### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 52,288 | 145,310
短期貸付金 | ※１ 52,875 | ※１ 93,556
１年内回収予定の長期貸付金 | － | ※１ 275,074
未収入金 | ※１ 4,286 | ※１ 7,410
その他 | ※１ 4,162 | ※１ 4,487
貸倒引当金 | － | △1,976
流動資産合計 | 113,611 | 523,861
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 3,487 | 1,449
構築物 | 4 | －
機械及び装置 | 10 | －
工具、器具及び備品 | － | 0
土地 | 180,848 | 174,873
建設仮勘定 | － | 1
有形固定資産合計 | 184,349 | 176,324
無形固定資産 |  |
借地権 | 7,077 | －
その他 | 79 | 70
無形固定資産合計 | 7,157 | 70
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 912,190 | 912,009
長期貸付金 | ※１ 337,140 | ※１ 62,523
その他 | ※１ 5,362 | 5,314
投資その他の資産合計 | 1,254,692 | 979,846
固定資産合計 | 1,446,197 | 1,156,240
資産合計 | 1,559,808 | 1,680,101

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | 41,800 | 40,800
１年内返済予定の長期借入金 | 21,083 | 23,445
コマーシャル・ペーパー | 10,000 | －
１年内償還予定の社債 | 40,000 | 60,000
未払金 | ※１ 6,190 | ※１ 2,177
未払法人税等 | 869 | 5
預り金 | ※１ 60,794 | ※１ 174,948
賞与引当金 | 438 | 706
役員賞与引当金 | 68 | 74
株式給付引当金 | 81 | 7
その他 | ※１ 6,609 | ※１ 4,168
流動負債合計 | 187,932 | 306,330
固定負債 |  |
社債 | 250,000 | 315,000
長期借入金 | 625,240 | 549,495
再評価に係る繰延税金負債 | 28,784 | 28,777
株式給付引当金 | 345 | 590
その他 | 879 | 737
固定負債合計 | 905,247 | 894,599
負債合計 | 1,093,179 | 1,200,929
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 182,146 | 182,146
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 66,722 | 66,722
その他資本剰余金 | 52,813 | 52,813
資本剰余金合計 | 119,535 | 119,535
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 10,001 | 10,001
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 212 | 124
別途積立金 | 5,000 | 5,000
繰越利益剰余金 | 134,451 | 113,641
利益剰余金合計 | 149,664 | 128,766
自己株式 | △11,593 | △13,172
株主資本合計 | 439,753 | 417,276
評価・換算差額等 |  |
土地再評価差額金 | 26,877 | 61,896
評価・換算差額等合計 | 26,877 | 61,896
純資産合計 | 466,629 | 479,172
負債純資産合計 | 1,559,808 | 1,680,101

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当事業年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
営業収益 |  |
経営管理料 | 10,316 | 8,901
不動産賃貸収入 | 8,236 | 8,295
営業収益合計 | 18,552 | 17,196
営業費用 | ※２ 14,613 | ※２ 13,433
営業利益 | 3,939 | 3,764
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | 12,215 | 11,610
雑収入 | 2,557 | 1,426
営業外収益合計 | 14,771 | 13,036
営業外費用 |  |
支払利息 | 12,701 | 12,533
資金調達費用 | 438 | 2,546
雑支出 | 1,833 | 112
営業外費用合計 | 14,972 | 15,191
経常利益 | 3,737 | 1,609
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 677 | 18,883
関係会社清算益 | 617 | 3,614
その他 | － | 267
特別利益合計 | 1,294 | 22,764
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | 11 | 21
関係会社出資金評価損 | 267 | －
貸倒引当金繰入額 | － | 1,976
特別損失合計 | 279 | 1,997
税引前当期純利益 | 4,753 | 22,376
法人税、住民税及び事業税 | 701 | △3,587
法人税等調整額 | △91 | 54
法人税等合計 | 610 | △3,533
当期純利益 | 4,143 | 25,909

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 182,146 | 66,722 | 52,813 | 119,535 | 10,001 | 393 | 307 | 5,000 | 141,602 | 157,304
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △11,788 | △11,788
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △181 |  |  | 181 | －
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △307 |  | 307 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 4,143 | 4,143
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  |  |  |  |
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  |  | 5 | 5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △0 | △0 | － | △181 | △307 | － | △7,152 | △7,639
当期末残高 | 182,146 | 66,722 | 52,813 | 119,535 | 10,001 | 212 | － | 5,000 | 134,451 | 149,664

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △11,612 | 447,373 | 296 | 1,359 | 27,915 | 29,570 | 476,943
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △11,788 |  |  |  |  | △11,788
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
当期純利益 |  | 4,143 |  |  |  |  | 4,143
自己株式の取得 | △4 | △4 |  |  |  |  | △4
自己株式の処分 | 23 | 23 |  |  |  |  | 23
土地再評価差額金の取崩 |  | 5 |  |  |  |  | 5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △296 | △1,359 | △1,038 | △2,694 | △2,694
当期変動額合計 | 19 | △7,620 | △296 | △1,359 | △1,038 | △2,694 | △10,314
当期末残高 | △11,593 | 439,753 | － | － | 26,877 | 26,877 | 466,629

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 182,146 | 66,722 | 52,813 | 119,535 | 10,001 | 212 | 5,000 | 134,451 | 149,664
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △11,787 | △11,787
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △89 |  | 89 | －
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | － | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 25,909 | 25,909
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |  |
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | △35,020 | △35,020
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | － | △89 | － | △20,810 | △20,898
当期末残高 | 182,146 | 66,722 | 52,813 | 119,535 | 10,001 | 124 | 5,000 | 113,641 | 128,766

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △11,593 | 439,753 | － | － | 26,877 | 26,877 | 466,629
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △11,787 |  |  |  |  | △11,787
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
当期純利益 |  | 25,909 |  |  |  |  | 25,909
自己株式の取得 | △1,883 | △1,883 |  |  |  |  | △1,883
自己株式の処分 | 304 | 304 |  |  |  |  | 304
土地再評価差額金の取崩 |  | △35,020 |  |  |  |  | △35,020
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | － | － | 35,020 | 35,020 | 35,020
当期変動額合計 | △1,579 | △22,477 | － | － | 35,020 | 35,020 | 12,543
当期末残高 | △13,172 | 417,276 | － | － | 61,896 | 61,896 | 479,172

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法

(2) 無形固定資産

定額法

４　繰延資産の処理方法

社債発行費等については、支出時に全額を費用として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

取締役に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(4) 株式給付引当金

役員株式給付規程及び株式給付規程に基づく、取締役（社外取締役を除きます。）、執行役員、理事及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

当社では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく受取配当金及び受取利息並びに企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等を除き、顧客との契約に基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。当社は、当社グループの戦略立案及び当社グループ全体の統括管理を主な事業とし、子会社との契約に基づき経営指導等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されると判断しており、契約期間にわたり収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

７　ヘッジ会計の方針

(1) ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 ヘッジ対象

金利スワップ　　資金調達に伴う金利取引

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引を実需の範囲内かつリスクのヘッジ目的で行うことを基本方針としており、投機目的のためにはデリバティブ取引を利用しない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について有効性の評価を省略しております。

###### （重要な会計上の見積り）

（㈱レゾナック株式の評価）

１　当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸借対照表に計上されている関係会社株式には、㈱レゾナックに対するものが前事業年度911,697百万円、当事業年度911,697百万円含まれております。

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要になります。また、企業買収により超過収益力を見込んで関係会社株式等の取得を行った場合は、当該超過収益力が見込めなくなった段階で、実質価額が著しく低下したとして評価損の認識が必要となります。

当社は、2023年１月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であったHCホールディングス㈱（以下、「HCH社」といいます。）を吸収合併消滅会社とし、HCH社の完全子会社であった㈱レゾナック（旧昭和電工マテリアルズ㈱、以下、「REC社」といいます。）を吸収合併存続会社とする吸収合併を行いました。HCH社は、REC社の株式を所有することにより、事業活動の支配及び管理を主たる目的として設立された当社の完全子会社であります。

当社は、HCH社を通じてREC社への投資を行い、HCH社は、REC社の超過収益力を見込んでREC社の純資産より高い価額でREC社株式を取得いたしました。当社は、REC社の実質価額を算定した結果、実質価額に著しい低下は生じていないと判断しております。当社の連結財務数値にはREC社の子会社化により認識されたのれんを含む無形資産が多額に含まれているため、当該のれんを含む無形資産の減損の兆候に関する判断が、REC社株式の評価に重要な影響を及ぼします。このため、REC社の超過収益力については、連結財政状態計算書に計上されているのれん等と同様の仮定が含まれますが、その内容は連結財務諸表注記「14．無形資産」に記載している内容と同一であります。

当事業年度において、REC社株式の実質価額は帳簿価額と比較して著しく低下しておりませんが、REC社の超過収益力に関する主要な仮定については不確実性を伴い、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。なお、当社は上記の仮定が合理的な範囲で変動する限りにおいて、重要な関係会社株式評価損が発生する可能性は低いと判断しております。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「為替差益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」2,397百万円及び「雑収入」159百万円は、「営業外収益」の「雑収入」2,557百万円として組み替えております。

前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「資金調達費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた2,271百万円は、「資金調達費用」438百万円、「雑支出」1,833百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

株式給付信託（BBT、J-ESOP）

連結財務諸表注記「36．追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除きます。）

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
短期金銭債権 | 58,975 | 百万円 | 377,763 | 百万円
長期金銭債権 | 337,140 |  | 62,523 |
短期金銭債務 | 65,229 |  | 176,505 |

２　運転資金の効率的な調達を行うため一部の取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入金未実行残高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
コミットメントラインの総額 | 60,000 | 百万円 | 60,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 60,000 |  | 60,000 |

３　偶発債務

関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務

前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
5,485 | 百万円 | 4,650 | 百万円

###### （損益計算書関係）

１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
営業収益 | 18,552 | 百万円 | 17,196 | 百万円
営業費用 | 6,550 |  | 7,099 |
営業取引以外の取引による取引高 | 12,977 |  | 12,158 |

※２　営業費用の内訳

営業費用の主な内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
給料手当 | 4,069 | 百万円 | 4,422 | 百万円
支払手数料 | 3,395 |  | 3,207 |
租税公課 | 2,053 |  | 1,226 |

なお、営業費用はすべて一般管理費であります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度末（2023年12月31日）

| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | － | － | －
合計 | － | － | －

当事業年度末（2024年12月31日）

| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | － | － | －
合計 | － | － | －

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
子会社株式 | 912,190 | 912,009

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年12月31日） |  | 当事業年度 （2024年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
有価証券 | 7,944 | 百万円 |  | 7,071 | 百万円
固定資産減損処理 | 7,796 |  |  | 7,622 |
繰越欠損金 | 3,409 |  |  | 4,567 |
未払事業税 | 205 |  |  | 1 |
未確定債務 | 177 |  |  | 141 |
賞与引当金 | 155 |  |  | 239 |
減価償却費 | 1 |  |  | － |
貸倒引当金 | － |  |  | 605 |
その他 | 316 |  |  | 459 |
繰延税金資産小計 | 20,003 |  |  | 20,706 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,664 |  |  | △2,554 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △11,503 |  |  | △11,245 |
評価性引当額小計 | △13,167 |  |  | △13,799 |
繰延税金資産合計 | 6,836 |  |  | 6,907 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
時価評価による簿価修正額 | △2,340 |  |  | △2,340 |
固定資産圧縮積立金 | △94 |  |  | △55 |
その他 | － |  |  | △172 |
繰延税金負債合計 | △2,434 |  |  | △2,566 |
繰延税金資産（負債）の純額 | 4,401 |  |  | 4,341 |

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年12月31日） |  | 当事業年度 （2024年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
回収可能性の見直しによる影響 | △23.6 |  | △41.9
受取配当金等永久に益金不算入のもの | △9.5 |  | △4.8
外国税額 | 2.4 |  | 0.8
交際費等永久に損金不算入のもの | 1.6 |  | 0.2
住民税均等割 | 0.1 |  | 0.0
グループ通算制度適用による影響 | 12.5 |  | －
その他 | △1.2 |  | △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 12.9 |  | △15.8

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 資産の 種　類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 3,487 | 14 | 1,910 | 141 | 1,449 | 526
構築物 | 4 | － | 4 | － | － | －
機械及び装置 | 10 | － | 10 | － | － | －
工具、器具及び備品 | － | 1 | － | 0 | 0 | 0
土地 | 180,848 | 3 | 5,978 | － | 174,873 | －
[55,660] |  | [△35,013] |  | [90,674] |
建設仮勘定 | － | 1 | － | － | 1 | －
計 | 184,349 | 19 | 7,902 | 142 | 176,324 | 526
[55,660] |  | [△35,013] |  | [90,674] |
無形 固定資産 | 借地権 | 7,077 | － | 7,077 | － | － | －
その他 | 79 | － | － | 9 | 70 | －
計 | 7,157 | － | 7,077 | 9 | 70 | －

（注）１　「当期減少額」のうち主なものは、旧本社ビル（大門）の譲渡であり、その内訳は以下のとおりであります。

建物　　　　　　1,904百万円

構築物　　　　　　　4百万円

機械及び装置　　　 10百万円

土地　　　　　　5,823百万円

借地権　　　　　7,077百万円

２　「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]は内数で、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少額」は主に売却によるものであります。

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | － | 1,976 | － | 1,976
賞与引当金 | 438 | 706 | 438 | 706
役員賞与引当金 | 68 | 74 | 68 | 74
株式給付引当金 | 425 | 303 | 132 | 596

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。