##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 有価証券

①満期保有目的の債券

償却原価法

②子会社株式及び関連会社株式

原価法（移動平均法）

③その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

原価法（移動平均法）

#### (2) デリバティブ

時価法

#### (3) たな卸資産

原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（総平均法）

２ 固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産（リース資産以外）

定額法

#### (2) 無形固定資産

定額法

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３　引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

受取手形等貸金の貸倒れによる損失に備えるため設定しており、一般債権については合理的に見積った貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

#### (2) 賞与引当金

従業員賞与等の支出に備えるため設定しており、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき額を計上している。

#### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため設定しており、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度あるいは翌事業年度から費用処理している。

#### (4) 修繕引当金

製造設備等にかかる定期修繕費用の支出に備えるため設定しており、支出費用見込額のうち前回の定期修繕の日から当事業年度末までの期間に対応する額を計上している。

#### (5) 環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため設定しており、当事業年度末における発生費用の見積額を計上している。

#### (6) 固定資産撤去費用引当金

固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため設定しており、その支出費用見込額を計上している。

#### (7) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上している。

４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### (1) 繰延資産の処理方法

支出時に全額費用として処理している。

#### (2) ヘッジ会計の方法

①繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については主に振当処理を行っている。金利スワップについては特例処理を採用している。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象
為替予約 |  | 外貨建債権債務取引
金利スワップ |  | 資金調達等に伴う金利取引
商品先渡取引 |  | アルミニウム地金の売買取引

③ヘッジ方針

デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしている。

④ヘッジ有効性評価の方法

それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価している。ただ　し、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性評価を省略している。

### (3) 消費税等の処理方法

税抜方式によっている。

#### (4) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

#### (5) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりである。

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
関係会社株式 | 104,578 | 百万円 | 104,578 | 百万円

関連会社の借入金169,251百万円（前事業年度は200,965百万円）を担保するため、物上保証に供している。

※２　関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は、次のとおりである。

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
短期金銭債権 | 139,762 | 百万円 | 154,053 | 百万円
長期金銭債権 | 80,626 |  | 80,293 |
短期金銭債務 | 154,078 |  | 121,736 |

３　偶発債務

(1) 保証債務

借入債務および仕入債務に対し、次のとおり債務保証を行っている。

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
| 143,586 | 百万円 | 181,488 | 百万円

(2) 保証類似行為

工事完成にかかる偶発債務

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
| 229,349 | 百万円 | 281,150 | 百万円

(完工保証)

サウジアラビアにおけるラービグ第２期計画に関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っている。

(3) 債権流動化に伴う買戻し義務額

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
| 1,007 | 百万円 | 1,753 | 百万円

※４ 圧縮記帳額

圧縮記帳の実施による取得価額の減額は、次のとおりである。

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
機械及び装置 | － | 百万円 | 421 | 百万円
建物 | － |  | 66 |
工具、器具及び備品 | － |  | 38 |
構築物 | － |  | 5 |

###### (損益計算書関係)

#### ※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりである。

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 355,828 | 百万円 | 310,957 | 百万円
仕入高 | 225,428 |  | 216,117 |
営業取引以外の取引による取引高 | 22,735 |  | 25,605 |

#### ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりである。

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
運送費及び保管費 | 19,681 | 百万円 | 19,446 | 百万円
従業員給料 | 18,125 |  | 18,286 |
賞与引当金繰入額 | 4,148 |  | 4,016 |
減価償却費 | 3,176 |  | 3,756 |
研究費 | 44,717 |  | 50,921 |
退職給付費用 | △2,378 |  | 331 |
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 46 | ％ | 44 | ％
一般管理費 | 54 |  | 56 |

#### ※３ 関連事業損失の内訳は、次のとおりである。

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
株式評価損 | 41,517 | 百万円 | 4,038 | 百万円
関係会社事業損失引当金繰入額 | 6,603 |  | 9,610 |
貸倒引当金繰入額 | 3,477 |  | 1,917 |
事業整理に係る損失 | － |  | 3,177 |

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成28年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 27,584 | 264,549 | 236,965
関連会社株式 | 142,316 | 195,668 | 53,351
合計 | 169,900 | 460,217 | 290,316

当事業年度（平成29年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 47,934 | 400,928 | 352,994
関連会社株式 | 142,316 | 252,024 | 109,708
合計 | 190,250 | 652,952 | 462,702

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
子会社株式 | 201,332 | 213,503
関連会社株式 | 12,342 | 11,771
合計 | 213,674 | 225,274

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
繰越欠損金 | 29,016 | 百万円 | 35,239 | 百万円
投資有価証券 | 42,535 |  | 34,606 |
固定資産減損損失 | 6,716 |  | 11,851 |
固定資産撤去費用引当金 | 4,211 |  | 3,537 |
賞与引当金 | 3,487 |  | 3,379 |
たな卸資産 | 3,713 |  | 3,376 |
減価償却費 | 3,503 |  | 2,961 |
退職給付引当金 | 2,586 |  | 2,148 |
その他 | 10,271 |  | 13,402 |
繰延税金資産　計 | 106,038 |  | 110,499 |
評価性引当額 | △87,607 |  | △92,923 |
繰延税金資産合計 | 18,431 |  | 17,576 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △25,096 |  | △21,781 |
前払年金費用 | △14,044 |  | △15,516 |
退職給付信託設定益 | △1,004 |  | △904 |
外貨建資産負債為替評価 | △2,915 |  | - |
その他 | △516 |  | △598 |
繰延税金負債合計 | △43,575 |  | △38,799 |
繰延税金負債の純額 | △25,144 |  | △21,223 |

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率 | 33.1 | ％ | 30.9 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 |  | 0.5 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △41.0 |  | △53.1 |
外国税額 | 8.5 |  | 5.0 |
外国子会社からの配当にかかる源泉税 | 1.2 |  | 0.6 |
住民税均等割 | 0.2 |  | 0.2 |
評価性引当額増減 | 11.4 |  | 13.6 |
税率変更による影響 | △0.4 |  | 0.0 |
その他 | △1.3 |  | △1.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 12.3 | ％ | △3.5 | ％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されている。

なお、この税率変更に伴う財務諸表への影響は軽微である。

###### （重要な後発事象）

該当事項はない。