# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 国際財務報告基準
移行日 | 第115期 | 第116期
決算年月 | 2023年 １月１日 | 2023年12月 | 2024年12月
売上収益 | (百万円) | － | 1,295,395 | 1,391,480
税引前当期利益（△は損失） | (百万円) | － | △14,218 | 84,647
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失） | (百万円) | － | △6,505 | 73,503
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | (百万円) | － | 29,141 | 113,682
親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 539,807 | 560,129 | 664,616
総資産額 | (百万円) | 2,111,192 | 2,054,594 | 2,172,626
１株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | 2,980.44 | 3,092.32 | 3,677.50
基本的１株当たり当期利益（△は損失） | (円) | － | △35.91 | 406.61
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失） | (円) | － | △35.91 | 406.61
親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 25.6 | 27.3 | 30.6
親会社所有者帰属持分当期利益率 | (％) | － | △1.2 | 12.0
株価収益率 | (倍) | － | － | 9.9
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | － | 118,715 | 163,653
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | － | △55,158 | △52,306
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | － | △73,086 | △20,468
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 188,700 | 190,642 | 294,656
従業員数 | (名) | 25,803 | 23,840 | 23,936
（外、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (－)

（注）１　第116期より国際財務報告基準（以下、「IFRS」といいます。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

３　第115期の株価収益率については、親会社の所有者に帰属する当期損失であるため記載しておりません。

４　平均臨時雇用者数については、従業員数に対する比率が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

回次 | 日本基準
第112期 | 第113期 | 第114期 | 第115期 | 第116期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | (百万円) | 973,700 | 1,419,635 | 1,392,621 | 1,288,869 | 1,389,277
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △43,971 | 86,861 | 61,711 | △14,773 | 69,692
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | △76,304 | △12,094 | 32,422 | △18,955 | 55,422
包括利益 | (百万円) | △70,188 | 50,925 | 68,745 | 16,227 | 94,900
純資産額 | (百万円) | 718,080 | 818,452 | 574,718 | 578,668 | 658,395
総資産額 | (百万円) | 2,203,606 | 2,142,390 | 2,093,744 | 2,031,953 | 2,124,966
１株当たり純資産額 | (円) | 2,782.79 | 2,838.51 | 3,038.35 | 3,052.07 | 3,494.12
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | △523.06 | △77.40 | 179.02 | △104.65 | 306.59
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 18.4 | 24.0 | 26.3 | 27.2 | 29.7
自己資本利益率 | (％) | △16.9 | △2.6 | 6.1 | △3.4 | 9.4
株価収益率 | (倍) | － | － | 11.3 | － | 13.1
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 109,286 | 115,283 | 99,376 | 118,686 | 165,254
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △930,047 | 28,606 | △54,667 | △61,869 | △51,601
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 896,521 | △121,741 | △103,267 | △62,880 | △19,978
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 197,928 | 234,938 | 186,056 | 189,915 | 295,432
従業員数 | (名) | 33,684 | 26,054 | 25,803 | 23,840 | 23,936
（外、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)

（注）１　第112期から第115期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第116期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

３　第112期、第113期及び第115期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４　平均臨時雇用者数については、従業員数に対する比率が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第114期の期首から適用しており、第114期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６　第115期より会計方針の変更を行っており、当該会計方針の変更に伴う遡及適用後の数値を記載しております。なお、第113期以前に係る累積的影響額については、第114期の期首の数値に反映させております。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6）並行開示情報 ⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）」に記載のとおりであります。

７　第116期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第112期 | 第113期 | 第114期 | 第115期 | 第116期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高及び営業収益 | (百万円) | 420,569 | 535,649 | 531,039 | 18,552 | 17,196
経常利益 | (百万円) | 45,379 | 49,314 | 20,564 | 3,737 | 1,609
当期純利益 | (百万円) | 27,174 | 30,726 | 33,139 | 4,143 | 25,909
資本金 | (百万円) | 140,564 | 182,146 | 182,146 | 182,146 | 182,146
発行済株式総数 | (千株) | 149,711 | 184,901 | 184,901 | 184,901 | 184,901
純資産額 | (百万円) | 353,254 | 457,089 | 476,943 | 466,629 | 479,172
総資産額 | (百万円) | 1,067,259 | 1,211,549 | 1,695,459 | 1,559,808 | 1,680,101
１株当たり純資産額 | (円) | 2,421.50 | 2,524.28 | 2,633.35 | 2,576.14 | 2,651.39
１株当たり配当額 | (円) | 65.00 | 65.00 | 65.00 | 65.00 | 65.00
(内１株当たり中間配当額) | (円) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 186.28 | 196.64 | 182.98 | 22.87 | 143.33
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 33.1 | 37.7 | 28.1 | 29.9 | 28.5
自己資本利益率 | (％) | 7.8 | 7.6 | 7.1 | 0.9 | 5.5
株価収益率 | (倍) | 11.7 | 12.3 | 11.0 | 122.8 | 28.0
配当性向 | (％) | 34.8 | 33.1 | 35.5 | 284.2 | 45.4
従業員数 | (名) | 3,515 | 3,298 | 3,322 | 348 | 338
(外、平均臨時雇用者数） | (351) | (297) | (271) | (21) | (25)
株主総利回り | (％) | 78.0 | 87.8 | 76.4 | 105.9 | 149.7
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (107.4) | (121.1) | (118.1) | (151.5) | (182.5)
最高株価 | (円) | 2,869 | 3,730 | 2,724 | 2,947 | 4,257
最低株価 | (円) | 1,603 | 2,157 | 1,807 | 1,975 | 2,533

（注）１　第112期から第115期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第116期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第114期の期首から適用しており、第114期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５　2023年１月１日付で持株会社体制へ移行しました。このため、第115期に係る主要な経営指標等については、第114期以前と比較して変動しております。

### ２【沿革】

当社は、1939年６月１日、日本電気工業株式会社と昭和肥料株式会社との合併により発足しました。

日本電気工業株式会社は、その発祥を1908年にまで遡り、水力発電を利用してアルミニウム、研削材、黒鉛電極、工業薬品等の製造販売を手がけ、1934年にはわが国で初めてアルミニウム製錬の工業化を達成しました。

一方、昭和肥料株式会社は、化学肥料の製造販売を目的として設立され、1931年にはわが国最初の国産法硫安の製造に成功しました。

当社は、その後1957年に石油化学事業に参入しました。2023年には昭和電工マテリアルズ株式会社との実質的統合を果たしました。

統合新会社の“存在意義”（パーパス）として「化学の力で社会を変える」ことを掲げ、“私たちが大切にする価値観”（バリュー）「プロフェッショナルとしての成果へのこだわり」「機敏さと柔軟性」「枠を超える、オープンマインド」「未来への先見性と高い倫理観」とともに経営理念と定めました。

当社は、先端材料パートナーとして、時代が求める機能を創出し、グローバル社会の持続可能な発展に貢献してまいります。

1908年12月 | 当社の創業者森矗昶氏、沃度の製造販売を目的として総房水産㈱（日本沃度㈱の母体）を設立
1921年４月 | 高田アルミニューム器具製作所設立（後の昭和アルミニウム㈱）
1926年10月 | 日本沃度㈱設立
1928年10月 | 昭和肥料㈱設立
1934年３月 | 日本沃度㈱を日本電気工業㈱と改称
1937年11月 | 理研琥珀工業㈱設立（後の昭和高分子㈱）
1939年６月 | 日本電気工業㈱、昭和肥料㈱の両社合併、昭和電工㈱設立
1949年５月 1962年10月 | 東京証券取引所等に上場 日立化成工業㈱設立（後の日立化成㈱）
1966年２月 | 千鳥工場（現川崎事業所）開設
1969年４月 | 大分石油化学コンビナート営業運転開始
1988年７月 | ザ・ビー・オー・シー　グループ社　エアコ・カーボン事業部黒鉛電極事業を買収（現社名：Resonac Graphite America Inc.）
2001年３月 | 昭和アルミニウム㈱を合併
2003年１月 | 三菱化学㈱グループのハードディスク事業を買収（現社名：Resonac HD Singapore Pte. Ltd.）
2003年７月 | 東京証券取引所に上場を一本化
2009年７月 | 富士通㈱のハードディスク事業を買収（現社名：㈱レゾナックＨＤ山形）
2009年12月 | 昭和炭酸㈱を完全子会社化（現社名：㈱レゾナック・ガスプロダクツ）
2010年７月 | 昭和高分子㈱を合併
2016年９月 | 合成樹脂ポリプロピレン事業会社サンアロマー㈱を連結子会社化
2017年10月 | 黒鉛電極事業を営むSGL GE Holding GmbHを買収（現社名：Resonac Europe GmbH）
2020年４月 | 日立化成㈱を買収（後の昭和電工マテリアルズ㈱）
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年１月 | 持株会社体制に移行し、商号を㈱レゾナック・ホールディングスに変更。 連結子会社である昭和電工マテリアルズ㈱の商号を㈱レゾナックに変更し、当社の全事業を承継。
2025年１月 | 石油化学事業を子会社クラサスケミカル㈱（2024年８月設立）が承継、事業開始

### ３【事業の内容】

当社は持株会社として、当社グループの戦略立案及びグループ全体の統括管理を行っております。当社グループは、当社及び関係会社156社から構成され、その主な事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、アルミ機能部材事業について、セグメントを「イノベーション材料」から「モビリティ」に変更しております。

（注）１．一部の関係会社の事業内容は、複数のセグメントに跨っております。

２．※は関連会社等であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結財務諸表の数値に基づいて判断することとなります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 主な関係内容
(子会社) |  |  |  |  |
㈱レゾナック | 東京都 港区 | 15,554 | 半導体・電子材料、モビリティ部材、機能材料、化学品などの研究・開発・製造・販売 | 100.0 | 当社は、同社に経営管理、土地・建物の賃貸、資金の貸付を行い、また、同社から資金の借入を行っています。
㈱レゾナック・ハードディスク | 千葉県 市原市 | 450 | ハードディスクの製造販売 | 100.0 (100.0) | 当社は、同社に資金の貸付を行っています。
Resonac HD Singapore Pte. Ltd. | シンガポール | 112,900 千シンガ ポールドル | ハードディスクの製造販売 | 100.0 (100.0) | －
力森諾科材料（東莞）有限公司 | 中国 広東省 | 215,434 千人民元 | 配線板用感光性フィルム、電気絶縁用ワニス、ディスプレイ用回路接続フィルムの製造販売 | 100.0 (100.0) | －
力森諾科材料（蘇州）有限公司 | 中国 江蘇省 | 428,132 千人民元 | 半導体用エポキシ封止材、配線板用感光性フィルムの製造販売 | 100.0 (100.0) | －
力森諾科電子材料（香港）有限公司 | 中国 香港 | 68,499 千香港ドル | 配線板用銅張積層板の製造販売 | 100.0 (100.0) | 当社は、同社から資金の借入を行っています。
台湾力森諾科半導体材料股份有限公司 | 台湾 台南市 | 702,797 千NTドル | 半導体回路平坦化用研磨材料、配線板用銅張積層板の製造及び配線板用感光性フィルムの加工 | 100.0 (100.0) | 当社は、同社に資金の貸付を行っています。
Resonac Korea Corporation | 大韓民国 京畿道 | 1,058,520 千ウォン | 半導体回路平坦化用研磨材料の製造、配線板用感光性フィルムの加工及び半導体材料等の販売、情報電子化学品等の購入・販売 | 100.0 (100.0) | 当社は、同社に資金の貸付を行っています。
Resonac Materials Johor Sdn. Bhd. | マレーシア ジョホール州 | 150,000 千リンギット | 配線板用感光性フィルム、電気絶縁用ワニスの製造販売 | 100.0 (100.0) | －
力森諾科材料（上海）有限公司 | 中国 上海 | 28,354 千人民元 | 半導体材料等の輸出入及び販売 | 100.0 (100.0) | －
台湾力森諾科国際股份有限公司 | 台湾 台北市 | 10,000 千NTドル | 半導体材料等の販売 | 100.0 (100.0) | －
㈱レゾナック・パッケージング | 滋賀県 彦根市 | 1,700 | エレクトロニクス、食品分野向け包装材料等の製造販売 | 100.0 (100.0) | 当社は、同社に資金の貸付を行っています。
㈱レゾナック・オートモーティブプロダクツ | 福岡県 田川市 | 400 | 自動車用樹脂成形品の製造 | 100.0 (100.0) | －
日本ブレーキ工業㈱ | 東京都 八王子市 | 460 | 摩擦材の製造 | 100.0 (100.0) | －
Resonac Materials (Thailand) Co., Ltd. | タイ チャチューンサオ | 2,180,000 千バーツ | 粉末冶金製品、摩擦材の製造販売 | 100.0 (100.0) | －
Resonac Automotive Products (Thailand) Co., Ltd. | タイ ラヨーン | 166,000 千バーツ | 自動車用樹脂成形品の製造販売 | 51.0 (51.0) | －
Resonac Powdered Metals America, Inc. | 米国 インディアナ州 | 34,300 千米ドル | 粉末冶金製品の製造販売 | 100.0 (100.0) | －
力森諾科高分子材料(上海)有限公司 | 中国 上海市 | 1,500 | 合成樹脂、樹脂成形材料の製造販売 | 100.0 (100.0) | －
Resonac Shotic Malaysia Sdn. Bhd. | マレーシア ジョホール州 | 61,500 千リンギット | アルミニウム連続鋳造棒及び鍛造品の製造販売 | 100.0 (100.0) | 当社は、同社に資金の貸付を行っています。
サンアロマー㈱ | 東京都 品川区 | 6,200 | ポリプロピレンの製造販売 | 65.0 (65.0) | －
鶴崎共同動力㈱ | 大分県 大分市 | 2,985 | 大分石油化学コンビナートにおける蒸気、電力、用水の供給及び排水、廃棄物処理 | 50.6 （50.6) | －
㈱レゾナック・ガスプロダクツ | 川崎市 幸区 | 2,079 | 液化炭酸ガス、ドライアイス、産業ガス、ガス関連機器等の製造販売 | 100.0 (100.0) | 当社は、同社から資金の借入を行っています。
㈱レゾナック・グラファイト・ジャパン | 長野県 大町市 | 110 | 黒鉛電極の製造販売 | 100.0 (100.0) | 当社は、同社から資金の借入を行っています。
Resonac Graphite America Inc. | アメリカ サウス カロライナ州 | 50,000 千米ドル | 黒鉛電極の製造販売 | 100.0 (100.0) | －
四川昭鋼炭素有限公司 | 中国 四川省 | 580,000 千人民元 | 黒鉛電極の製造販売 | 67.0 (67.0) | －
Resonac Graphite Malaysia Sdn. Bhd. | マレーシア セランゴール州 | 77,230 千リンギット | 黒鉛電極の製造販売 | 100.0 (100.0) | 当社は、同社に資金の貸付を行っています。
Resonac Graphite Spain S.A.U | スペイン ガリシア州 | 12,795 千ユーロ | 黒鉛電極の製造販売 | 100.0 (100.0) | －
Resonac Graphite Germany GmbH | ドイツ バイエルン州 | 25 千ユーロ | 黒鉛電極の販売・原材料の調達 | 100.0 (100.0) | －
力森諾科（中国）投資有限公司 | 中国 上海 | 1,109,478 千人民元 | 中国における投資及びグループ会社の統括、管理支援、事業拡大支援並びに半導体材料、モビリティ部材等の販売 | 100.0 (100.0) | －
Resonac Asia Pacific Pte. Ltd. | シンガポール | 1,000 千米ドル | アセアン及びインドのグループ会社の統括及び管理支援、並びに半導体材料・モビリティ部材等の販売 | 100.0 (100.0) | －
Resonac America, Inc. | 米国 カリフォルニア州 | 1,200 千米ドル | 北中米グループ会社の統括及び管理支援、並びに半導体材料・モビリティ部材等の販売 | 100.0 (100.0) | －
Resonac Europe GmbH | ドイツ ヘッセン州 | 25 千ユーロ | 欧州グループ会社の統括及び管理支援、並びに半導体材料・モビリティ部材等の販売 | 100.0 (100.0) | 当社は、同社に資金の貸付を行っています。
㈱レゾナック・ビジネスサービス | 東京都 大田区 | 140 | 車両/事務機器等のリース・福利施設管理・間接材購買支援・金融/出納業務の受託 | 100.0 (100.0) | 当社及び一部の子会社は、同社に各種シェアード業務や資金プーリングを委託しています。
㈱レゾナック・テクノサービス | 茨城県 日立市 | 140 | 合成、分析、安全データシート作成等の業務受託及びFRP成形品、HPLCカラム、発泡ポリエチレンフォーム製品、コーテッドサンド、フェノール樹脂成形材料の製造販売 | 100.0 (100.0) | －
㈱レゾナック建材 | 横浜市 神奈川区 | 250 | 建築・土木資材の製造販売 | 100.0 (100.0) | 当社は、同社に資金の貸付を行っています。
FIAMM Energy Technology S.p.A. | イタリア ヴェネト州 | 65,300 千ユーロ | 電気機械器具の製造販売 | 100.0 (100.0) | －
Societa' Italiana Accumulatori Produzione Ricerca Avezzano - SIAPRA S.p.A. | イタリア アブルッツォ州 | 34,500 千ユーロ | 電気機械器具の製造 | 100.0 (100.0) | －
その他86社 | － | － | － | － | －

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 主な関係内容
(関連会社等) |  |  |  |  |
HD MicroSystems L.L.C. | 米国 ニュージャージー州 | 14,000 千米ドル | 半導体用ポリイミドの製造販売 | 50.0 (50.0) | －
日本ポリエチレン㈱ | 東京都 千代田区 | 7,500 | 合成樹脂の製造販売 | 42.0 (42.0) | －
㈱レゾナックユニバーサル | 東京都 港区 | 250 | 合成結晶ゼオライトの製造販売 | 50.0 (50.0) | －
その他30社 | － | － | － | － | －

（注）１　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。

２　上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。

３　㈱レゾナックは特定子会社に該当しております。

４　関連会社等には共同支配企業を含んでおります。

５　連結子会社のうち、㈱レゾナックの単体の売上高は、当社の連結売上収益の10％を超えております。㈱レゾナックの主要な損益情報等（日本基準）は、以下のとおりであります。

主要な損益情報等　（１）売上高　　　　725,774百万円

（２）経常利益　　　 57,365百万円

（３）当期純利益　　 46,364百万円

（４）純資産額　　　308,007百万円

（５）総資産額　　　955,249百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
半導体・電子材料 | 8,143
モビリティ | 6,143
イノベーション材料 | 1,847
ケミカル | 3,633
報告セグメント計 | 19,766
その他 | 4,170
合計 | 23,936

（注）１　従業員数は就業人員であり、連結会社外への出向者を除き、連結会社外から受け入れた出向者を含みます。また、執行役員を含みません。

２　平均臨時雇用者数については、従業員数に対する比率が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３　全社共通研究に係る従業員については、「その他」に含めて表示しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年12月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
338 | (25) | 46.1 | 16.4 | 10,259,833

（注）１　従業員数は就業人員であり、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含みます。また、執行役員を含みません。

２　臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員を含む。）は、当事業年度の末人員を（　）外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　提出会社の従業員は、すべて「その他」に所属しております。

(3）労働組合の状況

当社グループにおける主要な労働組合として、レゾナック労働組合（2024年12月31日現在組合員数8,605名）があります。事業会社の㈱レゾナックは、レゾナック労働組合と労働協約を締結し、健全かつ良好な労使関係を構築しております。その他グループ会社の労使関係も安定しており、特筆すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」といいます。）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下、「育児・介護休業法」といいます。）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）２ | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２、３ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２
全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用 労働者
㈱レゾナック | 6.4 | 97 | 75.6 | 75.6 | 72.8
㈱レゾナック・オートモーティブプロダクツ | 4.9 | 70 | 64.6 | 82.8 | 51.2
㈱レゾナック・テクノサービス | 2.8 | 25 | 67.2 | 79.6 | 61.4
㈱レゾナック・グラファイト・ジャパン | 0.0 | 47 | 71.2 | 73.5 | 36.4
㈱レゾナック・ハードディスク | 0.0 | 100 | － | － | －
㈱レゾナック・セラミックス | － | 83 | 78.0 | 80.0 | 76.0
㈱レゾナック・ガスプロダクツ | 4.1 | － | － | － | －
㈱レゾナック・パッケージング | 0.0 | － | － | － | －
サンアロマー㈱ （注）４ | 10.0 | 25 | － | － | －
Minaris Regenerative Medicine㈱ | 36.0 | 100 | 81.2 | 80.0 | 48.1

（注）１　女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づく情報公表を行っていない指標については「－」と記載しております。

２　女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。

３　次の会社においては雇用管理区分ごとの実績を公表しております。

㈱レゾナック・テクノサービス：S職 0％、K職 33％

㈱レゾナック・セラミックス：S職/D職 100％、K職 75％

㈱レゾナック・ガスプロダクツ：経営職（P/L職） 33.3％、総合基幹職（K職） 50％

サンアロマー㈱：総合基幹職（D職・S職） 0％、総合基幹職（K職） 33.3％

４　2025年２月時点の実績を記載しております。