第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」といいます。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」といいます。）に準拠して作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物		294,656	207,970
売上債権		274,485	246,543
棚卸資産		220,812	220,145
未収法人所得税		3,674	2,838
その他の金融資産	11	28,735	31,039
その他の流動資産		36,184	31,367
小計		858,546	739,902
売却目的で保有する資産	６	28,002	－
流動資産合計		886,548	739,902
非流動資産
有形固定資産		670,776	685,421
無形資産		442,417	434,830
退職給付に係る資産		38,514	38,784
繰延税金資産		17,867	18,579
持分法で会計処理されている投資		70,396	73,687
その他の金融資産	11	23,640	19,883
その他の非流動資産		22,468	24,431
非流動資産合計		1,286,078	1,295,615
資産合計		2,172,626	2,035,517

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
負債の部
流動負債
仕入債務		171,433	157,516
社債及び借入金	７・11	137,862	98,553
未払費用		38,157	38,700
未払法人所得税		8,344	15,035
リース負債		4,837	5,036
引当金		3,358	344
その他の金融負債	11	96,934	53,704
その他の流動負債		17,707	23,033
小計		478,632	391,921
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	６	16,541	－
流動負債合計		495,173	391,921
非流動負債
社債及び借入金	７・11	858,399	849,356
退職給付に係る負債		10,300	10,068
引当金		5,970	5,696
リース負債		22,608	21,405
その他の金融負債	11	10,731	11,014
繰延税金負債		71,273	65,906
その他の非流動負債		6,166	6,390
非流動負債合計		985,447	969,835
負債合計		1,480,620	1,361,756
資本の部
資本金		182,146	182,146
資本剰余金		108,863	108,517
自己株式		△13,172	△12,515
利益剰余金		318,643	326,981
その他の包括利益累計額		68,136	42,516
親会社の所有者に帰属する持分合計		664,616	647,645
非支配持分		27,390	26,116
資本合計		692,006	673,761
負債及び資本合計		2,172,626	2,035,517

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
売上収益	５	669,543	642,054
売上原価		△521,086	△490,553
売上総利益		148,457	151,501
販売費及び一般管理費		△116,647	△117,045
その他の収益	９	25,122	10,049
その他の費用	９	△7,236	△11,894
営業利益		49,696	32,611
金融収益		8,712	2,500
金融費用		△7,507	△10,282
持分法による投資利益		3,702	5,586
税引前中間利益		54,603	30,415
法人所得税費用		△9,355	△10,495
中間利益		45,248	19,920
中間利益の帰属
親会社の所有者		45,259	19,654
非支配持分		△11	266
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	10	250.29	108.71
希薄化後１株当たり中間利益（円）	10	250.29	108.71

【要約中間連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
		前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
中間利益		45,248	19,920
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産の公正価値の純変動額		1,818	△1,208
確定給付制度の再測定		△119	△15
持分法によるその他の包括利益		△9	87
合計		1,690	△1,136
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		43,617	△23,812
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額		△1,957	268
持分法によるその他の包括利益		1,876	△1,295
合計		43,536	△24,839
その他の包括利益合計		45,226	△25,975
中間包括利益		90,474	△6,055
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		89,083	△5,495
非支配持分		1,391	△560

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の包括利益累計額
						FVTOCIの 金融資産	確定給付 制度の 再測定
当期首残高		182,146	104,692	△11,593	249,838	5,043	－
中間利益		－	－	－	45,259	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	1,793	△119
中間包括利益合計		－	－	－	45,259	1,793	△119
配当金	８	－	－	－	△11,787	－	－
自己株式の取得		－	－	△1,869	－	－	－
自己株式の処分		－	－	187	－	－	－
株式報酬取引		－	215	－	－	－	－
非支配持分の取得		－	－	－	－	－	－
転換社債型新株予約権付社債の発行		－	3,543	－	－	－	－
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替		－	－	－	△39	△80	119
所有者との取引額等合計		－	3,758	△1,682	△11,826	△80	119
当中間期末残高		182,146	108,450	△13,275	283,271	6,756	－

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の包括利益累計額			合計
		在外営業 活動体の 換算差額	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ	合計
当期首残高		28,814	1,189	35,046	560,129	26,382	586,511
中間利益		－	－	－	45,259	△11	45,248
その他の包括利益		44,091	△1,941	43,824	43,824	1,402	45,226
中間包括利益合計		44,091	△1,941	43,824	89,083	1,391	90,474
配当金	８	－	－	－	△11,787	△854	△12,641
自己株式の取得		－	－	－	△1,869	－	△1,869
自己株式の処分		－	－	－	187	－	187
株式報酬取引		－	－	－	215	－	215
非支配持分の取得		－	－	－	－	－	－
転換社債型新株予約権付社債の発行		－	－	－	3,543	－	3,543
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替		－	－	39	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	－	39	△9,711	△854	△10,565
当中間期末残高		72,905	△752	78,909	639,501	26,919	666,420

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の包括利益累計額
						FVTOCIの 金融資産	確定給付 制度の 再測定
当期首残高		182,146	108,863	△13,172	318,643	6,517	－
中間利益		－	－	－	19,654	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	△1,121	△15
中間包括利益合計		－	－	－	19,654	△1,121	△15
配当金	８	－	－	－	△11,787	－	－
自己株式の取得		－	－	△3	－	－	－
自己株式の処分		－	46	659	－	－	－
株式報酬取引		－	△192	－	－	－	－
非支配持分の取得		－	△200	－	－	－	－
転換社債型新株予約権付社債の発行		－	－	－	－	－	－
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替		－	－	－	471	△486	15
所有者との取引額等合計		－	△346	656	△11,316	△486	15
当中間期末残高		182,146	108,517	△12,515	326,981	4,910	－

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の包括利益累計額			合計
		在外営業 活動体の 換算差額	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ	合計
当期首残高		61,848	△229	68,136	664,616	27,390	692,006
中間利益		－	－	－	19,654	266	19,920
その他の包括利益		△24,281	268	△25,149	△25,149	△826	△25,975
中間包括利益合計		△24,281	268	△25,149	△5,495	△560	△6,055
配当金	８	－	－	－	△11,787	△714	△12,501
自己株式の取得		－	－	－	△3	－	△3
自己株式の処分		－	－	－	705	－	705
株式報酬取引		－	－	－	△192	－	△192
非支配持分の取得		－	－	－	△200	－	△200
転換社債型新株予約権付社債の発行		－	－	－	－	－	－
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替		－	－	△471	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	－	△471	△11,477	△714	△12,191
当中間期末残高		37,567	39	42,516	647,645	26,116	673,761

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
中間利益		45,248	19,920
減価償却費及び償却費		49,030	47,475
法人所得税費用		9,355	10,495
減損損失（又は戻入れ）		1,352	142
受取利息及び受取配当金		△1,471	△2,304
支払利息		6,721	7,132
持分法による投資損益（△は益）		△3,702	△5,586
売上債権の増減額（△は増加）		△725	22,698
未収入金の増減額（△は増加）		3,120	2,964
棚卸資産の増減額（△は増加）		△2,466	△2,898
仕入債務の増減額（△は減少）		△4,575	△13,824
退職給付に係る資産及び負債の増減額		△673	△469
その他		△40,270	△37,101
小計		60,944	48,644
利息の受取額		1,080	1,310
配当金の受取額		859	1,484
利息の支払額		△7,108	△7,229
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		210	△9,579
営業活動によるキャッシュ・フロー		55,985	34,630
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△40,327	△62,238
有形固定資産の売却による収入		24,412	4,237
子会社等の売却による収入		－	13,691
有価証券等の取得による支出		△74	△56
有価証券等の売却及び償還による収入		378	770
短期貸付金の純増減額（△は増加）		122	310
その他		4,004	△4,600
投資活動によるキャッシュ・フロー		△11,485	△47,886
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		2,842	475
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）		△10,000	18,000
長期借入れによる収入		24,400	140,659
長期借入金の返済による支出		△103,363	△148,910
社債の償還による支出	７	△10,000	△60,000
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入	７	99,904	－
リース負債の返済による支出		△2,926	△2,570
自己株式の取得による支出		△1,869	△3
親会社の所有者への配当金の支払額		△11,752	△11,750
非支配持分株主への配当金の支払額		△598	△740
その他		－	480
財務活動によるキャッシュ・フロー		△13,362	△64,359
現金及び現金同等物に係る換算差額		16,810	△10,529
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		47,948	△88,144
現金及び現金同等物の期首残高		190,642	294,656
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		－	1,458
現金及び現金同等物の中間期末残高		238,590	207,970

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社レゾナック・ホールディングス（以下、「当社」といいます。）は日本国に所在する株式会社であります。

　当社の登記している本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ（URL https://www.resonac.com/jp）で開示しております。

　当社及び子会社（以下、「当社グループ」といいます。）の要約中間連結財務諸表は2025年６月30日を期末日とし、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは、半導体・電子材料、モビリティ、イノベーション材料、ケミカル、クラサスケミカルの各製品の製造・販売を主たる事業としております。

２．作成の基礎

(1）準拠する会計基準

　当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して要約中間連結財務諸表を作成しております。要約中間連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されている情報の全ては含まれておらず、利用に際しては前連結会計年度の連結財務諸表と併せて参照されることが望まれます。

　また、当要約中間連結財務諸表は、2025年８月８日に代表取締役髙橋秀仁により承認されております。

(2）表示通貨

　表示通貨は当社の機能通貨である日本円としており、百万円未満は四捨五入しております。

(3）見積り及び判断の利用

　当社は、要約中間連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす会計方針の適用、判断、見積り及び仮定の設定を行っております。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、その見積りの変更による影響は、見積りを変更した会計期間及びその影響を受ける将来の会計期間において認識されます。また、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　当要約中間連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定に関する状況は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

３．重要性のある会計方針

　当要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率に基づき算定しております。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績評価のために定期的に検討を行う対象としているものであります。

　当社は、主に事業部を基礎とした製品・商品別のセグメントから構成されており、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、「半導体・電子材料」、「モビリティ」、「イノベーション材料」、「ケミカル」、「クラサスケミカル」の５つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属する主要製品・商品は、下表のとおりであります。

報告セグメント	サブセグメント	主要製品・商品等
半導体・電子材料	半導体前工程材料	電子材料用高純度ガス、半導体回路平坦化用研磨材料（CMPスラリー）
	半導体後工程材料	エポキシ封止材、ダイボンディング材料、銅張積層板、感光性フィルム、感光性ソルダーレジスト
	デバイスソリューション	HDメディア、SiCエピタキシャルウェハー
モビリティ	－	樹脂成形品、摩擦材、粉末冶金製品、アルミ機能部材
イノベーション材料	－	樹脂材料
		機能性化学品（合成樹脂エマルジョン、不飽和ポリエステル樹脂）
		コーティング材料
		セラミックス（アルミナ、研削研磨材、ファインセラミックス）
ケミカル	化学品	基礎化学品（液化アンモニア、アクリロニトリル、アミノ酸、 苛性ソーダ、塩素、合成ゴム）
		産業ガス（液化炭酸ガス、ドライアイス、酸素、窒素、水素）
	グラファイト	黒鉛電極、カーボン負極材
クラサスケミカル （石油化学事業）	－	オレフィン
		有機化学品（酢酸ビニルモノマー、酢酸エチル、アリルアルコール）
		合成樹脂

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　2025年１月１日付で、㈱レゾナックの完全子会社であるクラサスケミカル㈱に当社及び㈱レゾナックから石油化学事業の吸収分割を行うグループ組織再編を行ったことに伴い、従来は「半導体・電子材料」、「モビリティ」、「イノベーション材料」及び「ケミカル」の４つの報告セグメントとしておりましたが、当中間連結会計期間より、「半導体・電子材料」、「モビリティ」、「イノベーション材料」、「ケミカル」及び「クラサスケミカル」の５つの報告セグメントに変更しております。

　また、2025年１月１日付の組織変更に伴い、カーボン負極材を主要製品とする蓄電摺動材料事業について、当中間連結会計期間より、報告セグメントを「モビリティ」から「ケミカル」に変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(2）報告セグメントの売上収益及び損益の金額の算定方法

　事業セグメントの会計処理方法は、要約中間連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの損益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業利益で表示しております。なお、非経常的な要因により発生した損益とは、その他の収益、その他の費用及び減損損失（売上原価、販売費及び一般管理費に含まれます。）であります。

　セグメント間の売上収益は概ね市場実勢価格に基づいております。

(3）報告セグメントの売上収益及び損益の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

								（単位：百万円）
項目	報告セグメント						その他 （注）１	調整額 （注）２	合計
	半導体・ 電子材料	モビリティ	イノベー ション材料	ケミカル	クラサス ケミカル	計
売上収益
外部顧客への売上収益	209,603	99,861	46,851	98,480	155,713	610,508	59,035	－	669,543
セグメント間の売上収益	2,638	456	6,628	6,284	623	16,629	3,802	△20,431	－
合計	212,241	100,317	53,479	104,764	156,336	627,137	62,837	△20,431	669,543
セグメント損益 （コア営業利益）	26,556	2,344	5,668	△292	2,107	36,383	△475	△2,746	33,162

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連事業等を含んでおります。

２　セグメント損益の調整額△2,746百万円には、セグメント間取引消去245百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,991百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費等であります。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

								（単位：百万円）
項目	報告セグメント						その他 （注）１	調整額 （注）２	合計
	半導体・ 電子材料	モビリティ	イノベー ション材料	ケミカル	クラサス ケミカル	計
売上収益
外部顧客への売上収益	230,680	89,659	44,922	78,428	149,884	593,573	48,481	－	642,054
セグメント間の売上収益	2,314	317	5,942	5,125	1,850	15,548	3,321	△18,869	－
合計	232,994	89,976	50,864	83,553	151,734	609,121	51,802	△18,869	642,054
セグメント損益 （コア営業利益）	42,486	1,308	4,946	△8,151	△806	39,783	2,147	△7,332	34,598

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない製造・販売等の事業を含んでおります。

２　セグメント損益の調整額△7,332百万円には、セグメント間取引消去58百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,390百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費等であります。

　セグメント損益から税引前中間利益への調整は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
セグメント損益（コア営業利益）	33,162	34,598
減損損失	△1,352	△142
その他の収益	25,122	10,049
その他の費用	△7,236	△11,894
営業利益	49,696	32,611
金融収益	8,712	2,500
金融費用	△7,507	△10,282
持分法による投資利益	3,702	5,586
税引前中間利益	54,603	30,415

５．売上収益

　当社グループは、「半導体・電子材料」、「モビリティ」、「イノベーション材料」、「ケミカル」、「クラサスケミカル」の各製品の製造・販売を主な事業としており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	半導体・ 電子材料	モビリ ティ	イノベー ション 材料	ケミカル	クラサス ケミカル	計
地域別
日本	32,806	43,251	30,107	48,583	127,360	282,107	7,536	289,643
中国	60,582	11,393	9,055	377	20,330	101,737	914	102,651
アジア（中国除く）	109,661	29,680	3,987	4,428	7,845	155,600	1,327	156,928
その他	6,554	15,537	3,702	45,093	178	71,064	49,257	120,321
外部顧客への売上収益	209,603	99,861	46,851	98,480	155,713	610,508	59,035	669,543

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連事業等を含んでおります。

２　売上収益は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。

３　地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	半導体・ 電子材料	モビリ ティ	イノベー ション 材料	ケミカル	クラサス ケミカル	計
地域別
日本	33,645	40,621	29,580	48,285	124,288	276,419	6,630	283,049
中国	61,921	6,625	8,641	522	12,479	90,188	299	90,487
アジア（中国除く）	129,551	28,256	3,332	3,041	12,864	177,044	1,171	178,215
その他	5,563	14,157	3,369	26,580	253	49,922	40,381	90,303
外部顧客への売上収益	230,680	89,659	44,922	78,428	149,884	593,573	48,481	642,054

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない製造・販売等の事業を含んでおります。

２　売上収益は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。

３　地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

４　注記「４．セグメント情報」に記載のとおり、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。また、前中間連結会計期間については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

６．売却目的で保有する資産

　売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
項目	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
売却目的で保有する資産
売上債権	5,698	－
棚卸資産	3,308	－
有形固定資産	12,301	－
その他	6,695	－
合計	28,002	－
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
仕入債務	5,993	－
社債及び借入金	594	－
その他	9,955	－
合計	16,541	－

　前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債のうち、主なものは、その他セグメントにおける再生医療事業に係るものであります。

　当社における最適な経営資源の配分及び事業ポートフォリオの見直し・入れ替えの一環として、当社の再生医療事業に係る連結子会社の全発行済株式の株式譲渡契約の締結に伴い、関連する資産及び負債を売却目的で保有する資産及び負債に振り替えております。なお、当該株式は2025年１月６日付で譲渡が実行されております。

　当中間連結会計期間における売却目的で保有する資産及び負債はありません。

７．社債

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　発行した社債は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

発行会社名	銘柄	発行年月日	発行総額	利率 （％）	担保	償還期限
当社	2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	2024年５月13日	100,000	－	なし	2028年12月29日

　償還した社債は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

発行会社名	銘柄	発行年月日	発行総額	利率 （％）	担保	償還期限
当社	第30回無担保 普通社債	2019年４月23日	10,000	0.190	なし	2024年４月23日

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　発行した社債はありません。

　償還した社債は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

発行会社名	銘柄	発行年月日	発行総額	利率 （％）	担保	償還期限
当社	第36回無担保 普通社債	2022年４月28日	60,000	0.210	なし	2025年４月28日

８．剰余金の配当

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月26日 定時株主総会	普通株式	11,787	65	2023年12月31日	2024年３月27日	利益剰余金

（注）　2024年３月26日の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金が14百万円含まれております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月26日 定時株主総会	普通株式	11,787	65	2024年12月31日	2025年３月27日	利益剰余金

（注）　2025年３月26日の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ37百万円及び３百万円含まれております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

９．その他の収益及びその他の費用

(1）その他の収益

		（単位：百万円）
項目	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
固定資産売却益	20,676	437
固定資産賃貸収入	693	790
事業再編等利益（注）	60	6,649
その他	3,693	2,173
合計	25,122	10,049

（注）　当中間連結会計期間において、当社グループの二次電池外装材・食品包装材事業の譲渡利益等を計上しております。

(2）その他の費用

		（単位：百万円）
項目	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
固定資産除売却損	1,958	1,583
特別退職金	420	1,880
事業構造改善費用（注）	－	3,583
その他	4,858	4,848
合計	7,236	11,894

（注）　当中間連結会計期間において、主に黒鉛電極事業の構造改善に係る費用を計上しております。

10．１株当たり利益

　基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目		前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
親会社の所有者に帰属する中間利益	（百万円）	45,259	19,654
中間利益調整額	（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益	（百万円）	45,259	19,654
発行済普通株式の期中平均株式数	（株）	180,829,409	180,796,120
普通株式増加数
転換社債型新株予約権付社債	（株）	－	－
希薄化後の発行済普通株式の期中平均株式数	（株）	180,829,409	180,796,120
基本的１株当たり中間利益	（円）	250.29	108.71
希薄化後１株当たり中間利益	（円）	250.29	108.71
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり中間利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		2028年満期ユーロ円建 転換社債型新株予約権付社債 （普通株式21,561,017株）	2028年満期ユーロ円建 転換社債型新株予約権付社債 （普通株式21,927,420株）

（注）　発行済普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（前中間連結会計期間488千株、当中間連結会計期間535千株）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（前中間連結会計期間27千株、当中間連結会計期間42千株）を含めております。

11．金融商品の公正価値

(1）帳簿価額及び公正価値

　主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
項目	前連結会計年度 （2024年12月31日）		当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金	996,261	998,030	947,909	946,740

(2）公正価値の測定方法

　公正価値の測定は当社の評価方針及び手続に従って行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。また、担当部署は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証しております。

　短期間で決済される社債及び借入金の公正価値は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

　決済までの期間が長期の借入金のうち変動金利のものはその金利が短期間で市場金利を反映すること、また、当社グループの信用状態に大きな変動が生じていないことから、その公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。一方、固定金利のものは元利金の合計額を期末時点で新たに同様の借入を行ったと仮定した場合に想定される利率で割り引いた現在価値を公正価値としております。

　上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は概ね帳簿価額と近似しております。

(3）公正価値のレベル別分類

　公正価値のヒエラルキーは、その測定に使用する指標の観察可能性が高い順に以下の３つのレベルに区分しております。

レベル１

　同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格

レベル２

　レベル１以外の直接的又は間接的に観察可能なインプット

レベル３

　観察可能な市場データに基づかないインプット

　公正価値の測定に複数の指標を使用している場合には、その測定において重要な指標のうち、最も観察可能性が低いものに基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値のレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

　上場株式についてはその株価により公正価値を測定しており、公正価値レベル１に分類しております。

　非上場株式については類似企業比較法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて公正価値を測定しており、公正価値レベル３に分類しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。

　社債及び借入金については公正価値レベル２に分類しております。

　デリバティブ取引については観察可能な市場データに基づいて公正価値を測定しており、FVTPLの金融資産又はFVTPLの金融負債として公正価値レベル２に分類しております。また、評価額は為替レート等の観察可能な市場データを用いて、定期的に検証されております。

　経常的に公正価値により測定する金融商品は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2024年12月31日）

				（単位：百万円）
項目	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
その他の金融資産
デリバティブ	－	71	－	71
有価証券等	1,195	36	18,242	19,473
負債
その他の金融負債
デリバティブ	－	1,438	－	1,438

当中間連結会計期間（2025年６月30日）

				（単位：百万円）
項目	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
その他の金融資産
デリバティブ	－	248	－	248
有価証券等	547	36	15,432	16,015
負債
その他の金融負債
デリバティブ	－	127	－	127

　前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

　公正価値レベル３に分類される経常的に公正価値により測定する金融商品の増減は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

			（単位：百万円）
項目	FVTPLの金融資産	FVTOCIの金融資産	合計
2024年１月１日時点の帳簿価額	4,760	11,590	16,350
純損益	529	－	529
その他の包括利益	－	2,401	2,401
購入	27	82	109
売却又は償還	△16	△104	△120
その他	△1	24	23
2024年６月30日時点の帳簿価額	5,299	13,993	19,292

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

			（単位：百万円）
項目	FVTPLの金融資産	FVTOCIの金融資産	合計
2025年１月１日時点の帳簿価額	4,712	13,530	18,242
純損益	△883	－	△883
その他の包括利益	－	△2,202	△2,202
購入	30	－	30
売却又は償還	△66	△83	△149
その他	△55	449	394
2025年６月30日時点の帳簿価額	3,738	11,694	15,432

　上記の金融資産に係る純損益は要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれており、その他の包括利益は要約中間連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産の公正価値の純変動額」に含まれております。

　非支配持分株主に付与している子会社株式のプット・オプションは、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから上表に含んでおりません。

　レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。

　レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

12．偶発事象

（欧州委員会からの異議告知書受領について）

　㈱レゾナック及びその連結子会社であるFiamm Energy Technology S.p.A.は、2023年11月30日に、欧州委員会より、欧州経済領域（EEA）域内における自動車用の始動用バッテリーの供給に関して、欧州競争法違反の嫌疑に関する異議告知書を受領しました。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

13．重要な後発事象

（連結子会社における孫会社株式の譲渡）

　当社の連結子会社である㈱レゾナック（以下、「REC」といいます。）は、RECが直接的に保有するFiamm Energy Technology S.p.A.（以下、「FET社」といいます。）の全発行済株式を、AURELIUS INVESTMENT LUX ONE S.À R.L.傘下の特別目的会社であるAURELIUS INVESTMENT LUX SIXTEEN S.À R.L.（以下、「AURELIUS社」といいます。）に譲渡する株式譲渡契約書を2025年８月１日に締結（以下、「本取引」といいます。）しました。

(1）本件取引の背景と目的

　RECは、前身である旧日立化成㈱（以下、「旧日立化成」といいます。）時代の2017年に、欧州、米国、東南アジア等における自動車用及び産業用鉛電池事業の強化を目的として、自動車用及び産業用鉛蓄電池について欧州を中心に高いシェアを有するFET社の株式51.0％を取得、その後完全子会社化しました。

　FET社を買収した当時、旧日立化成は蓄電システム事業のグローバル市場における地位確立を目指し、製品力の強化、拠点拡充等に積極的に取り組んでおりました。その一環として、FET社のブランド力や製造拠点、販売網などを活用し、自動車用及び産業用鉛電池事業の拡大を段階的に進めてまいりました。

　一方、当社グループは、「統合新会社の長期ビジョン（2021～2030）」で示したとおり、世界トップクラスの機能性化学メーカーとして、持続可能な社会への貢献を目指しております。その実現に向けて、継続的にポートフォリオの見直しを図ることで、持続的な成長を追求しております。

　このビジョンに基づき、最適な経営資源の配分及び事業ポートフォリオマネジメントを検討する中で、FET社の在り方について、あらゆる選択肢を慎重に検討しました。その結果、FET社の成長を支える戦略適合性／ベストオーナーの観点から、欧州において製造業における専門的な知見及び経営資源を有し、豊富な案件実績を誇っているAURELIUS社の元で事業拡大を図ることが、各ステークホルダーにとって最適であると判断し、本譲渡を推進することを決定いたしました。

　本取引の実現により、FET社がAURELIUS社の元で積極的かつ戦略的に事業を推進していくことにより、さらなる成長と競争力の強化が実現できるものと確信しております。

(2）異動する孫会社（FET社）の概要

(1）名称	Fiamm Energy Technology S.p.A.
(2）所在地	Viale Europa, 75 Montecchio Maggiore - 36075(VI), Italy
(3）代表者の役職・氏名	Chairman and Managing Director：真岡　朋光
(4）事業内容	自動車用及び産業用鉛蓄電池の製造、販売

(3）株式譲渡の相手先（AURELIUS社）の概要

(1）名称	AURELIUS INVESTMENT LUX SIXTEEN S.À R.L.
(2）所在地	4, Rue Jean Monnet, L-2180, Luxembourg, Grand Duchy of Luxembourg
(3）代表者の役職・氏名	Andrzej Cebrat and Fabian Steger
(4）事業内容	特別目的会社

(4）譲渡株式数、譲渡価額及び取得前後の所有株式の状況

(1）異動前の所有株式数	65,300,000株 （議決権の数：65,300,000個） （議決権所有割合：100％）
(2）譲渡株式数	65,300,000株 （議決権の数：65,300,000個）
(3）譲渡価額	秘密保持義務により非公開とさせていただきます。
(4）異動後の所有株式数	０株 （議決権の数：０個） （議決権所有割合：０％）

(5）日程

(1）取締役会決議日	2025年８月１日
(2）契約締結日	2025年８月１日
(3）株式譲渡実行日	2025年12月期第４四半期（予定）

（注）本取引は、株式譲渡契約に定める前提条件が充足することを条件として、実行を予定しています。

(6）当該事象の連結損益に与える影響額

　本取引により、2025年12月期の連結財務諸表において、非経常項目に約250億円の損失を計上する見込みであり、連結損益計算書における営業利益に影響します。

２【その他】

該当事項はありません。