【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であったスミカ エレクトロニック マテリアルズ ポーランド Sp. z o.o.は、平成27年５月に清算結了したため、連結の範囲から除外している。

(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

連結財務情報のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、ボストン バイオメディカル インコーポレーテッドについて、決算日を３月31日に変更している。

この決算期変更に伴う、前連結会計年度終了後、当連結会計年度期首までの当該連結子会社の損益については、利益剰余金に直接計上している。

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

（会計方針の変更）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。
　これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。
　また、セグメント情報への影響は軽微であるため、記載を省略している。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
税金費用の計算	一部の連結子会社では、税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっている。

(四半期連結貸借対照表関係)

  １  偶発債務

(1) 保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入債務に対して、次のとおり債務保証を行っている。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー	39,679	百万円	57,732	百万円
オー・エル・エス(有)	2,388		2,048
従業員(住宅資金)	260		233
その他	485		175
計	42,812		60,188

(2) 保証類似行為

工事完成にかかる偶発債務

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー	160,396	百万円	230,931	百万円

 　(完工保証)

 サウジアラビアにおけるラービグ第２期計画に関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っている。

 (3) 債権流動化に伴う買戻し義務額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
	4,640	百万円	2,921	百万円

※２  四半期連結会計期間末日満期手形および期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理している。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形及び売掛金	－		7,180	百万円
支払手形及び買掛金	－		9,383
流動資産「その他」（未収入金）	－		168
流動負債「その他」			471
（未払金、未払費用、設備関係支払手形）	－

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日   至  平成26年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日)
減価償却費	79,136	百万円	81,297	百万円
のれんの償却額	5,681		6,551

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月12日 取締役会	普通株式	4,906	3.00	平成26年３月31日	平成26年６月３日	利益剰余金
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	9,812	6.00	平成26年９月30日	平成26年12月２日	利益剰余金

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はない。

当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	4,906	3.00	平成27年３月31日	平成27年６月２日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	13,082	8.00	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はない。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円） 

	報告セグメント						その他 (注1)	調整額 (注2)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注3)
	石油化学	エネルギー ・機能材料	情報電子化学	健康・農業 関連事業	医薬品	計
売上高
外部顧客への売上高	709,240	148,730	298,247	218,632	303,094	1,677,943	45,014	－	1,722,957
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,096	4,899	3,471	3,440	5	21,911	35,129	△57,040	－
計	719,336	153,629	301,718	222,072	303,099	1,699,854	80,143	△57,040	1,722,957
セグメント利益	7,079	149	23,766	22,547	27,581	81,122	5,031	△14,793	71,360

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△14,793百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△14,797百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等である。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

医薬品セグメントにおいて、生産拠点の再編により閉鎖予定の工場の有形固定資産等について回収可能性を評価し、5,128百万円を減損損失に計上している。
 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円） 

	報告セグメント						その他 (注1)	調整額 (注2)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注3)
	石油化学	エネルギー ・機能材料	情報電子化学	健康・農業 関連事業	医薬品	計
売上高
外部顧客への売上高	518,408	139,050	322,776	228,351	328,499	1,537,084	40,676	－	1,577,760
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,112	6,785	2,793	3,446	6	21,142	36,008	△57,150	－
計	526,520	145,835	325,569	231,797	328,505	1,558,226	76,684	△57,150	1,577,760
セグメント利益 又は損失（△）	25,777	△520	24,919	40,874	35,023	126,073	6,115	△12,651	119,537

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでいる。

２　セグメント利益又は損失の調整額△12,651百万円には、セグメント間取引消去422百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,073百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等である。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　  該当事項はない。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、セグメントの区分方法を以下のように変更している。

・ 「基礎化学」および「石油化学」の両セグメントに含まれていた事業を「石油化学事業」と「エネルギー・機能材料事業」に再編し、両セグメントを「石油化学」と「エネルギー・機能材料」に改組した。これに伴い、「基礎化学」に含まれていた無機薬品、合繊原料、有機薬品、メタアクリル等を「石油化学」に移管し、「基礎化学」に含まれていたアルミナ製品、アルミニウム、機能性材料、添加剤、染料等、「石油化学」に含まれていた合成ゴム等を「エネルギー・機能材料」に移管した。

・ 「健康・農業関連事業」に含まれていた一部の連結子会社の帰属するセグメントを「エネルギー・機能材料」に変更した。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載している。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日   至  平成26年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	28.89	円	51.74	円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	47,218		84,565
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－		－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 (百万円)	47,218		84,565
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,634,450		1,634,311
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	28.79	円	51.68	円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	△159		△97
(うち持分法適用関連会社の潜在株式による調整額)	(△159)		(△97)
普通株式増加数(千株)	－		－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－		－

２ 【その他】

（第135期中間配当）

平成27年10月30日開催の取締役会において、第135期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当に関し、次のとおり決議した。

①中間配当金の総額                           13,082百万円

②１株当たりの中間配当金                     ８円00銭（普通配当６円00銭　開業100周年記念配当２円00銭）

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日       平成27年12月２日