券（海外） | 89 | 3,386 | 3,475
株式（国内） | 0 | 21,082 | 21,082
株式（海外） | 0 | 35,261 | 35,261
生保一般勘定 | 0 | 21,903 | 21,903
現金及び現金同等物 | 1,162 | 5,014 | 6,176
その他 | △3 | 25,200 | 25,197
合計 | 1,247 | 171,115 | 172,362

（注）　合同運用投資で運用している制度資産の公正価値は、活発な市場における公表市場価格がないものに含めております。

数理計算に使用した主要な仮定は以下のとおりであります。

|  |  | （単位：％）
項目 | 移行日 （2023年１月１日） | 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
割引率 | 0.6 | 0.9 | 1.3

仮に割引率が0.5％変化した場合における確定給付制度債務の増減額は以下のとおりであります。なお、この感応度分析は、他の前提条件が一定であることを前提としておりますが、実際は他の前提条件の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

|  |  | （単位：百万円）
項目 |  | 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
割引率 | 0.5％上昇した場合 | 6,733 | 5,566
0.5％低下した場合 | △7,173 | △6,432

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末において主に9.0年、当連結会計年度末において主に8.5年であります。

翌連結会計年度における確定給付制度への予想拠出額は3,961百万円であります。

(3）確定拠出制度

確定拠出制度への拠出に係る費用計上額は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
項目 | 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
確定拠出制度への拠出に係る費用計上額 | 2,764 | 2,948

(4）従業員給付費用

前連結会計年度及び当連結会計年度における従業員給付費用の合計金額は、それぞれ188,341百万円及び208,633百万円であり、主に連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

22．資本及びその他の資本項目

(1）資本金及び自己株式

発行可能株式総数、発行済株式総数及び自己株式数は以下のとおりであります。なお、発行済株式は全額払込済であります。

|  | （単位：株）
項目 | 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
株式の種類 | 無額面普通株式 | 無額面普通株式
発行可能株式総数 | 330,000,000 | 330,000,000
発行済株式総数 |  |
期首 | 184,901,292 | 184,901,292
期中増減 | － | －
期末 | 184,901,292 | 184,901,292
自己株式数 |  |
期首 | 3,784,704 | 3,765,979
期中増減 | △18,725 | 410,399
期末 | 3,765,979 | 4,176,378

（注）　上記の自己株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（前連結会計年度210千株、当連結会計年度573千株）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（前連結会計年度－千株、当連結会計年度43千株）を含めております。

(2）資本剰余金及び利益剰余金

資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額であり、資本準備金とその他資本剰余金により構成されております。利益剰余金は、利益準備金とその他利益剰余金により構成されております。

日本の会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

また、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

(3）非支配持分へ付与されたプット・オプション

当社は、子会社の非支配持分株主に対して当該非支配持分のプット・オプションを付与しております。当該プット・オプションの対象となっている非支配持分は当該プット・オプションに係る金融負債に振替え、非支配持分と金融負債の差額は資本剰余金の減少として処理しております。移行日における金額は、6,690百万円であり、当該プット・オプションについて、原則としてその償還金額の現在価値をその他の金融負債として当初認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を資本剰余金として認識しております。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当該金額はありません。

当該金融負債の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。また、公正価値のヒエラルキー及び評価プロセスについては注記「32．金融商品及び関連する開示」に記載しております。

(4）その他の包括利益累計額

内訳は以下のとおりであります。

①　FVTOCIの金融資産

取得価額と公正価値との差額であります。

②　確定給付制度の再測定

確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。

③　在外営業活動体の換算差額

外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算する際に生じた為替換算差額であります。

④　キャッシュ・フロー・ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。

23．その他の包括利益

内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
項目 | 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
純損益に振り替えられることのない項目 |  |
FVTOCIの金融資産の公正価値の純変動額 |  |
当期発生額 | △485 | 2,377
税効果額 | 85 | △731
小計 | △400 | 1,646
確定給付制度の再測定 |  |
当期発生額 | 9,514 | 10,148
税効果額 | △1,733 | △3,151
小計 | 7,781 | 6,997
持分法によるその他の包括利益 |  |
当期発生額 | 118 | △83
合計 | 7,499 | 8,560
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |  |
在外営業活動体の換算差額 |  |
当期発生額 | 29,495 | 35,159
組替調整額 | 43 | △156
税効果調整前 | 29,538 | 35,003
税効果額 | － | △1,484
小計 | 29,538 | 33,519
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 |  |
当期発生額 | △2,961 | △2,569
組替調整額 | 2,416 | 524
税効果調整前 | △545 | △2,045
税効果額 | 276 | 627
小計 | △269 | △1,418
持分法によるその他の包括利益 |  |
当期発生額 | 796 | 1,309
合計 | 30,065 | 33,410
その他の包括利益合計 | 37,564 | 41,970

24．剰余金の配当

(1）配当金支払額

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2023年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 11,788 | 65 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日 | 利益剰余金

（注）　2023年３月30日の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金が15百万円含まれております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2024年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 11,787 | 65 | 2023年12月31日 | 2024年３月27日 | 利益剰余金

（注）　2024年３月26日の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金が14百万円含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2025年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 11,787 | 65 | 2024年12月31日 | 2025年３月27日 | 利益剰余金

（注）　2025年３月26日の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ37百万円及び３百万円含まれております。

25．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
項目 | 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
給料手当 | 66,947 | 70,781
研究開発費 | 17,244 | 17,212
輸送費 | 41,868 | 44,529
減価償却費及び償却費 | 31,686 | 31,204
その他 | 88,731 | 79,210
合計 | 246,476 | 242,936

26．その他の収益及びその他の費用

(1）その他の収益

|  | （単位：百万円）
項目 | 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
固定資産売却益 | 3,618 | 28,911
補助金収入 | 1,632 | 1,090
固定資産賃貸収入 | 1,599 | 1,415
事業再編等利益（注） | 24,626 | 701
その他 | 5,844 | 6,596
合計 | 37,319 | 38,713

（注）　前連結会計年度において、当社グループの診断薬事業の譲渡利益24,626百万円を計上しております。

(2）その他の費用

|  | （単位：百万円）
項目 | 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
固定資産除売却損 | 5,878 | 4,744
事業再編等損失 | 984 | 353
特別退職金（注） | 6,574 | 556
事業構造改善引当金繰入額 | 20 | 3,516
その他 | 15,367 | 8,671
合計 | 28,823 | 17,840

（注）　前連結会計年度において、ハードディスクメディア事業の再編に伴う退職加算金等を計上しております。

27．主要な減損損失

当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っております。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別資産ごとに減損損失の認識の判定を行っております。

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（減損損失）

|  |  | （単位：百万円）
報告セグメント | 用途 | 種類 | 減損損失
半導体・電子材料 | ハードディスク製造設備他 | 土地 | 1,857
建物及び構築物 | 544
機械装置、運搬具及び工具器具備品 | 6,551
建設仮勘定 | 834
ソフトウェア | 479
その他の無形資産 | 271
その他 | 再生医療等製品の製造設備他 | 建物及び構築物 | 2,505
機械装置、運搬具及び工具器具備品 | 783
使用権資産 | 2,814
建設仮勘定 | 3,318
ソフトウェア | 335
その他の無形資産 | 769
電気機械器具の製造販売 | のれん | 4,875
マーケティング関連無形資産 | 260
技術関連無形資産 | 178

（注）１　ハードディスク事業及び再生医療事業について、当初想定していた収益性が見込めなくなったため、これらの事業に関連する事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。減損損失は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを税引前の加重平均資本コスト18.7％で現在価値に割り引いて算定しておりますが、金額的に重要なものはありません。

２　電気機械器具事業について、当初想定していた収益性が見込めなくなったため、当該事業に関連するのれん等の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、回収可能価額は金額的に重要なものはありません。減損損失は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値に基づき評価しており、使用価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした税引前の将来キャッシュ・フローの見積額を、税引前の加重平均資本コストを基に算定した割引率で現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は外部情報に基づき過去の経験を反映したものであり、計画期間は５年としております。事業計画期間後のキャッシュ・フローは、資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率を基に算定しております。なお、使用価値の算定にあたり、将来キャッシュ・フローを割引率14.1％で割り引いております。

（減損損失戻入益）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（減損損失）

|  |  | （単位：百万円）
報告セグメント | 用途 | 種類 | 減損損失
半導体・電子材料 | ハードディスク製造設備他 | 建設仮勘定 | 1,265
無形資産 | 74
ケミカル | 黒鉛電極製造設備他 | 建物及び構築物 | 3,697
機械装置、運搬具及び工具器具備品 | 7,019
土地 | 1,300
建設仮勘定 | 281
黒鉛電極製造用地他 | 土地 | 8,921
その他 | 585

（注）　ハードディスク事業及び黒鉛電極事業について、当初想定していた収益性が見込めなくなったため、これらの事業に関連する事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。減損損失は連結損益計算書の「売上原価」に計上しております。なお、回収可能価額は、遊休資産については正味売却価額を使用し、その他の資産については主として正味売却価額を使用しております。正味売却価額については処分価額等で算出しております。

（減損損失戻入益）

重要な減損損失の戻入れはありません。

28．金融収益及び金融費用

(1）金融収益

|  | （単位：百万円）
項目 | 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
受取利息 |  |
償却原価で測定する金融資産 | 1,835 | 2,221
受取配当金 |  |
FVTOCIの金融資産 | 401 | 517
有価証券等関連損益 |  |
FVTPLの金融資産 | 2 | 26
為替差益（注） | 1,835 | 1,696
その他の金融収益 | 78 | 295
合計 | 4,151 | 4,755

（注）　為替差益には通貨関連のデリバティブ取引に係る損益が含まれております。

(2）金融費用

|  | （単位：百万円）
項目 | 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
支払利息 |  |
償却原価で測定する金融負債 | 13,254 | 13,754
リース負債 | 374 | 477
有価証券等関連損益 |  |
FVTPLの金融資産 | － | 1
その他の金融費用 | 1,241 | 1,710
合計 | 14,869 | 15,942

29．１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益のその算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益 （△は損失） | （百万円） | △6,505 | 73,503
当期利益調整額 | （百万円） | － | －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（△は損失） | （百万円） | △6,505 | 73,503
発行済普通株式の期中平均株式数 | （株） | 181,129,792 | 180,768,586
普通株式増加数 |  |  |
転換社債型新株予約権付社債 | （株） | － | －
希薄化後の発行済普通株式の期中平均株式数 | （株） | 181,129,792 | 180,768,586
基本的１株当たり当期利益 （△は損失） | （円） | △35.91 | 406.61
希薄化後１株当たり当期利益 （△は損失） | （円） | △35.91 | 406.61
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | 2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 （普通株式21,561,017株）

（注）　発行済普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（前連結会計年度216千株、当連結会計年度540千株）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（前連結会計年度－千株、当連結会計年度35千株）を含めております。

30．キャッシュ・フロー情報

(1）現金及び現金同等物

前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

(2）非資金取引

前連結会計年度及び当連結会計年度において使用権資産の取得が、それぞれ8,745百万円、6,415百万円あります。

(3）財務活動に係る負債の調整表

財務活動に係る負債の増減は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
項目 | 期首残高 （2023年 １月１日） | キャッシュ ・フロー | 非資金変動 | 期末残高 （2023年 12月31日）
為替変動 | その他
短期借入金 | 72,037 | △23,721 | 1,411 | 0 | 49,727
長期借入金 | 714,091 | △66,424 | 616 | 710 | 648,993
コマーシャル・ペーパー | － | 10,000 | － | － | 10,000
社債 | 260,000 | 29,843 | － | 157 | 290,000
リース負債（注） | 29,243 | △5,171 | 912 | 6,441 | 31,425
財務活動による負債合計 | 1,075,371 | △55,473 | 2,939 | 7,308 | 1,030,145

（注）　「リース負債」の非資金変動項目のうち、「その他」には主としてリースにより取得した使用権資産等が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
項目 | 期首残高 （2024年 １月１日） | キャッシュ ・フロー | 非資金変動 | 期末残高 （2024年 12月31日）
為替変動 | その他
短期借入金 | 49,727 | 4,900 | 61 | △535 | 54,153
長期借入金 | 648,993 | △78,272 | 156 | 701 | 571,578
コマーシャル・ペーパー | 10,000 | △10,000 | － | － | －
社債 | 290,000 | △15,113 | － | 113 | 275,000
転換社債型新株予約権付社債（注）１ | － | 99,904 | － | △4,374 | 95,530
リース負債（注）２ | 31,425 | △6,411 | 923 | 1,508 | 27,445
財務活動による負債合計 | 1,030,145 | △4,992 | 1,140 | △2,587 | 1,023,706

（注）１　「転換社債型新株予約権付社債」の非資金変動項目のうち、「その他」には実効金利法適用に伴う変動等が含まれております。

２　「リース負債」の非資金変動項目のうち、「その他」には主としてリースにより取得した使用権資産等が含まれております。

(4）子会社等の売却による収入

株式の売却により子会社でなくなった会社及び譲渡した事業に対する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と売却による収支の関係は次のとおりであります。

（単位：百万円）

項目 | 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
支配喪失時の資産の内訳 |  |
流動資産 | 8,662 | 17
非流動資産 | 4,515 | －
支配喪失時の負債の内訳 |  |
流動負債 | 7,270 | －
非流動負債 | 1,705 | －

（単位：百万円）

項目 | 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
現金による受取対価 | 28,943 | 732
子会社に対する貸付金の回収額 | 4,400 | －
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 | △1,651 | －
子会社等の売却による収入 | 31,692 | 732

31．関連当事者

(1）主要な子会社

主要な子会社は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

(2）関連当事者との取引

当社グループと関連当事者との間の重要な取引は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

①　共同支配企業及び関連会社に対する売上取引及び債権残高

種類 | 売上収益（百万円） | 債権残高（百万円）
共同支配企業 | 49,084 | 10,827
関連会社 | 52,181 | 12,102

②　共同支配企業及び関連会社に対する購入取引及び債務残高

種類 | 購入高（百万円） | 債務残高（百万円）
共同支配企業 | 20,378 | 4,897
関連会社 | 6,872 | 2,079

③　その他の重要な取引

種類 | 名称 | 取引の内容 | 取引金額（百万円）
関連会社 | 富山共同自家発電㈱ | 債務保証 | 2,925

（注）　同社の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。なお、取引金額には、債務保証の期末残高を記載しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

①　共同支配企業及び関連会社に対する売上取引及び債権残高

種類 | 売上収益（百万円） | 債権残高（百万円）
共同支配企業 | 48,016 | 9,525
関連会社 | 54,919 | 13,027

②　共同支配企業及び関連会社に対する購入取引及び債務残高

種類 | 購入高（百万円） | 債務残高（百万円）
共同支配企業 | 22,721 | 5,419
関連会社 | 6,892 | 2,306

③　その他の重要な取引

種類 | 名称 | 取引の内容 | 取引金額（百万円）
関連会社 | 富山共同自家発電㈱ | 債務保証 | 2,925

（注）　同社の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。なお、取引金額には、債務保証の期末残高を記載しております。

(3）経営幹部に対する報酬

|  | （単位：百万円）
項目 | 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
報酬及び賞与 | 544 | 567
株式報酬 | 66 | 166

32．金融商品及び関連する開示

(1）財務上のリスク

当社グループは、事業活動を行う過程において、市場リスク（為替リスク・金利リスク・価格リスク・株価変動リスク）、信用リスク及び流動性リスク等の様々なリスクによる影響を受ける可能性があり、これらの財務上のリスクを回避もしくは低減するためにリスク管理を行っております。

①　為替リスク

当社及び一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務等について、通貨別決済月別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部については為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する外貨建金融商品につき、その他全ての変数が一定であることを前提として、日本円が米ドルに対して１％円安となった場合における当社グループの連結損益計算書の税引前当期利益への影響額（為替感応度）は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
項目 | 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
税引前当期利益 | 240 | 367

②　金利リスク

当社及び一部の連結子会社は、運転資金及び設備投資資金の調達や資金運用における金利変動リスクを低減するために、借入金の固定金利と変動金利の適切なバランスを維持することや、必要に応じて金利スワップ取引等のデリバティブ取引を利用しております。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する金融商品において、金利が100ベーシス・ポイント上昇した場合の、連結損益計算書の税引前当期利益への影響額（金利感応度）は、以下のとおりであります。

本分析は、金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としております。

|  | （単位：百万円）
項目 | 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
税引前当期利益 | △3,635 | △1,375

③　価格リスク

当社及び一部の連結子会社は、アルミ地金の売買取引等について、価格変動リスクを低減するために、商品先渡取引等のデリバティブ取引を利用しております。

④　株価変動リスク

当社グループの保有する有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、株価変動リスクに晒されております。定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

なお、当社グループが保有する市場性のある有価証券の残高は重要ではありません。したがって、株価変動リスクは当社グループにとって重要ではないものと考えており、株価感応度分析の結果については記載を省略しております。

⑤　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）

当社グループの営業活動から生じる売上債権及びその他の債権は顧客の信用リスクに晒されております。売上債権について、与信管理規程及び債権管理規程に従い担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことでリスクの低減を図っております。その他の債権（未収入金等）及び貸付金等のその他の金融資産については、取引開始時の信用状況について社内での承認プロセスを踏んでおり、取引開始後も、取引先の状況を定期的にモニタリングし、信用状況を確認しております。子会社においても当社の与信管理規程及び債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。さらに市場リスクを軽減する目的で行うデリバティブ取引については、取引相手先である金融機関の信用リスクに晒されております。なお、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。

信用リスクの最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における減損損失控除後の金融資産の帳簿価額と保証債務残高の合計額であります。

(a）売上債権等

帳簿価額は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
帳簿価額 | 単純化したアプローチを適用した金融資産
集合的評価 | 個別的評価
2023年１月１日 | 270,375 | 134
2023年12月31日 | 268,349 | 51
2024年12月31日 | 277,113 | 31

貸倒引当金の増減内容は、以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
貸倒引当金 | 単純化したアプローチを適用した金融資産に係る引当金
集合的評価 | 個別的評価
2023年１月１日 | 689 | 134
期中増減（純額） | 331 | △113
信用減損（注）１ | △15 | 15
直接償却（注）２ | △88 | △1
その他（注）３ | △91 | 16
2023年12月31日 | 826 | 51
期中増減（純額） | 445 | △6
信用減損（注）１ | － | －
直接償却（注）２ | △14 | △8
その他（注）３ | △78 | △6
2024年12月31日 | 1,179 | 31

（注）１　信用減損が生じた金融資産に関する貸倒引当金については、個別的評価により貸倒引当金を測定するため、集合的評価から振替えております。

２　金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していないと判断された場合、直接償却として認識を中止しております。

３　主に為替変動による影響等が含まれております。

(b）その他の債権

帳簿価額は以下のとおりであります。なお、その他の債権には、主に短期貸付金、未収入金、償却原価で測定する負債性証券及び長期貸付金等の償却原価で測定される金融資産が含まれます。

|  |  | （単位：百万円）
帳簿価額 | 12カ月の予想信用損失で 測定している金融資産 | 全期間の予想信用損失に 等しい金額で測定している金融資産
集合的評価 | 集合的評価 | 個別的評価
2023年１月１日 | 48,333 | － | 726
2023年12月31日 | 28,083 | － | 822
2024年12月31日 | 31,695 | － | 1,134

貸倒引当金の増減内容は、以下のとおりであります。

|  |  | （単位：百万円）
貸倒引当金 | 12カ月の予想信用損失で 測定している引当金 | 全期間の予想信用損失に 等しい金額で測定している引当金
集合的評価 | 集合的評価 | 個別的評価
2023年１月１日 | 30 | － | 726
期中増減（純額） | 305 | － | 131
信用減損（注）１ | △1 | － | 1
直接償却（注）２ | △8 | － | △2
その他（注）３ | △18 | － | △33
2023年12月31日 | 308 | － | 823
期中増減（純額） | 23 | － | 300
信用減損（注）１ | － | － | －
直接償却（注）２ | △5 | － | －
その他（注）３ | △13 | － | 11
2024年12月31日 | 313 | － | 1,134

（注）１　信用減損が生じた金融資産に関する貸倒引当金については、個別的評価により貸倒引当金を測定するため、集合的評価から振替えております。

２　金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していないと判断された場合、直接償却として認識を中止しております。

３　主に為替変動による影響等が含まれております。

⑥　流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）

当社は、各事業部門の入出金予定に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持及び取引金融機関とのコミットメントライン契約の締結等により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、資金繰計画を元にグループ金融等を利用し流動性リスクを回避しております。

当社グループが保有するデリバティブ以外の金融負債の期日別の残高は以下のとおりであります。

|  |  |  | （単位：百万円）
項目 | 移行日（2023年１月１日）
１年以内 | １年超５年以内 | ５年超 | 合計
仕入債務 | 197,345 | － | － | 197,345
社債及び借入金 | 130,699 | 782,194 | 177,540 | 1,090,433
リース負債 | 5,288 | 10,358 | 15,978 | 31,624

|  |  |  | （単位：百万円）
項目 | 前連結会計年度（2023年12月31日）
１年以内 | １年超５年以内 | ５年超 | 合計
仕入債務 | 177,776 | － | － | 177,776
社債及び借入金 | 134,962 | 707,291 | 185,512 | 1,027,765
リース負債 | 5,528 | 12,955 | 14,852 | 33,335

|  |  |  | （単位：百万円）
項目 | 当連結会計年度（2024年12月31日）
１年以内 | １年超５年以内 | ５年超 | 合計
仕入債務 | 171,433 | － | － | 171,433
社債及び借入金 | 286,113 | 666,285 | 90,526 | 1,042,924
リース負債 | 5,640 | 10,306 | 13,105 | 29,052

なお、金融保証契約については、上記に含まれておりません。金融保証契約は、その履行請求に基づき支払義務が発生します。

当社グループのデリバティブ金融負債の期日別の残高は以下のとおりであります。

|  |  |  | （単位：百万円）
項目 | 移行日（2023年１月１日）
１年以内 | １年超５年以内 | ５年超 | 合計
為替予約 | － | － | － | －
通貨オプション | － | － | － | －
通貨スワップ | － | － | － | －
金利スワップ | － | － | － | －
コモディティスワップ | － | － | － | －
商品先渡取引 | 123 | － | － | 123

|  |  |  | （単位：百万円）
項目 | 前連結会計年度（2023年12月31日）
１年以内 | １年超５年以内 | ５年超 | 合計
為替予約 | 163 | － | － | 163
通貨オプション | － | － | － | －
通貨スワップ | － | － | － | －
金利スワップ | － | － | － | －
コモディティスワップ | － | － | － | －
商品先渡取引 | 87 | － | － | 87

|  |  |  | （単位：百万円）
項目 | 当連結会計年度（2024年12月31日）
１年以内 | １年超５年以内 | ５年超 | 合計
為替予約 | 1,419 | － | － | 1,419
通貨オプション | － | － | － | －
通貨スワップ | － | － | － | －
金利スワップ | － | － | － | －
コモディティスワップ | － | － | － | －
商品先渡取引 | 19 | － | － | 19

(2）公正価値

①　金融商品の公正価値

主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

|  |  |  |  | （単位：百万円）
項目 | 移行日 （2023年１月１日） | 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値
償却原価で測定する金融負債 |  |  |  |  |  |
社債及び借入金 | 1,046,128 | 1,035,722 | 998,720 | 991,020 | 996,261 | 998,030

②　公正価値の測定方法

公正価値の測定は当社の評価方針及び手続に従って行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。また、担当部署は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証しております。

短期間で決済される社債及び借入金の公正価値は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

決済までの期間が長期の借入金のうち変動金利のものはその金利が短期間で市場金利を反映すること、また、当社グループの信用状態に大きな変動が生じていないことから、その公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。一方、固定金利のものは元利金の合計額を期末時点で新たに同様の借入を行ったと仮定した場合に想定される利率で割り引いた現在価値を公正価値としております。

上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は概ね帳簿価額と近似しております。

③　公正価値のレベル別分類

公正価値のヒエラルキーは、その測定に使用する指標の観察可能性が高い順に以下の３つのレベルに区分しております。

レベル１

同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格

レベル２

レベル１以外の直接的又は間接的に観察可能なインプット

レベル３

観察可能な市場データに基づかないインプット

公正価値の測定に複数の指標を使用している場合には、その測定において重要な指標のうち、最も観察可能性が低いものに基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値のレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

上場株式についてはその株価により公正価値を測定しており、公正価値レベル１に分類しております。

非上場株式については類似企業比較法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて公正価値を測定しており、公正価値レベル３に分類しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。

社債及び借入金については公正価値レベル２に分類しております。

デリバティブ取引については観察可能な市場データに基づいて公正価値を測定しており、FVTPLの金融資産又はFVTPLの金融負債として公正価値レベル２に分類しております。また、評価額は為替レート等の観察可能な市場データを用いて、定期的に検証されております。

経常的に公正価値により測定する金融商品は以下のとおりであります。

|  |  |  | （単位：百万円）
項目 | 移行日（2023年１月１日）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
資産 |  |  |  |
その他の金融資産 |  |  |  |
デリバティブ | － | 2,603 | － | 2,603
有価証券等 | 3,631 | 58 | 18,555 | 22,244
負債 |  |  |  |
その他の金融負債 |  |  |  |
デリバティブ | － | 123 | － | 123

|  |  |  | （単位：百万円）
項目 | 前連結会計年度（2023年12月31日）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
資産 |  |  |  |
その他の金融資産 |  |  |  |
デリバティブ | － | 2,288 | － | 2,288
有価証券等 | 1,232 | 41 | 16,350 | 17,623
負債 |  |  |  |
その他の金融負債 |  |  |  |
デリバティブ | － | 250 | － | 250

|  |  |  | （単位：百万円）
項目 | 当連結会計年度（2024年12月31日）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
資産 |  |  |  |
その他の金融資産 |  |  |  |
デリバティブ | － | 71 | － | 71
有価証券等 | 1,195 | 36 | 18,242 | 19,473
負債 |  |  |  |
その他の金融負債 |  |  |  |
デリバティブ | － | 1,438 | － | 1,438

前連結会計年度及び当連結会計年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

公正価値レベル３に分類される経常的に公正価値により測定する金融商品の増減は以下のとおりであります。

|  |  | （単位：百万円）
項目 | FVTPLの金融資産 | FVTOCIの金融資産 | 合計
2023年１月１日時点の帳簿価額 | 5,116 | 13,439 | 18,555
純損益 | △62 | － | △62
その他の包括利益 | － | △847 | △847
購入 | 63 | 53 | 116
売却又は償還 | △180 | △558 | △738
連結範囲の異動による変動 | － | － | －
売却目的で保有する資産への振替 | － | － | －
その他 | △177 | △497 | △674
2023年12月31日時点の帳簿価額 | 4,760 | 11,590 | 16,350
純損益 | 242 | － | 242
その他の包括利益 | － | 2,147 | 2,147
購入 | 74 | 82 | 156
売却又は償還 | △50 | △245 | △295
連結範囲の異動による変動 | － | － | －
売却目的で保有する資産への振替 | － | － | －
その他 | △314 | △44 | △358
2024年12月31日時点の帳簿価額 | 4,712 | 13,530 | 18,242

上記の金融資産に係る純損益は連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれており、その他の包括利益は連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産の公正価値の純変動額」に含まれております。

非支配持分株主に付与している子会社株式のプット・オプションは、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから上表に含んでおりません。

レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。

レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

(3）デリバティブとヘッジ活動

当社は、ヘッジ会計を適用する際は、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しており、ヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動と、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動とが相殺し合うかどうかの定性的な評価を通じてヘッジの有効性を評価しております。また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係及びリスク管理方針に基づき適切なヘッジ比率を設定しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、純損益に認識したヘッジ非有効部分は重要ではありません。

ヘッジ手段の想定元本及び帳簿価額は以下のとおりであります。なお、ヘッジ手段の帳簿価額は、連結財政状態計算書において「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれております。

|  |  |  | （単位：百万円）
ヘッジ手段 | 移行日（2023年１月１日）
想定元本 | 帳簿価額
| うち１年超 | 資産 | 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ |  |  |  |
為替リスク | 13,057 | － | 2,253 | －
金利リスク | 2,550 | 2,550 | 0 | －
価格リスク | 9,728 | － | 86 | 123

|  |  |  | （単位：百万円）
ヘッジ手段 | 前連結会計年度（2023年12月31日）
想定元本 | 帳簿価額
| うち１年超 | 資産 | 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ |  |  |  |
為替リスク | 44,310 | － | 1,685 | －
金利リスク | 1,250 | 1,250 | － | 0
価格リスク | 3,853 | － | 51 | 61

|  |  |  | （単位：百万円）
ヘッジ手段 | 当連結会計年度（2024年12月31日）
想定元本 | 帳簿価額
| うち１年超 | 資産 | 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ |  |  |  |
為替リスク | 8,003 | － | － | 425
金利リスク | － | － | － | －
価格リスク | 4,406 | － | 71 | 19

その他の包括利益累計額に計上されたキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しているヘッジ手段の公正価値の増減内容は以下のとおりであります。

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）
| 期首残高 | その他の包括 利益に認識 したヘッジ 手段の公正 価値変動 | ヘッジ対象 資産及び負債 の帳簿価額へ 直接含めた 金額 | 純損益への 振替額 （注）１ | その他 （注）２ | 期末残高
為替リスク | 2,253 | △2,980 | 0 | 2,413 | － | 1,686
金利リスク | 0 | 0 | － | 0 | － | △0
価格リスク | △37 | △87 | 105 | 2 | 7 | △10

（注）１　なお、純損益への振替額は、連結損益計算書において、為替リスクについては主に「売上収益」「金融費用」に、金利リスクについては主に「金融収益」「金融費用」に、価格リスクについては主に「売上原価」に含まれております。

２　「その他」には、主に為替の影響等が含まれております。

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）
| 期首残高 | その他の包括 利益に認識 したヘッジ 手段の公正 価値変動 | ヘッジ対象 資産及び負債 の帳簿価額へ 直接含めた 金額 | 純損益への 振替額 （注）１ | その他 （注）２ | 期末残高
為替リスク | 1,686 | △2,599 | △35 | 524 | － | △425
金利リスク | △0 | － | － | 0 | － | －
価格リスク | △10 | 192 | △127 | － | △3 | 52

（注）１　なお、純損益への振替額は、連結損益計算書において、為替リスクについては主に「売上収益」「金融費用」に、金利リスクについては主に「金融収益」「金融費用」に、価格リスクについては主に「売上原価」に含まれております。

２　「その他」には、主に為替の影響等が含まれております。

(4）資本管理

当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の資産、負債及び資本を維持する事に加えて、事業活動における資本効率の最適化を図ることを重要な方針として資本を管理しております。

資本管理においては、親会社所有者帰属持分比率を指標として用いており、四半期ごとに取締役会において報告が行われております。移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における親会社所有者帰属持分比率はそれぞれ25.6％、27.3％及び30.6％であります。

なお、当社は、外部から課せられる自己資本規制（会社法等の一般的な規制を除く）はありません。

33．担保

(1）担保に供している資産

|  |  | （単位：百万円）
項目 | 移行日 （2023年１月１日） | 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
有形固定資産 | 8,085 | 7,479 | 7,956

(2）担保を付している債務

|  |  | （単位：百万円）
項目 | 移行日 （2023年１月１日） | 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
社債及び借入金 | 1,000 | 800 | 600

34．コミットメント及び偶発事象

(1）契約はしているが発生していない重要なコミットメント

|  |  | （単位：百万円）
項目 | 移行日 （2023年１月１日） | 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
有形固定資産及び無形資産の取得 | 42,160 | 73,368 | 73,526

(2）その他

欧州委員会からの異議告知書受領について

㈱レゾナック及びその連結子会社であるFIAMM Energy Technology S.p.A.は、2023年11月30日に、欧州委員会より、欧州経済領域（EEA）域内における自動車用の始動用バッテリーの供給に関して、欧州競争法違反の嫌疑に関する異議告知書を受領しました。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

35．重要な後発事象

（石油化学事業のパーシャル・スピンオフに向けたグループ組織再編）

当社は、2024年10月22日開催の取締役会において、当社、㈱レゾナック（以下、「レゾナック」といいます。）及びクラサスケミカル㈱（以下、「クラサスケミカル」といいます。）を当事者とするグループ組織再編（以下、「本組織再編」といいます。）を実施することを決議し、2025年１月１日を効力発生日として実施しました。

（1）本組織再編の概要

2025年１月１日付けで、レゾナックの完全子会社であるクラサスケミカルに当社及びレゾナックから石油化学事業の吸収分割（以下、「本吸収分割」といいます。）を行うとともに、同日付けで、レゾナックが有するクラサスケミカル株式を当社へ現物配当（以下、「本現物配当」といいます。）しました。

（2）本組織再編の日程

取締役会決議日 | 2024年10月22日
本吸収分割契約締結日 | 2024年10月22日
株主総会決議日（本吸収分割の承認）（クラサスケミカル） | 2024年10月22日
株主総会決議日（本現物配当の承認）（レゾナック） | 2024年10月22日
本吸収分割の効力発生日 | 2025年１月１日
本現物配当の効力発生日 | 2025年１月１日

（注）１　当社及びレゾナックにとって、会社法第784条第２項に定める簡易吸収分割に該当するため、当社及びレゾナックの株主総会による吸収分割契約の承認を得ずに行いました。

２　レゾナックによる当社への本現物配当は、会社法第309条第２項に定める金銭分配請求権を与えない現物配当となるため、株主総会の特別決議が必要となります。

（3）本吸収分割の要旨

①本吸収分割の方式

当社及びレゾナックを分割会社とし、クラサスケミカルを承継会社とする吸収分割です。

②本吸収分割に係る割当の内容

クラサスケミカルは、本吸収分割に際して当社に対して普通株式1,000株を発行し、レゾナックに対しても普通株式1,000株を発行しました。

③本吸収分割に係る新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社が発行した新株予約権・新株予約権付社債について本吸収分割による変更はありません。レゾナックは新株予約権・新株予約権付社債を発行しておりません。

④本吸収分割により増減する資本金

該当事項はありません。

⑤承継会社が承継した権利義務

クラサスケミカルは、当社及びレゾナックの石油化学事業が有する資産、債務及び契約その他権利義務を吸収分割契約書に定める範囲において承継しました。

⑥債務履行の見込み

本吸収分割の効力発生日以降において、クラサスケミカルが負担すべき債務について、履行の見込みに問題はないものと判断しております。

（4）分割した部門の事業内容

石油化学製品、有機化学製品、合成樹脂製品の製造・販売を中心とする石油化学事業

（5）報告セグメントの変更

本組織再編を行ったことに伴い、当連結会計年度は、「半導体・電子材料」、「モビリティ」、「イノベーション材料」及び「ケミカル」の４つの報告セグメントとしておりましたが、翌連結会計年度から、「半導体・電子材料」、「モビリティ」、「イノベーション材料」、「ケミカル」及び「クラサスケミカル」の５つの報告セグメントに変更することといたしました。なお、変更後のセグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であります。

36．追加情報

（株式給付信託（BBT、J-ESOP））

当社は、2016年３月30日開催の第107回定時株主総会決議に基づき、2016年５月11日より、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「BBT」といいます。）を導入し、2022年３月30日開催の第113回定時株主総会の決議によりBBTを改定しております。また、2023年11月21日及び2024年２月14日開催の取締役会に基づき、当社及び当社の子会社の管理職である一部の従業員（以下、「対象従業員」といいます。）に対するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「J-ESOP」といいます。）を導入しました。

(1）制度の概要

BBTは、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役等に対し当社株式を給付する仕組みであります。

当社は取締役等に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を参考に、取締役及び執行役員に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

J-ESOPは、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

当社は、対象従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。対象従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により資本の部に自己株式として計上しております。

BBTが保有する当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末236百万円及び209千株、当連結会計年度末1,642百万円及び572千株であります。

J-ESOPが保有する当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は該当なく、当連結会計年度末155百万円及び42千株であります。

(3）株式に基づく報酬費用

本制度に係る費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、BBTがそれぞれ275百万円及び372百万円、J-ESOPが前連結会計年度は該当なく、当連結会計年度は64百万円であります。なお、株式に基づく報酬費用は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(4）付与したポイント

BBTにおいて付与したポイントは、前連結会計年度は128,175ポイント、当連結会計年度は102,769ポイントであります。J-ESOPにおいて付与したポイントは、前連結会計年度は該当なく、当連結会計年度は18,032ポイントであります。

(5）付与されたポイントの公正価値

当連結会計年度に付与されたポイントの付与日時点の公正価値は、3,544円であります。付与日時点の公正価値は付与日の時価に近似していることから、付与日の株価を使用しております。

37．IFRSの初度適用

当連結会計年度の連結財務諸表は、当社グループがIFRSに準拠して初めて作成した連結財務諸表であり、作成にあたり採用した会計方針は、注記「３．重要性のある会計方針についての概要」に記載しております。

IFRSに移行するにあたり、当社グループの開始連結財政状態計算書は、IFRS移行日である2023年１月１日時点で作成されており、従前の日本基準に準拠して作成された数値に必要な調整を加えております。当社グループが採用したIFRSの初度適用の方法やIFRSへ移行するための調整は下記のとおりであります。

(1）IFRS第１号の免除規定

IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めております。但し、一部について例外を認めており、当社グループは下記について当該免除規定を適用しております。なお、これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金又はその他の包括利益累計額で調整しております。

①　企業結合

当社グループは2023年１月１日より前に発生した企業結合について、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。2023年１月１日より前の取得により生じたのれんは、従前の会計基準（日本基準）に基づいて認識していた2023年１月１日時点の金額を引継ぎ、これに減損テストの結果を反映した帳簿価額で計上しております。

②　株式に基づく報酬

IFRS第１号では、2002年11月７日以後に付与され、IFRS移行日又は2005年１月１日のいずれか遅い日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号「株式に基づく報酬」（以下、「IFRS第２号」といいます。）を適用しないことを選択することができます。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号を適用しないことを選択しております。

③　みなし原価

IFRS第１号では、有形固定資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。

また、当社グループは、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、一部の事業用の土地について再評価を行っておりましたが、一部の土地について当該再評価額を移行日現在のみなし原価として使用しております。

④　在外営業活動体の累積換算差額

在外営業活動体の累積換算差額は、IFRS移行日に全てゼロとみなすことを選択し、在外営業活動体の累積換算差額をIFRS移行日において全額利益剰余金に振り替えております。

⑤　借手のリース

初度適用企業は、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産を移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債を移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としております。また、使用権資産は、IFRS第16号がリースの開始日から適用されていたと仮定して算定した帳簿価額（但し、移行日現在の借手の追加借入利率で割り引く）、あるいは、リース負債の測定額と同額（当該リースに関してIFRS移行日直前の財政状態計算書に認識していた前払リース料又は未払リース料の金額を調整）として測定しております。

なお、リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

⑥　移行日以前に認識した金融商品の指定

初度適用企業は、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品をFVTOCIの金融資産として指定することが認められております。当社グループは、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部を除く資本性金融商品をFVTOCIの金融資産として指定しております。

⑦　外貨建取引と前払・前受対価

当社グループは、外貨建取引と前払・前受対価について、IFRS移行日以前に認識したものについては、IFRIC第22号を遡及適用しないことを選択しております。

(2）IFRS第１号の強制的な例外規定

IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」及び「金融資産の減損」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目についてIFRS移行日より将来に向かって適用しております。

(3）日本基準からIFRSへの調整表

①　IFRS移行日（2023年１月１日）の資本に対する調整

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示科目 の差異 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目
資産の部 |  |  |  |  |  | 資産の部
流動資産 |  |  |  |  |  | 流動資産
現金及び預金 | 186,499 | △442 | 2,644 | 188,700 | (a)(b) | 現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金 | 266,093 | △661 | 2,777 | 268,209 | (a)(c) | 売上債権
商品及び製品 | 121,172 | 129,280 | 402 | 250,854 | (a)(d) | 棚卸資産
仕掛品 | 34,130 | △34,130 | － | － |  |
原材料及び貯蔵品 | 95,151 | △95,151 | － | － |  |
| － | 11,160 | △90 | 11,070 | (e) | 未収法人所得税
| － | 43,361 | △648 | 42,712 | (a)(f) | その他の金融資産
その他 | 85,248 | △54,671 | 637 | 31,214 | (f) | その他の流動資産
貸倒引当金 | △1,254 | 1,254 | － | － |  |
流動資産合計 | 787,037 | － | 5,722 | 792,759 |  | 流動資産合計
固定資産 |  |  |  |  |  | 非流動資産
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物及び構築物（純額） | 138,242 | 520,116 | 13,252 | 671,610 | (g) | 有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） | 214,718 | △214,718 | － | － |  |
工具、器具及び備品（純額） | 24,280 | △24,280 | － | － |  |
土地 | 233,987 | △233,987 | － | － |  |
リース資産（純額） | 15,973 | △15,973 | － | － |  |
建設仮勘定 | 50,866 | △50,866 | － | － |  |
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
のれん | 295,355 | 198,732 | △3,893 | 490,194 | (a)(h) | 無形資産
顧客関連資産 | 133,639 | △133,639 | － | － |  |
その他 | 64,695 | △64,695 | － | － |  |
投資その他の資産 |  |  |  |  |  |
投資有価証券 | 83,341 | △15,997 | △547 | 66,797 | (i) | 持分法で会計処理されている投資
退職給付に係る資産 | 18,046 | － | － | 18,046 |  | 退職給付に係る資産
繰延税金資産 | 16,671 | － | △2,076 | 14,595 | (j) | 繰延税金資産
| － | 27,084 | 4,831 | 31,915 | (a)(i) | その他の金融資産
その他 | 17,517 | 7,599 | 160 | 25,276 | (k) | その他の非流動資産
貸倒引当金 | △622 | 622 | － | － |  |
固定資産合計 | 1,306,706 | － | 11,726 | 1,318,433 |  | 非流動資産合計
資産合計 | 2,093,744 | － | 17,448 | 2,111,192 |  | 資産合計

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示科目 の差異 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目
負債の部 |  |  |  |  |  | 負債の部
流動負債 |  |  |  |  |  | 流動負債
支払手形及び買掛金 | 194,054 | － | 3,291 | 197,345 | (a) | 仕入債務
短期借入金 | 72,419 | 42,677 | △414 | 114,682 | (l) | 社債及び借入金
１年内返済予定の長期借入金 | 42,677 | △42,677 | － | － |  |
| － | 514 | 73 | 587 | (q) | 引当金
修繕引当金 | 19 | － | △19 | － | (q) |
賞与引当金 | 9,489 | △9,489 | － | － |  |
役員賞与引当金 | 47 | △47 | － | － |  |
株式給付引当金 | 21 | △21 | － | － |  |
| － | 30,200 | 4,226 | 34,426 | (m) | 未払費用
| － | 5,212 | 226 | 5,438 | (n) | 未払法人所得税
| － | 2,704 | 2,312 | 5,016 | (o) | リース負債
| － | 99,142 | 4,294 | 103,436 | (a)(p) | その他の金融負債
その他 | 140,152 | △128,217 | 557 | 12,492 | (p) | その他の流動負債
流動負債合計 | 458,877 | － | 14,545 | 473,422 |  | 流動負債合計
固定負債 |  |  |  |  |  | 非流動負債
社債 | 260,000 | 672,446 | △1,000 | 931,446 | (l) | 社債及び借入金
長期借入金 | 672,446 | △672,446 | － | － |  |
繰延税金負債 | 51,379 | 29,525 | 393 | 81,297 |  | 繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債 | 29,525 | △29,525 | － | － |  |
| － | 5,278 | － | 5,278 | (q) | 引当金
修繕引当金 | 1,260 | － | △1,260 | － | (q) |
株式給付引当金 | 302 | △302 | － | － |  |
事業構造改善引当金 | 772 | △772 | － | － |  |
退職給付に係る負債 | 9,981 | － | 944 | 10,925 |  | 退職給付に係る負債
| － | 12,392 | 11,835 | 24,227 | (o) | リース負債
| － | 7,587 | 33 | 7,620 | (r) | その他の金融負債
その他 | 34,484 | △24,183 | 97 | 10,399 | (r) | その他の非流動負債
固定負債合計 | 1,060,148 | － | 11,044 | 1,071,192 |  | 非流動負債合計
負債合計 | 1,519,026 | － | 25,588 | 1,544,614 |  | 負債合計
純資産の部 |  |  |  |  |  | 資本の部
資本金 | 182,146 | － | － | 182,146 |  | 資本金
資本剰余金 | 108,140 | － | △6,397 | 101,743 | (s) | 資本剰余金
利益剰余金 | 165,902 | － | 94,473 | 260,375 | (t) | 利益剰余金
自己株式 | △11,612 | － | － | △11,612 |  | 自己株式
その他の包括利益累計額合計 | 105,719 | － | △98,564 | 7,155 | (u) | その他の包括利益累計額
| 550,295 | － | △10,488 | 539,807 |  | 親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分 | 24,423 | － | 2,348 | 26,771 | (a) | 非支配持分
純資産合計 | 574,718 | － | △8,140 | 566,578 |  | 資本合計
負債純資産合計 | 2,093,744 | － | 17,448 | 2,111,192 |  | 負債及び資本合計

資本の調整に関する注記

差異調整の主な内容は下記のとおりであります。

(a）連結範囲の見直し

（認識・測定）

当社グループは、日本基準において連結範囲に含めず非連結子会社としている重要性の低い一部の子会社を、IFRSにおいては連結範囲に含めております。

(b）現金及び現金同等物

（表示科目）

日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が３ヶ月超の定期預金を、IFRSにおいては「その他の金融資産」（流動資産）として表示しております。

(c）売上債権

（表示科目）

日本基準において区分掲記している貸倒引当金（流動資産）を、IFRSにおいては「売上債権」に含めて表示しております。

(d）棚卸資産

（表示科目）

日本基準において区分掲記している商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を、IFRSにおいては「棚卸資産」として一括表示しております。

(e）未収法人所得税

（表示科目）

日本基準において流動資産のその他に含めている未収法人所得税を、IFRSにおいては区分掲記しております。

(f）その他の金融資産（流動資産）、その他の流動資産

（表示科目）

日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が３ヶ月超の定期預金を、IFRSにおいては「その他の金融資産」（流動資産）として表示しております。

日本基準において流動資産のその他に含めている未収入金及び短期貸付金等を、IFRSにおいては「その他の金融資産」（流動資産）として表示しております。

(g）有形固定資産

（表示科目）

日本基準において区分掲記している建物及び構築物（純額）、機械装置及び運搬具（純額）、工具、器具及び備品（純額）、土地、リース資産（純額）、建設仮勘定を、IFRSにおいては「有形固定資産」として一括表示しております。

（認識・測定）

日本基準において引当処理している大規模定期修繕費用について、IFRSにおいては継続操業を条件として発生した費用を有形固定資産の帳簿価額に含めて認識し、将来予定される大規模定期修繕までの見積り期間で減価償却するように変更したことにより、「有形固定資産」が増加しております。

日本基準で行った土地再評価を取崩し取得原価で評価しております。また、一部の有形固定資産については、IFRSの初度適用の免除規定を適用し、みなし原価により評価を行っております。

一部の有形固定資産の残存価額が見直されることによって、「有形固定資産」が減少しております。

日本基準においてオペレーティング・リースとして費用処理している借手のリースについて、IFRSにおいては使用権資産として認識したことにより、「有形固定資産」が増加しております。

(h）無形資産

（表示科目）

日本基準において区分掲記しているのれん、顧客関連資産及び無形固定資産のその他を、IFRSにおいては「無形資産」として一括表示しております。

（認識・測定）

IFRSにおいては、のれんについて減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テストを実施することが要求されます。IFRS移行日においてのれんの減損テストを実施した結果、その他セグメントに属する電気機械器具事業について、当初の事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上したため、「無形資産」は6,038百万円減少しております。

なお、当該資金生成単位グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを税引前の加重平均資本コスト（WACC）14.0％で割り引いて算定しております。

(i）持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産（非流動資産）

（表示科目）

日本基準において持分法で会計処理している投資は投資有価証券に含めて表示しておりますが、IFRSにおいては区分掲記しております。

日本基準において持分法で会計処理している投資以外の投資有価証券については、IFRSにおいては「その他の金融資産（非流動資産）」に含めて表示しております。

日本基準において区分掲記している貸倒引当金（固定資産）及び投資その他の資産のその他に含めている差入敷金保証金等を、IFRSにおいては「その他の金融資産」（非流動資産）に含めて表示しております。

（認識・測定）

日本基準において市場価格のない株式等（非上場株式）は移動平均法に基づく原価法により計上しておりますが、IFRSにおいては公正価値を見積り、取得価額との差額をその他の包括利益として計上しているため、「その他の金融資産」（非流動資産）は増加しております。

(j）繰延税金資産

（認識・測定）

財政状態計算書上の他の項目の調整に伴い一時差異が変動したこと等から、IFRSにおいては「繰延税金資産」が減少しております。

(k）その他の非流動資産

（表示科目）

日本基準において建物及び構築物（純額）及び土地に含めている投資不動産を、IFRSにおいては「その他の非流動資産」に含めて表示しております。

日本基準において投資その他の資産のその他に含めている長期前払費用等を、IFRSにおいては「その他の非流動資産」に含めて表示しております。

(l）社債及び借入金

（表示科目）

日本基準において区分掲記している短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金を、IFRSにおいては「社債及び借入金」（流動負債）として表示しております。また、日本基準において区分掲記している社債及び長期借入金を、IFRSにおいては「社債及び借入金」（非流動負債）として一括表示しております。

（認識・測定）

日本基準において当初認識後に償却原価で測定する有利子負債の発行に直接起因する取引コストについて、発生時に費用処理しておりますが、IFRSにおいては有利子負債の当初測定額から減算しております。

(m）未払費用

（表示科目）

日本基準において流動負債のその他に含めて表示している未払費用を、IFRSにおいては区分掲記しております。

（認識・測定）

日本基準において認識していない未消化の有給休暇を、IFRSにおいては債務として認識しているため、「未払費用」は増加しております。

(n）未払法人所得税

（表示科目）

日本基準において流動負債のその他に含めて表示している未払法人所得税を、IFRSにおいては区分掲記しております。

(o）リース負債（流動負債）、リース負債（非流動負債）

（表示科目）

日本基準において流動負債のその他に含めているリース債務を、IFRSにおいては「リース負債」（流動負債）として表示しております。

日本基準において固定負債のその他に含めているリース債務を、IFRSにおいては「リース負債」（非流動負債）として表示しております。

（認識・測定）

日本基準においてオペレーティング・リースとして費用処理している借手のリースについて、IFRSにおいてはリース負債を認識したことにより、移行日時点において「リース負債」（流動負債）及び「リース負債」（非流動負債）が増加しております。

(p）その他の金融負債（流動負債）、その他の流動負債

（表示科目）

日本基準において流動負債のその他に含めている未払金及び預り金等を、IFRSにおいては「その他の金融負債」（流動負債）として表示しております。

（認識・測定）

日本基準において認識していない非支配持分へ付与されたプット・オプションをIFRSにおいては認識しているため「その他の金融負債」（流動負債）が増加しております。

(q）引当金

（表示科目）

日本基準において流動負債のその他に含めている資産除去債務等を、IFRSにおいては「引当金」（流動負債）に含めて表示し、日本基準において固定負債のその他に含めている資産除去債務及び区分掲記している事業構造改善引当金等を、IFRSにおいては「引当金」（非流動負債）に含めて表示しております。

（認識・測定）

日本基準において引当金として処理している大規模定期修繕費用について、IFRSにおいては引当金の認識要件を満たさないため取り崩しております。

(r）その他の金融負債（非流動負債）、その他の非流動負債

（表示科目）

日本基準において固定負債のその他に含めている長期未払金等を、IFRSにおいては「その他の金融負債」（非流動負債）に含めて表示しております。

(s）資本剰余金

（認識・測定）

日本基準において認識していない非支配持分へ付与されたプット・オプションをIFRSにおいては認識しているため「資本剰余金」が減少しております。

日本基準において業績連動型株式報酬制度に基づく取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、株式給付見込額を引当金として計上しておりますが、IFRSにおいては持分決済型株式報酬として会計処理したことにより、「資本剰余金」が増加しております。

(t）利益剰余金

（認識・測定）

IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は下記のとおりであります（△は減少）。なお、下記の金額は、関連する税効果を調整した後の金額であります。

| （単位：百万円）
調整項目 | 移行日 （2023年１月１日）
のれん減損損失の計上等（注記(h)参照） | △5,142
在外営業活動体の累積換算差額の取崩（注記(u)参照） | 72,008
確定給付制度における数理計算上の差異の振替（注記(u)参照） | 3,980
有給休暇費用（流動負債）の認識（注記(m)参照） | △2,688
有形固定資産のみなし原価の適用（注記(g)(u)参照） | 25,479
修繕引当金の取崩（注記(q)参照） | 895
その他 | △59
合計 | 94,473

(u）その他の包括利益累計額

（認識・測定）

初度適用時の免除規定を適用し、IFRS移行日において在外営業活動体の累積換算差額を全額利益剰余金に振り替えたことにより、「その他の包括利益累計額」は減少しております。

日本基準において市場価格のない株式等（非上場株式）は移動平均法に基づく原価法により計上しておりますが、IFRSにおいては公正価値を見積り、取得価額との差額をその他の包括利益として計上しているため、「その他の包括利益累計額」は増加しております。

日本基準においては数理計算上の差異及び過去勤務費用については発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却しておりますが、IFRSにおいては数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測定については発生時にその他の包括利益として認識し直ちに利益剰余金に振り替え、過去勤務費用については発生時に一時で損益処理をしております。なお、IFRS移行日前に計上していた数理計算上の差異は、IFRS移行日において全額利益剰余金に振り替えております。

日本基準においては、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っておりますが、IFRSにおいてはみなし原価の適用に合わせて、当該再評価を振り戻しております。

②　前連結会計年度（2023年12月31日）の資本に対する調整

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示科目 の差異 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目
資産の部 |  |  |  |  |  | 資産の部
流動資産 |  |  |  |  |  | 流動資産
現金及び預金 | 190,318 | △403 | 727 | 190,642 | (b) | 現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金 | 266,122 | △1,031 | 420 | 265,511 | (c) | 売上債権
商品及び製品 | 115,123 | 110,071 | △623 | 224,571 | (d) | 棚卸資産
仕掛品 | 23,687 | △23,687 | － | － |  |
原材料及び貯蔵品 | 86,383 | △86,383 | － | － |  |
| － | 7,564 | 10 | 7,574 | (e) | 未収法人所得税
| － | 29,223 | △1,650 | 27,572 | (a)(f) | その他の金融資産
その他 | 72,019 | △37,084 | 279 | 35,214 | (f) | その他の流動資産
貸倒引当金 | △1,731 | 1,731 | － | － |  |
|  | 14,346 | － | 14,346 | (l) | 売却目的で保有する資産
流動資産合計 | 751,922 | 14,346 | △838 | 765,430 |  | 流動資産合計
固定資産 |  |  |  |  |  | 非流動資産
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物及び構築物（純額） | 154,659 | 497,830 | 16,197 | 668,686 | (g) | 有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） | 218,346 | △218,346 | － | － |  |
工具、器具及び備品（純額） | 25,021 | △25,021 | － | － |  |
土地 | 230,806 | △230,806 | － | － |  |
リース資産（純額） | 12,403 | △12,403 | － | － |  |
建設仮勘定 | 37,351 | △37,351 | － | － |  |
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
のれん | 285,199 | 177,668 | △1,445 | 461,422 | (a)(h) | 無形資産
顧客関連資産 | 128,908 | △128,908 | － | － |  |
その他 | 56,482 | △56,482 | － | － |  |
投資その他の資産 |  |  |  |  |  |
投資有価証券 | 72,503 | △5,695 | 1,899 | 68,707 | (i) | 持分法で会計処理されている投資
退職給付に係る資産 | 28,038 | － | － | 28,038 |  | 退職給付に係る資産
繰延税金資産 | 14,965 | － | △791 | 14,174 | (j) | 繰延税金資産
| － | 14,138 | 7,989 | 22,127 | (i) | その他の金融資産
その他 | 16,513 | 9,867 | △368 | 26,011 | (k) | その他の非流動資産
貸倒引当金 | △1,163 | 1,163 | － | － |  |
固定資産合計 | 1,280,031 | △14,346 | 23,479 | 1,289,164 |  | 非流動資産合計
資産合計 | 2,031,953 | － | 22,641 | 2,054,594 |  | 資産合計

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示科目 の差異 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目
負債の部 |  |  |  |  |  | 負債の部
流動負債 |  |  |  |  |  | 流動負債
支払手形及び買掛金 | 177,375 | － | 401 | 177,776 |  | 仕入債務
短期借入金 | 52,489 | 73,552 | △2,698 | 123,343 | (a)(m) | 社債及び借入金
１年内返済予定の長期借入金 | 23,552 | △23,552 | － | － |  |
コマーシャル・ペーパー | 10,000 | △10,000 | － | － |  |
１年内償還予定の社債 | 40,000 | △40,000 | － | － |  |
| － | 927 | － | 927 | (r) | 引当金
修繕引当金 | 794 | － | △794 | － | (r) |
賞与引当金 | 10,593 | △10,593 | － | － |  |
役員賞与引当金 | 109 | △109 | － | － |  |
株式給付引当金 | 81 | △81 | － | － |  |
事業構造改善引当金 | 621 | △621 | － | － |  |
| － | 34,140 | 3,626 | 37,766 | (n) | 未払費用
| － | 3,837 | △58 | 3,779 | (o) | 未払法人所得税
| － | 2,824 | 2,404 | 5,228 | (p) | リース負債
| － | 94,416 | △971 | 93,445 | (q) | その他の金融負債
その他 | 146,267 | △124,717 | 144 | 21,695 | (q) | その他の流動負債
流動負債合計 | 461,881 | 24 | 2,054 | 463,959 |  | 流動負債合計
固定負債 |  |  |  |  |  | 非流動負債
社債 | 250,000 | 625,840 | △463 | 875,377 | (m) | 社債及び借入金
長期借入金 | 625,840 | △625,840 | － | － |  |
繰延税金負債 | 36,321 | 28,448 | 879 | 65,647 |  | 繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債 | 28,448 | △28,448 | － | － |  |
| － | 6,106 | － | 6,106 | (r) | 引当金
修繕引当金 | 2,430 | － | △2,430 | － | (r) |
株式給付引当金 | 353 | △353 | － | － |  |
事業構造改善引当金 | 577 | △577 | － | － |  |
退職給付に係る負債 | 9,961 | △24 | 576 | 10,513 |  | 退職給付に係る負債
| － | 11,827 | 14,370 | 26,197 | (p) | リース負債
| － | 14,643 | 42 | 14,685 | (s) | その他の金融負債
その他 | 37,474 | △31,645 | △230 | 5,599 | (s) | その他の非流動負債
固定負債合計 | 991,404 | △24 | 12,744 | 1,004,124 |  | 非流動負債合計
負債合計 | 1,453,285 | － | 14,798 | 1,468,083 |  | 負債合計
純資産の部 |  |  |  |  |  | 資本の部
資本金 | 182,146 | － | － | 182,146 |  | 資本金
資本剰余金 | 108,140 | － | △3,448 | 104,692 | (a)(t) | 資本剰余金
利益剰余金 | 137,269 | － | 112,568 | 249,838 | (a)(u) | 利益剰余金
自己株式 | △11,593 | － | － | △11,593 |  | 自己株式
その他の包括利益累計額合計 | 136,875 | － | △101,829 | 35,046 | (v) | その他の包括利益累計額
| 552,838 | － | 7,291 | 560,129 |  | 親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分 | 25,830 | － | 552 | 26,382 |  | 非支配持分
純資産合計 | 578,668 | － | 7,843 | 586,511 |  | 資本合計
負債純資産合計 | 2,031,953 | － | 22,641 | 2,054,594 |  | 負債及び資本合計

資本の調整に関する注記

差異調整の主な内容は下記のとおりであります。

(a）連結範囲の見直し

（認識・測定）

当社グループは、日本基準において連結範囲に含めず非連結子会社としている重要性の低い一部の子会社を、IFRSにおいては連結範囲に含めております。

(b）現金及び現金同等物

（表示科目）

日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が３ヶ月超の定期預金を、IFRSにおいては「その他の金融資産」（流動資産）として表示しております。

(c）売上債権

（表示科目）

日本基準において区分掲記している貸倒引当金（流動資産）を、IFRSにおいては「売上債権」に含めて表示しております。

(d）棚卸資産

（表示科目）

日本基準において区分掲記している商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を、IFRSにおいては「棚卸資産」として一括表示しております。

(e）未収法人所得税

（表示科目）

日本基準において流動資産のその他に含めている未収法人所得税を、IFRSにおいては区分掲記しております。

(f）その他の金融資産（流動資産）、その他の流動資産

（表示科目）

日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が３ヶ月超の定期預金を、IFRSにおいては「その他の金融資産」（流動資産）として表示しております。

日本基準において流動資産のその他に含めている未収入金及び短期貸付金等を、IFRSにおいては「その他の金融資産」（流動資産）として表示しております。

(g）有形固定資産

（表示科目）

日本基準において区分掲記している建物及び構築物（純額）、機械装置及び運搬具（純額）、工具、器具及び備品（純額）、土地、リース資産（純額）、建設仮勘定を、IFRSにおいては「有形固定資産」として一括表示しております。

（認識・測定）

日本基準において引当処理している大規模定期修繕費用について、IFRSにおいては継続操業を条件として発生した費用を有形固定資産の帳簿価額に含めて認識し、将来予定される大規模定期修繕までの見積り期間で減価償却するように変更したことにより、「有形固定資産」が増加しております。

日本基準で行った土地再評価を取崩し取得原価で評価しております。また、一部の有形固定資産については、IFRSの初度適用の免除規定を適用し、みなし原価により評価を行っております。

一部の有形固定資産の残存価額が見直されることによって、「有形固定資産」が減少しております。

日本基準においてオペレーティング・リースとして費用処理している借手のリースについて、IFRSにおいては使用権資産として認識したことにより、「有形固定資産」が増加しております。

(h）無形資産

（表示科目）

日本基準において区分掲記しているのれん、顧客関連資産及び無形固定資産のその他を、IFRSにおいては「無形資産」として一括表示しております。

（認識・測定）

日本基準においては、のれんをその投資効果の及ぶ期間で償却しておりますが、IFRSにおいては、移行日以降の償却を停止しております。

IFRSにおいては、のれんについて減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テストを実施することが要求されます。IFRS移行日及び前連結会計年度においてのれんの減損テストを実施した結果、減損が必要であると判定されたため、「無形資産」が減少しております。

日本基準においては、固定資産に減損の兆候がある場合、当該資産から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により減損損失の認識要否を判定しておりますが、IFRSにおいては当該資産から見込まれる割引後将来キャッシュ・フローに基づく使用価値として回収可能価額を算定し、当該回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。この結果、前連結会計年度において減損の兆候があった一部の固定資産につき、日本基準では減損が不要と判定されたものの、IFRSでは減損が必要と判定されたため、「無形資産」が減少しております。

(i）持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産（非流動資産）

（表示科目）

日本基準において持分法で会計処理している投資は投資有価証券に含めて表示しておりますが、IFRSにおいては区分掲記しております。

日本基準において持分法で会計処理している投資以外の投資有価証券については、IFRSにおいては「その他の金融資産（非流動資産）」に含めて表示しております。

日本基準において区分掲記している貸倒引当金（固定資産）及び投資その他の資産のその他に含めている差入敷金保証金等を、IFRSにおいては「その他の金融資産」（非流動資産）に含めて表示しております。

（認識・測定）

日本基準においては、持分法で会計処理している投資に含まれるのれんをその投資効果の及ぶ期間で償却しておりますが、IFRSにおいては、移行日以降の償却を停止しております。

日本基準において市場価格のない株式等（非上場株式）は移動平均法に基づく原価法により計上しておりますが、IFRSにおいては公正価値を見積り、取得価額との差額をその他の包括利益として計上しているため、「その他の金融資産」（非流動資産）は増加しております。

(j）繰延税金資産

（認識・測定）

財政状態計算書上の他の項目の調整に伴い一時差異が変動したこと等から、IFRSにおいては「繰延税金資産」が減少しております。

(k）その他の非流動資産

（表示科目）

日本基準において建物及び構築物（純額）及び土地に含めている投資不動産を、IFRSにおいては「その他の非流動資産」に含めて表示しております。

日本基準において投資その他の資産のその他に含めている長期前払費用等を、IFRSにおいては「その他の非流動資産」に含めて表示しております。

(l）売却目的で保有する資産

（表示科目）

IFRSにおいては、売却の可能性が非常に高く、かつ、現状で直ちに売却可能な状態にある資産を「売却目的で保有する資産」として区分掲記しております。

(m）社債及び借入金

（表示科目）

日本基準において区分掲記している短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債を、IFRSにおいては「社債及び借入金」（流動負債）として表示しております。また、日本基準において区分掲記している社債及び長期借入金を、IFRSにおいては「社債及び借入金」（非流動負債）として一括表示しております。

（認識・測定）

日本基準において当初認識後に償却原価で測定する有利子負債の発行に直接起因する取引コストについて、発生時に費用処理しておりますが、IFRSにおいては有利子負債の当初測定額から減算しております。

(n）未払費用

（表示科目）

日本基準において流動負債のその他に含めて表示している未払費用を、IFRSにおいては区分掲記しております。

（認識・測定）

日本基準において認識していない未消化の有給休暇を、IFRSにおいては債務として認識しているため、「未払費用」は増加しております。

(o）未払法人所得税

（表示科目）

日本基準において流動負債のその他に含めて表示している未払法人所得税を、IFRSにおいては区分掲記しております。

(p）リース負債（流動負債）、リース負債（非流動負債）

（表示科目）

日本基準において流動負債のその他に含めているリース債務を、IFRSにおいては「リース負債」（流動負債）として表示しております。

日本基準において固定負債のその他に含めているリース債務を、IFRSにおいては「リース負債」（非流動負債）として表示しております。

（認識・測定）

日本基準においてオペレーティング・リースとして費用処理している借手のリースについて、IFRSにおいてはリース負債を認識したことにより、「リース負債」（流動負債）及び「リース負債」（非流動負債）が増加しております。

(q）その他の金融負債（流動負債）、その他の流動負債

（表示科目）

日本基準において流動負債のその他に含めている未払金及び預り金等を、IFRSにおいては「その他の金融負債」（流動負債）として表示しております。

(r）引当金

（表示科目）

日本基準において流動負債のその他に含めている資産除去債務及び区分掲記している事業構造改善引当金を、IFRSにおいては「引当金」（流動負債）に含めて表示し、日本基準において固定負債のその他に含めている資産除去債務及び区分掲記している事業構造改善引当金を、IFRSにおいては「引当金」（非流動負債）に含めて表示しております。

（認識・測定）

日本基準において引当金として処理している大規模定期修繕費用について、IFRSにおいては引当金の認識要件を満たさないため取り崩しております。

(s）その他の金融負債（非流動負債）、その他の非流動負債

（表示科目）

日本基準において固定負債のその他に含めている長期未払金等を、IFRSにおいては「その他の金融負債」（非流動負債）に含めて表示しております。

(t）資本剰余金

（認識・測定）

日本基準において業績連動型株式報酬制度に基づく取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、株式給付見込額を引当金として計上しておりますが、IFRSにおいては持分決済型株式報酬として会計処理したことにより、「資本剰余金」が増加しております。

(u）利益剰余金

（認識・測定）

IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は下記のとおりであります（△は減少）。なお、下記の金額は、関連する税効果を調整した後の金額であります。

| （単位：百万円）
調整項目 | 前連結会計年度 （2023年12月31日）
のれん非償却及び減損損失の計上等（注記(h)参照） | 7,073
在外営業活動体の累積換算差額の取崩（注記(v)参照） | 72,008
確定給付制度における数理計算上の差異の振替（注記(v)参照） | 10,122
有給休暇費用（流動負債）の認識（注記(n)参照） | △2,742
有形固定資産のみなし原価の適用（注記(g)(v)参照） | 25,479
修繕引当金の取崩（注記(r)参照） | 2,257
その他 | △1,628
合計 | 112,568

(v）その他の包括利益累計額

（認識・測定）

初度適用時の免除規定を適用し、IFRS移行日において在外営業活動体の累積換算差額を全額利益剰余金に振り替えたことにより、「その他の包括利益累計額」は減少しております。

日本基準において市場価格のない株式等（非上場株式）は移動平均法に基づく原価法により計上しておりますが、IFRSにおいては公正価値を見積り、取得価額との差額をその他の包括利益として計上しているため、「その他の包括利益累計額」は増加しております。

日本基準においては数理計算上の差異及び過去勤務費用については発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却しておりますが、IFRSにおいては数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測定については発生時にその他の包括利益として認識し直ちに利益剰余金に振り替え、過去勤務費用については発生時に一時で損益処理をしております。なお、IFRS移行日前に計上していた数理計算上の差異は、IFRS移行日において全額利益剰余金に振り替えております。

日本基準においては、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っておりますが、IFRSにおいてはみなし原価の適用に合わせて、当該再評価を振り戻しております。

③　前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）の純損益及び包括利益に対する調整

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示科目 の差異 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目
売上高 | 1,288,869 | － | 6,526 | 1,295,395 | (a) | 売上収益
売上原価 | △1,042,252 | △26,001 | 1,431 | △1,066,822 | (a)(b) | 売上原価
売上総利益 | 246,617 | △26,001 | 7,957 | 228,573 |  | 売上総利益
販売費及び一般管理費 | △250,380 | △344 | 4,248 | △246,476 | (a)(b) | 販売費及び一般管理費
| － | 40,472 | △3,153 | 37,319 | (a)(c) | その他の収益
| － | △29,645 | 822 | △28,823 | (c) | その他の費用
営業利益又は営業損失（△） | △3,764 | △15,518 | 9,874 | △9,407 |  | 営業利益（△は損失）
営業外収益 | 14,253 | △14,253 | － | － |  |
| － | 4,833 | △682 | 4,151 | (c) | 金融収益
営業外費用 | △25,263 | 25,263 | － | － |  |
| － | △15,326 | 457 | △14,869 | (c) | 金融費用
| － | 3,589 | 2,318 | 5,907 | (c) | 持分法による投資利益
特別利益 | 34,335 | △34,335 | － | － |  |
特別損失 | △45,746 | 45,746 | － | － |  |
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △26,184 | － | 11,967 | △14,218 |  | 税引前当期利益（△は損失）
法人税等合計 | 8,159 | － | △458 | 7,701 | (c) | 法人所得税費用
当期純利益又は当期純損失（△） | △18,026 | － | 11,508 | △6,517 |  | 当期利益（△は損失）
非支配株主に帰属する当期純利益 | 929 | － | △941 | △12 |  | 非支配持分に帰属
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △18,955 | － | 12,449 | △6,505 |  | 親会社の所有者に帰属

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示科目 の差異 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目
当期純利益又は当期純損失（△） | △18,026 | － | 11,508 | △6,517 |  | 当期利益（△は損失）
その他の包括利益 |  |  |  |  |  | その他の包括利益
|  |  |  |  |  | 純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金 | △255 | － | △145 | △400 |  | FVTOCIの金融資産の 公正価値の純変動額
退職給付に係る調整額 | 6,190 | － | 1,591 | 7,781 | (d) | 確定給付制度の再測定
| － | 118 | － | 118 |  | 持分法によるその他の包括利益
|  |  |  |  |  | 純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定 | 27,695 | － | 1,843 | 29,538 | (e) | 在外営業活動体の外貨換算差額
繰延ヘッジ損益 | △265 | － | △4 | △269 |  | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
持分法適用会社に対する持分相当額 | 887 | △118 | 27 | 796 |  | 持分法によるその他の包括利益
その他の包括利益合計 | 34,252 | － | 3,312 | 37,564 |  | その他の包括利益合計
包括利益 | 16,227 | － | 14,820 | 31,047 |  | 当期包括利益
親会社株主に係る包括利益 | 14,003 | － | 15,138 | 29,141 |  | 親会社の所有者に帰属
非支配株主に係る包括利益 | 2,223 | － | △317 | 1,906 |  | 非支配持分に帰属

純損益及び包括利益の調整に関する注記

差異調整の主な内容は下記のとおりであります。

(a）連結範囲の見直し

（認識・測定）

当社グループは、日本基準において連結範囲に含めず非連結子会社としている重要性の低い一部の子会社を、IFRSにおいては連結範囲に含めております。

(b）売上原価、販売費及び一般管理費

（表示科目）

日本基準において特別損失に区分している固定資産の減損損失を、IFRSにおいては「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」として表示しております。

（認識・測定）

日本基準においては数理計算上の差異及び過去勤務費用については発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却し純損益に認識しておりますが、IFRSにおいては数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測定については発生時にその他の包括利益として認識し直ちに利益剰余金に振り替えるため、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整しております。

日本基準において会計処理をしていなかった未払有給休暇や未払永年勤続報酬に対してIFRSにおいては負債を計上しているため、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」が増加しております。

日本基準において再評価の対象となった土地について、IFRSにおいては取得原価で評価しているため、当該土地について認識した減損損失の金額が減少しております。その結果、「売上原価」は減少しております。

日本基準においては、のれんを投資効果の及ぶ期間で償却しておりますが、IFRSにおいてはのれんの償却が行われないため、「販売費及び一般管理費」は減少しております。なお、初度適用時の免除規定を適用し、IFRS移行日以降、のれんの償却を行っておりません。

日本基準においては、固定資産に減損の兆候がある場合、当該資産から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により減損損失の認識要否を判定しておりますが、IFRSにおいては当該資産から見込まれる割引後将来キャッシュ・フローに基づく使用価値として回収可能価額を算定し、当該回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。この結果、前連結会計年度において減損の兆候があった一部の固定資産につき、日本基準では減損が不要と判定されたものの、IFRSでは減損が必要と判定されたため、「販売費及び一般管理費」が増加しております。

(c）その他の収益、その他の費用、金融収益、金融費用、持分法による投資利益、法人所得税費用

（表示科目）

日本基準において、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に区分している項目を、IFRSにおいては金融関連項目（受取利息、受取配当金、支払利息及び為替差損益等）を「金融収益」又は「金融費用」として、それ以外の項目を「その他の収益」、「その他の費用」又は「持分法による投資利益」として表示しております。

（認識・測定）

日本基準においては資本性金融商品の売却損益を純損益として認識しておりますが、IFRSにおいてはFVTOCIの金融資産として指定した資本性金融商品については公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、売却時に直ちに利益剰余金へ振り替えるため、「金融収益」、「金融費用」及び「法人所得税費用」が減少しております。

日本基準においてはオペレーティング・リースとして認識していた借手の支払リース料を売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、IFRSにおいては、原則として全てのリースについてリース負債を認識の上、リース負債に係る利息を「金融費用」に計上しております。

日本基準においては、持分法で会計処理している投資に含まれるのれんをその投資効果の及ぶ期間で償却しておりますが、IFRSにおいては、移行日以降の償却を停止したことにより、「持分法による投資利益」が増加しております。

日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したため、「法人所得税費用」が増加しております。

(d）確定給付制度の再測定

（認識・測定）

日本基準においては数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却する方法により純損益に認識しておりますが、IFRSにおいては数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測定については発生時にその他の包括利益として認識し償却による純損益への認識は行わないことにより、「確定給付制度の再測定」が増加しております。

(e）在外営業活動体の外貨換算差額

（認識・測定）

日本基準からIFRSへの各種調整に伴い、在外営業活動体の外貨換算差額の金額が変動しております。

④　前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）のキャッシュ・フローに対する調整

日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書の主な差異は、日本基準では営業活動によるキャッシュ・フローに含めていた大規模定期修繕費用について、IFRSでは投資活動によるキャッシュ・フローに含めていること、及び日本基準では営業活動によるキャッシュ・フローに含めていたオペレーティング・リースに係る支払リース料について、IFRSでは「リース負債の返済による支出」として、財務活動によるキャッシュ・フローに含めていることなどによるものであります。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高 | （百万円） | 668,547 | 1,389,277
税金等調整前中間（当期）純利益 | （百万円） | 48,128 | 66,644
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 38,445 | 55,422
１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 212.60 | 306.59

（注）１　当連結会計年度における半期情報については、日本基準により作成しております。

２　当連結会計年度については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。