なお、重要事象等は存在していない。
当第３四半期連結会計期間において締結した、経営上の重要な契約等は次のとおりである。
技術供与関係
契約会社名 | 契約相手先 | 国名 | 内容 | 対価 | 有効期間 |
住友化学 | Ｓ－ＯＩＬ社 | 韓国 | ポリプロピレンおよびプロピレンオキサイドに関する製造技術 | 一時金 | （注） |
（注）契約相手先との守秘義務により記載していない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」）に比べ1,452億円減少し、１兆5,778億円となった。損益面では、営業利益は1,195億円、経常利益は1,437億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は846億円となり、それぞれ前年同四半期を上回った。
当第３四半期連結累計期間のセグメント別の業績の概況は、次のとおりである。
（石油化学）
石油化学品や合成樹脂は原料価格の下落により、市況が下落した。また、千葉工場の石油化学事業再構築、およびペトロ・ラービグ社の石化製品の商流変更や定期修繕の影響により、石油化学品や合成樹脂の出荷も減少した。一方、円安による在外子会社の邦貨換算差の影響があった。この結果、売上高は前年同四半期に比べ、1,908億円減少し5,184億円となったが、交易条件の改善や一時的なライセンス収入により、営業利益は前年同四半期に比べ187億円増加し258億円となった。
（エネルギー・機能材料）
レゾルシン（接着剤用原料）やアルミニウムは出荷の減少により販売が減少した。合成ゴムは、原料価格下落に伴い、市況が下落した。この結果、売上高は前年同四半期に比べ、97億円減少し1,391億円となり、営業損益は前年同四半期に比べ７億円悪化し５億円の損失となった。
（情報電子化学）
液晶ディスプレイ材料である偏光フィルムやタッチセンサーパネルは、販売価格は下落したが、需要の増加により出荷は増加した。また、円安による在外子会社の邦貨換算差の影響もあった。この結果、売上高は前年同四半期に比べ、245億円増加し3,228億円となり、営業利益は前年同四半期に比べ12億円増加し249億円となった。
（健康・農業関連事業）
メチオニン（飼料添加物）は市況の上昇により大幅な増収となった。更に円安による影響もあり、この結果、売上高は前年同四半期に比べ、97億円増加し2,284億円となり、営業利益は前年同四半期に比べ183億円増加し409億円となった。
（医薬品）
国内では、アイミクス（高血圧症治療剤）等の出荷拡大に努めたが、長期収載品の出荷減少の影響が大きく、減収となった。北米では、ラツーダ（非定型抗精神病薬）の販売が伸長した。また円安による在外子会社の邦貨換算差の影響もあった。この結果、売上高は前年同四半期に比べ、254億円増加し3,285億円となり、営業利益は前年同四半期に比べ74億円増加し350億円となった。
（その他）
上記５部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析等を行っている。これらの売上高は前年同四半期に比べ、43億円減少し407億円となったが、営業利益は前年同四半期に比べ11億円増加し61億円となった。
※第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、当四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいている。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ142億円増加し２兆8,945億円となった。受取手形及び売掛金が減少したが、現金及び預金が増加した。
負債は、前連結会計年度末に比べ414億円減少し１兆7,207億円となった。支払手形及び買掛金や、有利子負債（短期借入金、１年内償還予定の社債、コマーシャル・ペーパー、社債および長期借入金の合計でリース債務を除く）が減少したことが主な要因である。なお、有利子負債は前連結会計年度末に比べ153億円減少し、9,649億円となった。
純資産（非支配株主持分を含む）は、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が減少したものの、利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ556億円増加し１兆1,738億円となった。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.3ポイント上昇し、28.8％となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,129億円である。
また、当第３四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりである。
（エネルギー・機能材料）
平成27年４月１日の組織改正により、エネルギー・機能材料研究所を新設した。環境・エネルギー関連事業拡大のため、無機材料、高分子材料、有機合成などの幅広い分野で、新規製品創製や既存製品の競争力強化に向けた研究開発に取り組むこととした。なお、基礎化学品研究所は廃止した。
（全社共通およびその他の研究分野）
当社のコア技術である有機合成技術をより機動的に事業に活かし、事業化への更なるスピードアップ、川下製品への展開、有機・無機ハイブリッド技術の進展等の要請に応えるために、有機合成研究所を発展的に解消して、個別の事業と密接に関連する研究開発機能については事業部門研究所に移管・統合し、高分子有機ＥＬ、プリンテッド・エレクトロニクス分野の有機合成技術、プロセス開発については筑波地区研究所（筑波開発研究所および先端材料探索研究所）と統合した。