【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　

当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であったスミカ エレクトロニック マテリアルズ ポーランド Sp. z o.o.は、平成27年５月に清算結了したため、連結の範囲から除外している。

(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

連結財務情報のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、ボストン バイオメディカル インコーポレーテッドについて、決算日を３月31日に変更している。

この決算期変更に伴う、前連結会計年度終了後、当連結会計年度期首までの当該連結子会社の損益については、利益剰余金に直接計上している。また、現金及び現金同等物への影響については、四半期連結キャッシュ・フロー計算書に記載している。

 

 

(会計方針の変更等)

　

当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

（会計方針の変更）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。
　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載している。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。
　これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。
　また、セグメント情報への影響は軽微であるため、記載を省略している。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

税金費用の計算

一部の連結子会社では、税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっている。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

  １  偶発債務

(1) 保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入債務に対して、次のとおり債務保証を行っている。

　

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

ラービグ リファイニング

アンド ペトロケミカル

カンパニー

39,679

百万円

53,675

百万円

オー・エル・エス(有)

2,388

 

2,133

 

従業員(住宅資金)

260

 

246

 

その他

485

 

114

 

計

42,812

 

56,168

 

 

 

(2) 保証類似行為

工事完成にかかる偶発債務

　

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

ラービグ リファイニング

アンド ペトロケミカル

カンパニー

160,396

百万円

215,650

百万円

 

 　(完工保証)

 サウジアラビアにおけるラービグ第２期計画に関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っている。

 

 (3) 債権流動化に伴う買戻し義務額

　

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

 

4,640

百万円

2,621

百万円

 

　

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

  至  平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

  至  平成27年９月30日)

研究開発費

65,643

百万円

75,124

百万円

給料及び手当

67,279

 

73,218

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりである。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

  至  平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

  至  平成27年９月30日)

現金及び預金勘定

99,538

百万円

160,829

百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△2,146

 

△2,555

 

取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資

77,260

 

112,832

 

現金及び現金同等物

174,652

 

271,106

 

 

 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

１. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年５月12日

取締役会

普通株式

4,906

3.00

平成26年３月31日

平成26年６月３日

利益剰余金

 

 

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年10月31日

取締役会

普通株式

9,812

6.00

平成26年９月30日

平成26年12月２日

利益剰余金

 

 

当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年５月12日

取締役会

普通株式

4,906

3.00

平成27年３月31日

平成27年６月２日

利益剰余金

 

 

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年10月30日

取締役会

普通株式

13,082

8.00

平成27年９月30日

平成27年12月２日

利益剰余金