なお、重要事象等は存在していない。
当第２四半期連結会計期間において締結した、経営上の重要な契約等は次のとおりである。
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契約会社名 |
契約相手先 |
国名 |
内容 |
契約締結年月 |
取得年月 |
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サノビオン社 |
シナプサス社 |
カナダ |
シナプサス社株式のプラン・オブ・アレンジメントによる取得および完全子会社化 |
平成28年８月
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平成28年10月 |
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表」の重要な後発事象に記載している。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」）に比べ1,754億円減少し、9,005億円となった。損益面では、営業利益は473億円、経常利益は506億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は192億円となり、それぞれ前年同四半期を下回った。
当第２四半期連結累計期間のセグメント別の業績の概況は、次のとおりである。
（石油化学）
石油化学品や合成樹脂は原料価格の下落により、市況が下落した。また、千葉工場の石油化学事業再構築の影響により、石油化学品の出荷も減少した。更に円高による在外子会社の邦貨換算差の影響もあった。この結果、売上高は前年同四半期に比べ、964億円減少し2,657億円となり、営業利益は前年同四半期に比べ67億円減少し67億円となった。
（エネルギー・機能材料）
アルミニウムは市況が下落した。一方、レゾルシン（接着剤用原料）やエンジニアリングプラスチックスは需要の増加により、出荷が増加した。この結果、売上高は前年同四半期に比べ、107億円減少し944億円となったが、営業利益は前年同四半期に比べほぼ横這いの22億円となった。
（情報電子化学）
偏光フィルムは販売価格が下落した。タッチセンサーパネルも、販売価格は下落したが、需要の増加により出荷は増加した。また、円高による在外子会社の邦貨換算差の影響もあった。この結果、売上高は前年同四半期に比べ、334億円減少し1,747億円となり、営業利益は前年同四半期に比べ136億円減少し25億円となった。
（健康・農業関連事業）
メチオニン（飼料添加物）は市況の下落により、減収となった。農薬は海外での出荷が減少した。更に円高による影響もあり、この結果、売上高は前年同四半期に比べ、314億円減少し1,258億円となり、営業利益は前年同四半期に比べ142億円減少し129億円となった。
（医薬品）
国内では、アイミクス（高血圧症治療剤）やトレリーフ（パーキンソン病治療剤）等の販売が拡大したが、薬価改定や長期収載品の出荷減少の影響が大きく、減収となった。北米では、ラツーダ（非定型抗精神病薬）を中心に堅調に販売が拡大した。一方、円高による在外子会社の邦貨換算差の影響があった。この結果、売上高は前年同四半期に比べ、７億円減少し2,143億円となったが、北米での販売拡大により営業利益は前年同四半期に比べ85億円増加し279億円となった。
（その他）
上記５部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析等を行っている。これらの売上高は前年同四半期に比べ、27億円減少し256億円となり、営業利益は前年同四半期に比べ18億円減少し24億円となった。
※第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、当四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいている。
なお、持分法投資利益は前年同四半期に比べ、97億円減少し、188億円となった。
ペトロケミカル コーポレーション オブ シンガポール(プライベート)リミテッドは好調な業績が続いたが、ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーは石油化学製品の販売価格の下落による交易条件の悪化等により、業績が悪化した。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,204億円減少し２兆5,417億円となった。前連結会計年度末に比べ円高となったことにより、在外資産等の邦貨換算額が減少したことが主な要因である。
負債は、前連結会計年度末に比べ368億円減少し１兆5,346億円となった。有利子負債（短期借入金、１年内償還予定の社債、コマーシャル・ペーパー、社債および長期借入金の合計でリース債務を除く）は前連結会計年度末に比べ252億円増加し、8,567億円となった。一方で未払法人税等や支払手形及び買掛金が減少した。
純資産（非支配株主持分を含む）は、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額の減少により、前連結会計年度末に比べ836億円減少し１兆72億円となった。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.2ポイント低下し、27.6％となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の減少や法人税等の支払額の増加等により前年同四半期に比べ506億円減少し、823億円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加等により、前年同四半期に比べ509億円支出が増加し、587億円の支出となった。
この結果、当第２四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フロー（営業活動および投資活動によるキャッシュ・フロー）は、前年同四半期に比べ1,015億円減少し、236億円の収入となった。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、218億円の収入となった。当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ247億円増加し、2,402億円となった。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は768億円である。
また、当第２四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりである。
（エネルギー・機能材料）
平成28年４月１日の組織改正により、スーパーエンジニアリングプラスチックスとリチウムイオン二次電池用部材の研究組織を、情報電子化学品研究所からエネルギー・機能材料研究所に移管した。これにより研究開発のシナジーをさらに高め、より幅広い分野で環境負荷の低減や省資源・省エネルギーに貢献する、付加価値の高い機能化学品の研究開発に取り組むこととした。
（全社共通およびその他の研究分野）
次世代事業の早期戦列化に向け、より効率的な運営を図るため、平成28年４月１日付けで、筑波開発研究所と先端材料探索研究所を統合して先端材料開発研究所とした。