【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　160社

主要な連結子会社の名称

CDT ホールディングス リミテッド
ケンブリッジ ディスプレイ テクノロジー リミテッド
スミトモ ケミカル シンガポール プライベート リミテッド
スミトモ ケミカル アメリカ インコーポレーテッド
スミカ ポリマーズ アメリカ コーポレーション
東友ファインケム株式会社
住化電子材料科技（重慶）有限公司
ベーラント U.S.A. コーポレーション
ベーラント バイオサイエンス コーポレーション
ペース インターナショナル LLC
マクローリン ゴームレイ キング カンパニー
日本シンガポール石油化学株式会社
ＳＳＬＭ株式会社
大日本住友製薬株式会社
ダイニッポン スミトモ ファーマ アメリカ ホールディングス インコーポレーテッド
サノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド
ボストン バイオメディカル インコーポレーテッド
住友制葯（蘇州）有限公司
住化電子材料科技（無錫）有限公司
住華科技股份有限公司
大連住化金港化工有限公司
スミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッド
日本シンガポールポリオレフィン株式会社
ザ ポリオレフィン カンパニー(シンガポール) プライベート リミテッド
スミカ セラミックス ポーランド Sp. z o.o.
日本エイアンドエル株式会社
ラービグ コンバージョン インダストリー マネージメント サービス カンパニー
スミトモ ケミカル インディア プライベート リミテッド
住友化学投資（中国）有限公司
住化華北電子材料科技（北京）有限公司
住化電子材料科技（西安）有限公司
日本メジフィジックス株式会社
住友共同電力株式会社
スミカ エレクトロニック マテリアルズ インコーポレーテッド
住化電子材料科技（合肥）有限公司
スミトモ ケミカル（U.K.） plc
広栄化学工業株式会社
住化中東株式会社
スミカ ポリマー コンパウンズ アメリカ インコーポレーテッド
田岡化学工業株式会社
珠海住化複合塑料有限公司
住友ケミカルエンジニアリング株式会社
フィラグロ ホールディング S.A.
フィラグロ フランス S.A.S.
 

当連結会計年度中に子会社となった株式会社サイオクスについて、企業集団としての財務内容の開示をより充実する観点から当連結会計年度より連結の範囲に含めた。また、清算結了したスミカ エレクトロニック マテリアルズ ポーランド Sp. z o.o.等８社については、連結の範囲から除外した。

連結の範囲から除外した子会社は、ニチエイ産業株式会社等である。

なお、非連結子会社の総資産額、売上高、当期純損益(持分相当額)および利益剰余金(持分相当額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社42社および関連会社57社のうち、関連会社ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー等36社に対する投資について持分法を適用している。

当連結会計年度中に関連会社となった株式会社サイレジェン等２社について、当連結会計年度より持分法の適用の範囲に含めた。

持分法適用外の非連結子会社および関連会社日泉化学株式会社等の当期純損益(持分相当額)および利益剰余金(持分相当額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結純損益および連結利益剰余金等に重要な影響を及ぼしていない。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

住化電子材料科技（無錫）有限公司等29社の決算日は、12月31日である。連結財務諸表を作成するにあたって、連結子会社２社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。住化電子材料科技（無錫）有限公司等27社については、連結決算日である３月31日に本決算に準じて実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結を行っている。なお、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、ボストン バイオメディカル インコーポレーテッドについては、決算日を３月31日に変更している。決算期変更に伴う「利益剰余金」および「現金及び現金同等物」への影響については、連結株主資本等変動計算書および連結キャッシュ・フロー計算書に記載している。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

総平均法（一部の連結子会社は先入先出法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②有価証券

ａ　満期保有目的の債券

  償却原価法

ｂ　その他有価証券

　時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

  移動平均法による原価法

③デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

②無形固定資産

定額法によっている。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース　取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

(3) 繰延資産の処理方法

支出時に全額費用として処理している。

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

受取手形等貸金の貸倒れによる損失に備えるため設定しており、一般債権については合理的に見積った貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

②賞与引当金

従業員賞与等の支出に備えるため設定しており、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき額を計上している。

③返品調整引当金

返品による損失に備えて、製品・商品の返品予測高に基づく損失見込額を計上している。

④売上割戻引当金

公的なプログラムや卸店、その他の契約等に対する売上割戻金の支出に備えて、その見込額を計上している。

⑤製品保証等引当金

化学産業設備の建設業務において完成工事高として計上した工事に係る瑕疵担保等の支出に備えるため設定しており、合理的に見積った発生率に基づき計上している。

⑥修繕引当金

製造設備等にかかる定期修繕費用の支出に備えるため設定しており、支出費用見込額のうち前回の定期修繕の日から当連結会計年度末までの期間に対応する額を計上している。

⑦特定施設処理引当金

特定の製造設備等にかかる処理費用の支出に備えるため設定しており、支出費用見込額のうち当連結会計年度末までの期間に対応する額を計上している。

⑧役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため設定しており、内規に基づく基準額を計上している。

⑨環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため設定しており、当連結会計年度末における発生費用の見積額を計上している。

⑩固定資産撤去費用引当金

固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため設定しており、その支出費用見込額を計上している。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として３年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度あるいは翌連結会計年度から費用処理している。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用している。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっている。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については主に振当処理を行っている。金利スワップについては特例処理を採用している。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約		外貨建債権債務取引
通貨スワップ		資金調達取引
金利スワップ		資金調達等に伴う金利取引
商品先渡取引		アルミニウム地金の売買取引

③ヘッジ方針

デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしている。

④ヘッジ有効性評価の方法

それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価している。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却することとしている。ただし、金額が僅少な場合は、全額発生時の損益に計上することとしている。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の処理の方法

税抜方式によっている。

②連結納税制度の適用

当社および一部の連結子会社は、連結納税制度を適用している。

(会計方針の変更)

 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っている。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。

　これによる連結財務諸表に与える影響は軽微である。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載している。

　なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載は省略している。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)

(1)　概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われている。

　① (分類１) から (分類５) に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

　② (分類２) 及び (分類３) に係る分類の要件

　③ (分類２) に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

　④ (分類３) に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する　　

     取扱い

  ⑤ (分類４) に係る分類の要件を満たす企業が (分類２) 又は (分類３) に該当する場合の取り扱い

(2)　適用予定日

　平成29年３月期の期首より適用予定である。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券(株式)	281,627	百万円	265,690	百万円
(うち、共同支配企業に対する投資の金額)	(143,791)		(134,714)
その他(出資金)	2,860		2,747
(うち、共同支配企業に対する投資の金額)	(2,075)		(2,025)

※２　その他の引当金の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
返品調整引当金	8,828	百万円	10,287	百万円
修繕引当金	7,730		5,486
固定資産撤去費用引当金	3,514		4,034
製品保証等引当金	1		1

※３　引当金の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
固定資産撤去費用引当金	14,938	百万円	11,040	百万円
特定施設処理引当金	7,311		7,311
環境対策引当金	2,602		2,431
修繕引当金	1,152		1,292
役員退職慰労引当金	298		144

※４　土地再評価差額金

神東塗料株式会社等持分法適用関連会社２社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行ったため、土地再評価差額金のうち持分相当額を純資産の部に計上している。

※５　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
（担保資産）
投資有価証券	100,511	百万円	86,209	百万円
有形固定資産	19,427		20,879
受取手形及び売掛金	1,228		8,092
現金及び預金	511		386
（債務の名称及び金額）
前受金	－	百万円	6,015	百万円
長期借入金	7,153		3,251
短期借入金	1,445		805
支払手形及び買掛金	82		77

投資有価証券のうち86,157百万円（前連結会計年度は100,444百万円）は、関連会社の借入金200,965百万円（前連結会計年度は247,545百万円）を担保するため、物上保証に供している。

有形固定資産のうち14,480百万円（前連結会計年度は19,427百万円）は工場財団抵当により短期借入金343百万円（前連結会計年度は603百万円）、長期借入金3,251百万円（前連結会計年度は7,153百万円）の担保に供している。

６　偶発債務

(1) 保証債務

　連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入債務に対して、次のとおり債務保証を行っている。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー	39,679	百万円	58,366	百万円
オー・エル・エス(有)	2,388		1,878
従業員(住宅資金)	260		206
その他	485		201
計	42,812		60,651

(2) 保証類似行為

工事完成にかかる偶発債務

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー	160,396	百万円	229,349	百万円

　(完工保証)

サウジアラビアにおけるラービグ第２期計画に関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っている。

(3) 債権流動化に伴う買戻し義務額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
	4,640	百万円	1,843	百万円

※７　圧縮記帳額

圧縮記帳の実施による取得価額の減額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
機械装置及び運搬具	－		5	百万円

※８　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれている。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。

前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
7,724	百万円	8,453	百万円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、次のとおりである。

前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
147,919	百万円	155,771	百万円

※３　固定資産売却益

　　　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)
　　　　子会社の保有する土地および建物等の売却によるものである。

※４　減損損失

      当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上している。

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社グループは、事業資産については、セグメントを構成する管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っており（一部の無形固定資産については、個々の資産を１つの単位として資産のグルーピングを行っている。）、遊休資産等については、個々の資産を１つの単位として資産のグルーピングを行っている。当連結会計年度において、33,258百万円を減損損失として特別損失に計上した。減損損失を認識した主要な資産グループは以下のとおりである。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
英国	高分子有機EL材料および デバイスに係る独占的権利等	特許権	12,576
愛媛県新居浜市	アルミナ製造設備等	建物、構築物及び機械装置等	6,419
愛媛県新居浜市	医薬品製造設備等	建物及び構築物、建設仮勘定、長期前払費用等	5,128
韓国	サファイア基板製造設備	構築物及び機械装置	4,811
韓国	LCD用タッチセンサーパネル 製造設備	機械装置及び運搬具、 建設仮勘定	1,600

　減損損失の内訳

・高分子有機EL材料およびデバイスに係る独占的権利等　12,576百万円

（特許権12,576百万円）

・アルミナ製造設備等　6,419百万円

（建物及び構築物1,929百万円、機械装置及び運搬具3,668百万円、建設仮勘定466百万円、その他356百万円）

・医薬品製造設備等　5,128百万円

（建物及び構築物1,756百万円、機械装置及び運搬具458百万円、建設仮勘定1,500百万円、
　長期前払費用1,032百万円、その他383百万円）

・サファイア基板製造設備　4,811百万円

（機械装置4,486百万円、構築物325百万円）

・LCD用タッチセンサーパネル製造設備　1,600百万円

（機械装置及び運搬具863百万円、建設仮勘定737百万円）

事業計画の見直しに伴い将来の収益性がないと判断した特許権、事業環境の悪化に伴い収益性が低下したアルミナ製造設備等およびサファイア基板製造設備、生産拠点の再編により閉鎖予定の工場の医薬品製造設備等、環境変化に伴い事業計画の一部見直しを行ったLCD用タッチセンサーパネル製造設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は売却見込価格等により、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.9％で割り引いて算定している。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　当社グループは、事業資産については、セグメントを構成する管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っており（一部の無形固定資産については、個々の資産を１つの単位として資産のグルーピングを行っている。）、遊休資産等については、個々の資産を１つの単位として資産のグルーピングを行っている。当連結会計年度において、24,688百万円を減損損失として特別損失に計上した。減損損失を認識した主要な資産グループは以下のとおりである。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
シンガポール	S-SBR製造設備	建物、構築物及び機械装置等	8,519
ポーランド	ディーゼル・パティキュレート・フィルター製造設備	建物、構築物及び機械装置等	8,174
シンガポール	メタアクリル製造設備	建物、構築物及び機械装置等	5,420

減損損失の内訳

・ S-SBR製造設備　8,519百万円

（建物及び構築物2,035百万円、機械装置及び運搬具6,484百万円）

・ ディーゼル・パティキュレート・フィルター製造設備　8,174百万円

（建物及び構築物2,313百万円、機械装置及び運搬具5,205百万円、その他657百万円）

・ メタアクリル製造設備　5,420百万円

（建物及び構築物2,220百万円、機械装置及び運搬具3,057百万円、その他143百万円）

 事業計画の見直しに伴い将来の収益性が低下したと判断したS-SBR製造設備、ディーゼル・パティキュレート・フィルター製造設備、事業環境の悪化に伴い収益性が低下したメタアクリル製造設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は売却見込価格等により、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.2％で割り引いて算定している。

※５　事業の構造改善を目的とした費用であり、その内訳は以下のとおりである。

	前連結会計年度 　　　　(自  平成26年４月１日 　　　　  至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
有形固定資産除却損	26,657	百万円	3,963	百万円
子会社の組織・業務改革の推進に伴う費用	1,961		613
関連事業損失	3,194		215
その他	384		－

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	43,244	△15,398
組替調整額	△6,053	△16,959
税効果調整前	37,191	△32,357
税効果額	△7,980	12,505
その他有価証券評価差額金	29,211	△19,852
繰延ヘッジ損益
当期発生額	887	57
組替調整額	173	5
資産の取得原価調整額	△1,009	△526
税効果調整前	51	△464
税効果額	△66	△30
繰延ヘッジ損益	△15	△494
為替換算調整勘定
当期発生額	85,130	△53,558
組替調整額	△132	945
税効果調整前	84,998	△52,613
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	84,998	△52,613
退職給付に係る調整額
当期発生額	10,930	△12,774
組替調整額	△8,626	△14,983
税効果調整前	2,304	△27,757
税効果額	806	8,264
退職給付に係る調整額	3,110	△19,493
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	25,913	△8,930
組替調整額	138	△101
持分法適用会社に対する持分相当額	26,051	△9,031
その他の包括利益合計	143,355	△101,483

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	1,655,446	－	－	1,655,446

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	20,955	121	1	21,075

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取りによる増加　　120千株

持分法適用会社の持分変動による増加　　 ０千株

減少数の主な内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の売渡による減少　 １千株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年５月12日 取締役会	普通株式	4,906	3.00	平成26年３月31日	平成26年６月３日
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	9,812	6.00	平成26年９月30日	平成26年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	4,906	利益剰余金	3.00	平成27年３月31日	平成27年６月２日

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	1,655,446	－	－	1,655,446

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	21,075	136	5	21,206

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取りによる増加　　120千株

持分法適用会社の持分変動による増加　　 15千株

減少数の主な内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の売渡による減少　 ５千株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	4,906	3.00	平成27年３月31日	平成27年６月２日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	13,082	8.00	平成27年９月30日	平成27年12月２日

（注）平成27年10月30日開催取締役会の決議に基づき行った中間配当の１株当たり配当額８円には、開業100周年
記念配当２円が含まれている。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年５月11日取締役会	普通株式	9,811	利益剰余金	6.00	平成28年３月31日	平成28年６月１日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
現金及び預金勘定	112,258	百万円	136,554	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,013		△2,001
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資	92,752		81,039
現金及び現金同等物	201,997		215,592

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、化学品の輸送用船舶(機械装置及び運搬具)である。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年内	3,902	4,495
１年超	34,552	31,005
合計	38,454	35,500

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、国内外における事業遂行のために、設備投資計画等に照らして必要な長期資金を銀行借入および社債の発行によって調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入およびコマーシャル・ペーパーの発行等により調達している。調達にあたっては、必要な資金を適切な時期に過不足なく機動的に調達することを旨とし、資金の安定確保と金融費用の極小化を目指すこととしている。

一時的な余資については、利回りが確定しており、かつ元本割れの可能性が極めて少ない金融商品に限定して運用することとしている。

　デリバティブについては、リスクのヘッジ目的でのみ利用し、その限度額を実需の範囲とすることとしており、短期的な売買差益を獲得する目的（トレーディング目的）や投機目的には利用しない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、そのほとんどについては回収期日を１年以内に設定することで信用リスクを低減させている。また、輸出取引等により発生する外貨建ての営業債権は、為替レートの変動リスクに晒されているが、為替リスク管理について定めた社内規程に基づき一定範囲内で為替予約取引を利用することでヘッジしている。

有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業等との関係の強化・維持や事業運営上必要な株式であり、時価のある有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されている。

長期貸付金は、主として関係会社に対するものである。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日である。また、原料や商品の輸入に伴う外貨建ての債務は、為替レートの変動リスクに晒されているが、為替リスク管理について定めた社内規程に基づき一定範囲内で為替予約取引を利用することでヘッジしている。

借入金のうち短期借入金およびコマーシャル・ペーパーについては、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、借入金のうち長期借入金および社債については、主に投融資に必要な資金や長期運転資金の調達を目的としたものである。長期借入金の返済日は決算日後、最長で９年２ヶ月後、社債の償還日は決算日後、最長で８年１ヶ月後である。長期借入金の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているが、一定範囲内で金利スワップ取引を利用することにより金利上昇リスクをヘッジしている。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務および資金調達取引に係る為替レートの変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、社債及び借入金等に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、アルミニウム地金の販売および購入に係る市況変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先物取引（先渡取引）である。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計方針に関する事項」のうち「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理について定めた社内規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業担当部が定期的に全営業取引先の状況、販売取引高および債権残高をチェックして取引方針の見直しを実施するとともに、財務状況等の悪化等による取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っている。

連結子会社においても、各社の規程に基づき事業部門または経理担当部門が取引先の財務状況および信用状況の管理を行っている。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関および商社とのみ取引を行っている。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされている。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務および借入金について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して為替予約取引および通貨スワップ取引をヘッジ目的で利用している。なお、当社グループは、取引の対象物の価格変動に対する当該取引の時価変動率が大きい取引（レバレッジの効いたデリバティブ取引）は利用していない。また、当社および一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

デリバティブ取引については、デリバティブ取引の利用目的、取組方針、取引に係る権限や手続を定めた社内規程を作成しており、この規程の遵守および取引のヘッジ効果の確認等によりリスク管理を行っている。当社におけるデリバティブ取引の約定手続は、財務担当部門が行う為替予約取引および金利スワップ取引については、経理担当部門と合議のうえ決裁権限者の承認を得て行っている。また、事業部門が行う為替予約取引および先渡取引については、経理担当部門との必要な合議のうえ決裁権限者が承認し取引を行っている。デリバティブ取引の実施部門は取引内容を経理担当部門に報告し、経理担当部門ではデリバティブ取引に係る記帳等を行っている。

連結子会社においても、各社のデリバティブ取引の管理基準等に基づき事業部門または経理担当部門が取引を行い、経理担当部門はその内容につき必要な確認や所定の報告を実施している。

また、当社では、当社グループ全体のデリバティブ取引の契約金額、想定元本の残高や評価損益等の情報につき定期的に資料を作成して担当役員に報告を行い、担当役員はこれらの情報につき取締役会に報告している。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づいて財務担当部門が半期毎に資金繰り計画を作成するとともに、資金繰り表を日々更新している。手許流動性は売上高の１日分相当程度に抑制しているが、金融機関との間に当座借越契約を締結しているほか、総額1,010億円のコミットメント・ライン契約を締結することなどにより、流動性リスクを管理している。

また、国内グループ会社に関しては、グループファイナンスの実施によって相互の資金融通を可能とすることで流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めていない（(注２)を参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(１) 現金及び預金	112,258	112,258	－
(２) 受取手形及び売掛金	456,054	456,054	－
(３) 有価証券及び投資有価証券
①関係会社株式	213,712	327,932	114,220
②その他有価証券	333,436	333,436	－
(４) 長期貸付金(※１)	74,773	74,773	－
資産計	1,190,233	1,304,453	114,220
(５) 支払手形及び買掛金	258,161	258,161	－
(６) 短期借入金	107,805	107,805	－
(７) コマーシャル・ペーパー	40,000	40,000	－
(８) 社債(※１)	382,000	392,131	10,131
(９) 長期借入金(※１)	450,368	456,612	6,244
負債計	1,238,334	1,254,709	16,375
デリバティブ取引(※２)	801	(2,609)	△3,410

（※１） 長期貸付金、社債および長期借入金の連結貸借対照表計上額および時価については、それぞれ１年以内に回収予定の長期貸付金、１年以内に償還予定の社債および１年以内に返済予定の長期借入金を含めている。

（※２） デリバティブ取引については、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示している。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(１) 現金及び預金	136,554	136,554	－
(２) 受取手形及び売掛金	414,809	414,809	－
(３) 有価証券及び投資有価証券
①関係会社株式	191,798	195,774	3,976
②その他有価証券	272,519	272,519	－
(４) 長期貸付金(※１)	70,114	70,114	－
資産計	1,085,794	1,089,770	3,976
(５) 支払手形及び買掛金	205,188	205,188	－
(６) 短期借入金	102,659	102,659	－
(７) コマーシャル・ペーパー	24,000	24,000	－
(８) 社債(※１)	302,000	310,481	8,481
(９) 長期借入金(※１)	402,846	411,044	8,198
負債計	1,036,693	1,053,372	16,679
デリバティブ取引(※２)	704	(5,349)	△6,053

（※１） 長期貸付金、社債および長期借入金の連結貸借対照表計上額および時価については、それぞれ１年以内に回収予定の長期貸付金、１年以内に償還予定の社債および１年以内に返済予定の長期借入金を含めている。

（※２） デリバティブ取引については、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示している。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金、並びに(２) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(３) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格によっている。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

(４) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、その将来キャッシュ・フローを、銀行間取引金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。

負  債

(５) 支払手形及び買掛金、(６) 短期借入金、並びに（７）コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(８) 社債

社債の時価については、市場価格によっている。

(９) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
非上場株式	80,774	85,032
優先出資証券	346	396
その他	1,833	615

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	112,258	－	－	－
受取手形及び売掛金	451,454	4,600	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	6,268	－	－	－
社債	11,816	－	－	－
その他債券	－	－	－	49
その他	27,423	－	－	－
長期貸付金(※１)	7	1,328	36	98
合計	609,226	5,928	36	147

(※１) 長期貸付金のうち、当社の関連会社であるラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーに対する貸付金73,304百万円については、契約上、ラービグ第１期計画に関するプロジェクト・ファイナンス契約に規定されている条件の範囲において返済することが可能な劣後ローンである。連結決算日現在において、同社のキャッシュ・フローの見通しが不確定であることから、当社による貸付金についても返済予定を定めることができないため、上記の償還予定額には含めていない。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	136,554	－	－	－
受取手形及び売掛金	406,913	7,896	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	－	－	－	－
その他債券	－	－	－	－
その他	11,100	－	－	－
長期貸付金(※１)	7	1,247	27	98
合計	554,574	9,143	27	98

(※１) 長期貸付金のうち、当社の関連会社であるラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーに対する貸付金68,735百万円については、契約上、ラービグ第１期計画に関するプロジェクト・ファイナンス契約に規定されている条件の範囲において返済することが可能な劣後ローンである。連結決算日現在において、同社のキャッシュ・フローの見通しが不確定であることから、当社による貸付金についても返済予定を定めることができないため、上記の償還予定額には含めていない。

(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	107,805	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	40,000	－	－	－	－	－
社債	80,000	55,000	55,000	77,000	30,000	85,000
長期借入金	58,736	47,676	52,510	23,929	58,685	208,832
合計	286,541	102,676	107,510	100,929	88,685	293,832

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	102,659	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	24,000	－	－	－	－	－
社債	55,000	55,000	77,000	30,000	45,000	40,000
長期借入金	45,576	51,127	38,918	57,976	41,775	167,474
合計	227,235	106,127	115,918	87,976	86,775	207,474

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
(連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの)
株式	221,323	52,097	169,226
債券	2,171	2,152	19
(連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの)
株式	771	979	△208
債券	15,963	15,967	△4
その他	93,208	93,208	－
合計	333,436	164,403	169,033

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
(連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの)
株式	181,637	42,377	139,260
債券	－	－	－
(連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの)
株式	9,843	11,348	△1,505
債券	－	－	－
その他	81,039	81,039	－
合計	272,519	134,764	137,755

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

	売却額（百万円）	売却益の合計（百万円）	売却損の合計（百万円）
株式	5,045	4,119	－
債券	2,867	4	0
合計	7,912	4,123	0

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

	売却額（百万円）	売却益の合計（百万円）	売却損の合計（百万円）
株式	16,578	15,836	－
債券	51	20	0
合計	16,629	15,856	0

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　  通貨関連

      前連結会計年度（平成27年３月31日）

        該当事項はない。

      当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取 引以外 の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	15,692	－	201	201
	買建
	米ドル	18,010	－	19	19
	シンガポールドル	1,235	－	△1	△1
合計		34,937	－	219	219

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的 処理方法	為替予約取引	売掛金および買掛金
	売建
	米ドル		4,246	－	21
	ユーロ		1,023	－	△67
	その他		223	－	△3
	買建
	米ドル		10,629	－	188
	ニュージーランドドル		2,320	－	△4
	その他		6,058	－	33
	通貨スワップ取引	借入金
	支払米ドル・受取円		971	－	2
為替予約等 の振当処理	為替予約取引	売掛金および買掛金
	売建
	米ドル		25,366	－	－
	ユーロ		791	－	－
	その他		565	－	－
	買建
	米ドル		7,876	－	－
	その他		1,941	－	－
合計			62,009	－	170

（注）１　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

２　為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的 処理方法	為替予約取引	売掛金および買掛金
	売建
	米ドル		7,932	－	149
	ユーロ		936	－	46
	その他		313	－	13
	買建
	米ドル		8,615	－	△116
	ニュージーランドドル		1,911	－	18
	その他		5,378	－	144
	通貨スワップ取引	借入金
	支払米ドル・受取円		887	－	58
為替予約等 の振当処理	為替予約取引	売掛金および買掛金
	売建
	米ドル		13,004	－	－
	ユーロ		371	－	－
	その他		34	－	－
	買建
	米ドル		3,767	－	－
	その他		484	－	－
合計			43,632	－	312

（注）１　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

２　為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載している。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的 処理方法	金利スワップ取引 　支払固定・受取変動	借入金	14,060	12,170	△246
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引	借入金
	支払固定・受取変動		139,678	136,170	△3,410
	合計		153,738	148,340	△3,656

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的 処理方法	金利スワップ取引 　支払固定・受取変動	借入金	11,944	2,479	△227
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引	借入金
	支払固定・受取変動		133,170	126,160	△6,053
	合計		145,114	128,639	△6,280

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

(3) 商品関係

前連結会計年度(平成27年３月31日)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的 処理方法	商品先渡取引	売掛金および買掛金
	売建
	金属		13,205	4,245	899
	買建
	金属		8,521	421	△22
合計			21,726	4,666	877

（注）時価の算定方法　取引先商社等から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的 処理方法	商品先渡取引	売掛金および買掛金
	売建
	金属		7,067	1,437	1,130
	買建
	金属		10,565	2,344	△730
合計			17,632	3,781	400

（注）時価の算定方法　取引先商社等から提示された価格等に基づき算定している。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として積立型、非積立型の退職一時金制度、確定給付企業年金制度等を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度等を設けている。

当社および一部の連結子会社は退職給付信託を設定している。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高	268,851	288,321
会計方針の変更による累積的影響額	5,338	―
会計方針の変更を反映した期首残高	274,189	288,321
勤務費用	11,483	12,060
利息費用	3,538	3,100
数理計算上の差異の発生額	10,852	11,282
退職給付の支払額	△13,469	△13,497
過去勤務費用の発生額	△318	161
その他	2,046	△1,466
退職給付債務の期末残高	288,321	299,961

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
年金資産の期首残高	302,090	327,445
期待運用収益	4,201	4,237
数理計算上の差異の発生額	20,705	△5,597
事業主からの拠出額	11,350	10,533
退職給付の支払額	△12,141	△11,912
その他	1,240	△1,291
年金資産の期末残高	327,445	323,415

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	5,659	5,026
退職給付費用	390	1,189
退職給付の支払額	△388	△532
制度への拠出額	△236	△204
その他	△399	△1
退職給付に係る負債の期末残高	5,026	5,478

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	269,682	279,491
年金資産	△331,615	△327,543
	△61,933	△48,052
非積立型制度の退職給付債務	27,835	30,076
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△34,098	△17,976
退職給付に係る負債	34,178	35,824
退職給付に係る資産	△68,276	△53,800
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△34,098	△17,976

　 (注)簡便法を適用した制度を含む。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
勤務費用	11,483	12,060
利息費用	3,538	3,100
期待運用収益	△4,201	△4,237
数理計算上の差異の費用処理額	△4,909	△8,363
過去勤務費用の費用処理額	△2,763	△2,594
会計基準変更時差異の費用処理額	△4	―
簡便法で計算した退職給付費用	390	1,189
その他	△319	156
確定給付制度に係る退職給付費用	3,215	1,311

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
過去勤務費用	△2,443	△2,755
数理計算上の差異	4,751	△25,002
会計基準変更時差異	△4	―
合計	2,304	△27,757

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（百万円）

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
未認識過去勤務費用	△3,938	△1,183
未認識数理計算上の差異	△21,241	3,761
合計	△25,179	2,578

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
債券	58	％	62	％
株式	27		25
現金及び預金	9		7
一般勘定	3		3
その他	3		3
合計	100	％	100	％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度8％、当連結会計年度7％含まれている。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
割引率	主として1.0％	主として0.5％
長期期待運用収益率	主として1.0％	主として1.0％

　　　　退職給付債務の計算は、主として給付算定式基準により将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用していることから、予想昇給率の記載は省略している。

３  確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度4,439百万円、当連結会計年度4,994百万円である。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりである。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

	前連結会計年度 平成26年３月31日現在	当連結会計年度 平成27年３月31日現在
年金資産の額	292,417	334,668
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	366,867	381,438
差引額	△74,450	△46,770

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.06％（平成26年３月31日現在）

　当連結会計年度　1.06％（平成27年３月31日現在）　

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の内訳は、前連結会計年度は特別掛金収入現価50,581百万円、繰越不足額23,869百万円であり、当連結会計年度は特別掛金収入現価49,404百万円と別途積立金2,634百万円との差額である。

特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足額を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、厚生年金基金規約であらかじめ定められた掛金率（特別掛金）を手当てしている。

また、本制度における償却方法は元利均等償却である。特別掛金収入現価の残存償却年数は、前連結会計年度17年０ヵ月、当連結会計年度16年０ヵ月である。当社グループの当期の連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度52百万円、当連結会計年度51百万円）を費用処理している。

特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算出されるため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	68,104	百万円	62,053	百万円
たな卸資産未実現利益	3,162		25,273
減価償却費	25,819		21,782
売上割戻引当金	14,158		17,564
退職給付に係る負債	14,553		14,736
前払研究費	10,478		9,527
たな卸資産	8,059		9,064
賞与引当金	7,710		8,942
減損損失	11,242		7,943
固定資産撤去費用引当金	6,119		4,253
試験研究費等税額控除	6,298		3,107
その他	32,838		30,883
繰延税金資産　計	208,540		215,127
評価性引当額	△98,614		△84,999
繰延税金資産合計	109,926		130,128
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△53,831		△41,325
パーチェス法適用に伴う時価評価差額	△27,272		△25,041
退職給付に係る資産	△22,392		△18,350
関係会社の留保利益	△9,467		△8,564
外貨建資産負債為替評価	△4,085		△2,915
その他	△10,966		△10,068
繰延税金負債合計	△128,013		△106,263
繰延税金資産（負債）の純額	△18,087		23,865

　（表示方法の変更）

　　前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「たな卸資産未実現利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。

　　この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた36,000百万円は、「たな卸資産未実現利益」3,162百万円及び「その他」32,838百万円として組替えている。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.6	％	33.1	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.3
持分法による投資損益	△6.3		△4.0
関係会社の留保利益	2.0		△0.5
評価性引当額増減	1.3		△2.8
のれん償却	2.1		1.6
税率変更による影響	2.3		0.9
その他	0.2		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1	％	28.7	％

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）において使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されている。

　　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が695百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,431百万円、その他有価証券評価差額金が2,123百万円、繰延ヘッジ損益が18百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が15百万円減少している。