第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	5,000,000,000
計	5,000,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成29年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年６月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,655,446,177	1,655,446,177	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は1,000株である。
計	1,655,446,177	1,655,446,177	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高  （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 (百万円)
平成16年４月１日～ 平成17年３月31日	－	1,655,446	－	89,699	2,284	23,695

(注) 平成16年７月１日の住化ファインケム株式会社および住化物流株式会社との合併による増加である。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数1,000株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 （人）	1	144	49	595	636	35	65,624	67,084	－
所有株式数 （単元）	2	724,986	39,569	76,514	546,613	202	261,334	1,649,220	6,226,177
所有株式数の割合 （％）	0.00	43.96	2.40	4.64	33.14	0.01	15.85	100.00	－

(注) 　自己株式20,293,551株は「株式の状況」の「個人その他」の欄に20,293単元および「単元未満株式の状況」の欄に551株含めて記載している。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	108,213	6.54
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	103,380	6.24
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地七丁目18番24号	71,000	4.29
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	41,031	2.48
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	35,377	2.14
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口４）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	29,664	1.79
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（三井住友信託銀行 再信託分・住友生命保険相互会社 退職給付信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	29,000	1.75
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	28,326	1.71
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人　株式会社みずほ銀行 決済営業部)	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	24,275	1.47
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225 (常任代理人　株式会社みずほ銀行 決済営業部)	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	24,182	1.46
計	―	494,449	29.87

 （注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）108,213千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）103,380千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）29,664千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）28,326千株である。

２　上記の所有株式数のうち、退職給付信託に係る株式数は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・住友生命保険相互会社退職給付信託口）29,000千株である。

３　平成28年８月４日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有に関する変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者２社が平成28年７月29日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているが、当社として平成29年３月31日現在における実質所有株式数の確認をしていない。
なお、株券等の大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりである。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	92,354	5.58
三井住友トラスト・アセット マネジメント株式会社	東京都港区芝三丁目33番１号	2,829	0.17
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	14,346	0.87
計	―	109,529	6.62

４　平成29年３月22日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有に関する変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者７社が平成29年３月15日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているが、当社として平成29年３月31日現在における実質所有株式数の確認をしていない。
なお、株券等の大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりである。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	29,713	1.79
ブラックロック・フィナンシャル・ マネジメント・インク	55　イースト52ストリート ニューヨーク　ニューヨーク州　米国	6,395	0.39
ブラックロック・インベストメント・ マネジメント・エルエルシー	１　ユニバーシティ　スクウェア ドライブ　プリンストン ニュージャージー州　米国	1,787	0.11
ブラックロック・ライフ・リミテッド	12　スログモートン・アベニュー ロンドン市　英国	4,122	0.25
ブラックロック・アセット・ マネジメント・アイルランド・ リミテッド	JPモルガン・ハウス インターナショナル・ ファイナンシャル・サービス・センター ダブリン　アイルランド共和国	6,742	0.41
ブラックロック・ファンド・ アドバイザーズ	400　ハワード・ストリート　 サンフランシスコ市　カリフォルニア州 米国	20,688	1.25
ブラックロック・ インスティテューショナル・トラスト・ カンパニー、エヌ．エイ．	400　ハワード・ストリート　 サンフランシスコ市　カリフォルニア州 米国	30,052	1.82
ブラックロック・インベストメント・ マネジメント（ユーケー）リミテッド	12　スログモートン・アベニュー ロンドン市　英国	4,143	0.25
計	―	103,644	6.26

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	20,293,000
	（相互保有株式）
	普通株式	1,035,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,627,892,000	1,627,892	－
単元未満株式	普通株式	6,226,177	－	－
発行済株式総数		1,655,446,177	－	－
総株主の議決権		－	1,627,892	－

(注) 「単元未満株式」の欄には、自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれている。

	住友化学株式会社	551株
	繁和産業株式会社	500株
	日泉化学株式会社	848株

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）
住友化学株式会社	東京都中央区新川 二丁目27番１号	20,293,000	－	20,293,000	1.23
（相互保有株式）
繁和産業株式会社	大阪市中央区平野町 二丁目５番８号	775,000	－	775,000	0.05
日泉化学株式会社	愛媛県新居浜市西原町 二丁目４番34号	110,000	－	110,000	0.01
エスカーボシート株式会社	新潟県三条市南四日町四丁目８番６号１	100,000	－	100,000	0.01
協友アグリ株式会社	東京都中央区日本橋小網町６番１号	50,000	－	50,000	0.00
計	―	21,328,000	－	21,328,000	1.29

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	80,624	43,055
当期間における取得自己株式	10,988	6,733

(注)　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 (単元未満株式の売渡請求による売渡)	2,413	977	－	－
保有自己株式数	20,293,551	－	20,304,539	－

(注) １　当期間における取得自己株式の処理状況には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めていない。

２　当期間末の保有自己株式数は、平成29年５月31日現在のものである。

３ 【配当政策】

当社は、剰余金の配当の決定にあたり、株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、各期の業績、配当性向ならびに将来の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続することを基本としている。また、当社は中長期的には配当性向30％程度を安定して達成することを目指している。

当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことが出来る旨を定めている。

当事業年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき１株につき14円として実施した。

また、内部留保については、重点事業の競争力強化や海外事業の拡充を図るため、設備投資、投融資等に充当し収益力の向上に努める所存である。

なお、当社の剰余金の配当の時期は、中間配当および期末配当の年２回を基本としている。

(注)　基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりである。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
平成28年10月28日	11,446	７
平成29年５月16日	11,446	７

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第132期	第133期	第134期	第135期	第136期
決算年月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
最高(円)	360	458	631	798	682
最低(円)	186	250	333	441	396

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成28年10月	11月	12月	平成29年１月	２月	３月
最高(円)	517	541	600	610	655	682
最低(円)	444	440	536	537	589	617

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

男性16名　女性０名 （役員のうち女性の比率０％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
代表取締役	会長	石　飛　　　修	昭和19年２月18日生	昭和44年４月	当社入社	(注)４	241
				平成６年４月	石油化学業務室部長
				平成10年６月	取締役
				平成14年６月	常務取締役
				平成15年６月	常務取締役退任、常務執行役員
				平成17年６月	取締役 専務執行役員
				平成18年６月	代表取締役 専務執行役員
				平成20年６月	代表取締役 副社長執行役員
				平成24年６月	代表取締役副会長 副会長執行役員
				平成26年６月	代表取締役会長 会長執行役員・ ＣＥＯ
				平成27年４月	代表取締役会長 会長執行役員
				平成29年４月	代表取締役会長(現)
代表取締役	社長	十　倉　雅　和	昭和25年７月10日生	昭和49年４月	当社入社	(注)４	206
				平成13年６月	事業統合準備室部長
				平成15年６月	執行役員
				平成18年６月	常務執行役員
				平成20年６月	代表取締役 常務執行役員
				平成21年４月	代表取締役 専務執行役員
				平成23年４月	代表取締役社長 社長執行役員
				平成26年４月	代表取締役社長 社長執行役員・ ＣＯＯ
				平成27年４月	代表取締役社長 社長執行役員(現)
代表取締役		出　口　敏　久	昭和27年１月28日生	平成２年３月	当社入社	(注)４	134
				平成６年８月	エスティーアイテクノロジー株式会社出向
				平成18年４月	執行役員
				平成21年４月	常務執行役員
				平成23年６月	代表取締役 常務執行役員
				平成24年４月	代表取締役 専務執行役員
				平成29年４月	代表取締役 副社長執行役員(現)
代表取締役		岡　本　敬　彦	昭和28年11月11日生	昭和51年４月	当社入社	(注)４	79
				平成16年６月	アグロ事業部長
				平成17年１月	執行役員
				平成20年６月	常務執行役員
				平成25年４月	専務執行役員
				平成25年６月	代表取締役 専務執行役員(現)
代表取締役		西　本　　　麗	昭和32年４月23日生	昭和55年４月	当社入社	(注)４	53
				平成18年６月	農業化学業務室部長
				平成21年４月	執行役員
				平成21年６月	大連住化凱飛化学有限公司会長(現)
				平成22年４月	ベクター ヘルス インターナショナル リミテッド会長(現)
				平成23年４月	常務執行役員
				平成25年４月	ベーラント U.S.A. LLC会長(現) ベーラント バイオサイエンス LLC 会長(現) 大連住化金港化工有限公司会長(現)
				平成25年６月	代表取締役 常務執行役員
				平成27年４月	代表取締役 専務執行役員(現)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
代表取締役		野　崎　邦　夫	昭和31年10月29日生	昭和54年４月	当社入社	(注)４	62
				平成14年11月	経理室部長（財務）
				平成19年６月	執行役員
				平成21年４月	常務執行役員
					住化ファイナンス株式会社社長(現)
				平成26年４月	専務執行役員
				平成26年６月	代表取締役 専務執行役員(現)
				平成27年６月	住友精化株式会社取締役(現)
代表取締役		上　田　　　博	昭和31年８月５日生	昭和57年４月	当社入社	(注)４	59
				平成18年９月	生産技術センター所長
				平成20年６月	理事
				平成21年４月	執行役員
				平成23年４月	常務執行役員
				平成28年４月	専務執行役員
				平成28年６月	代表取締役 専務執行役員(現)
代表取締役		竹　下　憲　昭	昭和33年７月23日生	昭和57年４月	当社入社	(注)４	43
				平成17年４月	ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー出向
				平成22年４月	執行役員
				平成25年４月	常務執行役員
				平成28年６月	ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー副会長(現)
				平成29年６月	代表取締役 常務執行役員(現)
取締役		伊　藤　邦　雄	昭和26年12月13日生	昭和55年４月	一橋大学商学部講師	(注)４	－
				昭和59年４月	一橋大学助教授
				平成４年４月	一橋大学教授
				平成14年８月	一橋大学大学院商学研究科長・商学部長
				平成16年12月	一橋大学副学長・理事
				平成17年６月	曙ブレーキ工業株式会社取締役(現)
				平成18年12月	一橋大学大学院商学研究科教授
				平成24年６月	当社取締役(現)
				平成25年６月	小林製薬株式会社取締役(現)
				平成26年５月	株式会社セブン＆アイ・ホールディングス取締役(現)
				平成26年６月	東レ株式会社取締役(現)
				平成27年４月	一橋大学大学院商学研究科特任教授(現)
取締役		池　田　弘　一	昭和15年４月21日生	昭和38年４月	朝日麦酒株式会社入社	(注)４	－
				平成14年１月	アサヒビール株式会社代表取締役社長 兼 ＣＯＯ
				平成18年３月	アサヒビール株式会社代表取締役会長 兼 ＣＥＯ
				平成22年３月	アサヒビール株式会社（現：アサヒグループホールディングス株式会社）相談役(現)
				平成23年６月	当社監査役
				平成27年６月	当社取締役(現)
				平成27年９月	株式会社東芝取締役(現)
取締役		友　野　　　宏	昭和20年７月13日生	昭和46年４月	住友金属工業株式会社入社	(注)４	－
				平成17年６月	住友金属工業株式会社代表取締役社長
				平成24年10月	新日鐵住金株式会社代表取締役社長 兼 ＣＯＯ
				平成26年４月	新日鐵住金株式会社代表取締役副会長
				平成27年４月	新日鐵住金株式会社取締役相談役
				平成27年６月	コニカミノルタ株式会社取締役(現)
				平成27年６月	当社取締役(現)
				平成27年６月	新日鐵住金株式会社相談役(現)
				平成28年６月	日本原燃株式会社取締役(現)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
監査役 （常勤）		長　松　謙　哉	昭和26年11月５日生	昭和50年４月	当社入社	(注)５	19
				平成21年６月	愛媛工場副工場長
				平成23年６月	監査役(現)
				平成27年６月	住友精化株式会社監査役(現)
監査役 （常勤）		吉　田　裕　明	昭和31年３月２日生	昭和55年４月	当社入社	(注)５	5
				平成24年４月	ラービグ計画業務室部長 兼 石油化学業務室部長
				平成27年６月	監査役(現)
監査役		横　山　進　一	昭和17年９月10日生	昭和41年４月	住友生命保険相互会社入社	(注)６	－
				平成13年７月	住友生命保険相互会社代表取締役社長
				平成19年７月	住友生命保険相互会社代表取締役会長
				平成20年６月	塩野義製薬株式会社監査役(現)
				平成22年６月	当社監査役(現)
				平成26年４月	住友生命保険相互会社取締役顧問
				平成26年６月	レンゴー株式会社監査役(現)
				平成26年７月	住友生命保険相互会社名誉顧問(現)
監査役		麻　生　光　洋	昭和24年６月26日生	昭和50年４月	検事任官	(注)７	－
				平成22年10月	福岡高等検察庁検事長
				平成24年６月	退官
				平成24年10月	弁護士登録(現)
				平成25年６月	当社監査役(現)
				平成26年６月	株式会社ユー・エス・エス取締役(現)
				平成28年６月	三井住友信託銀行株式会社監査役(現)
監査役		加　藤　義　孝	昭和26年９月17日生	昭和53年９月	公認会計士登録(現)	(注)５	－
				平成20年８月	新日本有限責任監査法人理事長
				平成26年６月	新日本有限責任監査法人退社
				平成27年６月	当社監査役(現)
				平成27年６月	三井不動産株式会社監査役(現)
				平成28年６月	住友商事株式会社監査役(現)
			計				901

(注) １　取締役 伊藤　邦雄、池田　弘一、友野　宏の各氏は、社外取締役である。

２　監査役 横山　進一、麻生　光洋、加藤　義孝の各氏は、社外監査役である。

３　当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の充実・活性化のため、執行役員制度を導入している。

　　執行役員は36名で、上記記載の取締役のうち 社長執行役員 十倉　雅和、副社長執行役員 出口　敏久、専務執行役員 岡本　敬彦、同 西本　麗、同 野崎　邦夫、同 上田　博、常務執行役員 竹下　憲昭の７名の他に、専務執行役員 小川　育三、常務執行役員 米田　重幸、同 新沼　宏、同 岩田　圭一、同 丹　一志、同 高沢　聡、同 マーク　フェルメール、同 北浦　保彦、同 重森　隆志、同 貫　和之、同 松井　正樹、同 大坪　敏朗、同 築森　元、執行役員 酒多　敬一、同 酒井　基行、同 織田　佳明、同 水戸　信彰、同 広岡　敦子、同 赤堀　金吾、同 武内　正治、同 黄　仁雨、同 アンドリュー　リー、同 阪本　聡司、同 井上　尚之、同 佐々木　康彰、同 佐々木　啓吾、同 大野　顕司、同 三好　徳弘、同 長田　伸一郎の29名で構成されている。

４　平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６　平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

７　平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1） 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

（イ）企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用している。また、重要な意思決定の迅速化、業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を採用するとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築を図るため、取締役の任期は１年としている。現在の経営体制は、本報告書提出日現在で取締役11名（いずれも日本人、男性）と執行役員36名（うち取締役兼務者７名。執行役員36名の内訳は日本人33名・外国人３名、男性35名・女性１名）である。取締役会は、法令、定款および取締役会規程の定めに則り、経営上の重要事項について意思決定するとともに、各取締役の職務の遂行を監視、監督している。

　社外取締役（３名）、社外監査役（３名）を選任し、取締役の業務執行に対しての監査、監督機能をより一層強化するとともに、経営の透明性・客観性のさらなる向上に努めている。また、コーポレートガバナンス・コードに対応し、役員の指名・報酬について社外役員から適切な助言を得るため、任意の機関として「役員指名委員会」および「役員報酬委員会」を設置している。

　執行役員は、代表取締役から権限委譲を受けて、取締役会が決定する経営戦略に基づき、業務を執行している。また、経営の意思決定を支える機関である「経営会議」（取締役全員（社外取締役は除く）と一部のコーポレート部門の執行役員、常勤の監査役１名で構成し、原則年24回開催）や、当社ならびに当社グループの経営に関わる重要事項について広範囲かつ多様な見地から審議する社内会議「内部統制委員会」、「コンプライアンス委員会」、「レスポンシブル・ケア委員会」（いずれも年１回以上開催）、その他の委員会を設置することで、業務執行、監督機能等の充実を図っている。

（ロ）当該体制を採用する理由

　当社は、変化する社会・経済諸情勢の下において、株主の皆様を中心とした様々なステークホルダーの利益に適うようにすることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しており、これを実現するため、上記体制を採用している。今後も、その充実に向け、重要な意思決定の迅速化、執行に対する適切な監督、コンプライアンス体制および内部統制の充実・強化等に取り組んでいく所存である。

（ハ）内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムの整備は組織が健全に維持されるために必要なプロセスであるとともに、業務目的達成のために積極的に活用すべきものであると認識している。

当社では、会社法に従い取締役会にて定めた「内部統制システムの整備に係る基本方針」（平成27年３月改定）に基づき、住友化学グループにおける内部統制システムを、常に状況の変化に応じて点検、強化していくため、「内部統制委員会」（委員長：社長）を設けている。内部統制委員会では、前述の基本方針に基づく取り組みの実施状況をモニタリングし、内部統制システムの充実を図るための諸施策を推進している。

（ニ）コンプライアンスの体制の整備の状況

　当社では、コンプライアンスを企業経営の根幹と位置付け、コンプライアンスを徹底するための活動に注力している。当社グループのコンプライアンス基本方針を定め、コンプライアンスを徹底するための体制の確立・運営について、自社のみならず、国内外のグループ各社を指導・支援する組織として、「コンプライアンス委員会」を設置し、企業活動における基本的な行動基準を成文化した住友化学企業行動憲章ならびにその具体的な方針を定めた企業行動要領を制定し、全役員・従業員に配布している。また、不正行為を未然に防止し、また、その可能性を早期に発見し対処するため、「スピークアップ制度」を設けている。さらに、従業員のコンプライアンス制度への理解を深め、コンプライアンス意識の向上を図るべくコンプライアンス研修を定期的に全社にて実施している。なお、国内外のグループ会社については、世界の主要な事業拠点に設置した地域法務・コンプライアンス統括の指導・支援を得て、当社と同等のコンプライアンス体制を導入・運営している。

（ホ）リスク管理体制の整備の状況

当社では、事業目的の達成を阻害する恐れのあるリスクの早期発見とその顕在化の防止、およびそれが顕在化した際の迅速で適切な対応のために、リスク管理体制の整備・充実に努めている。

住友化学グループの各組織が、適切なリスク管理のために様々な対策を講じるとともに、各組織の取り組みを支援し、その徹底を図るため、グループ全体に関わるリスク管理に関する方針の立案や、リスク情報の収集、社内への周知徹底等の諸施策について、「内部統制委員会」で審議している。

毎年度、国内外のグループ会社を含めた各組織で、顕在化する可能性と顕在化した際の影響度の観点からリスク評価を行い、「内部統制委員会」でその評価結果に基づいてグループ全体での取り組みが必要な全社重要リスクを特定し、個々のリスクごとに定めたリスク主管組織がグループ全体の対応計画を策定し、これに基づいて各組織が対策を進めるなど、リスク管理体制の拡充を進めている。

また、大規模災害（地震、風水害等）やパンデミック、国内外の治安悪化（テロ・暴動・戦争等）、その他重大なリスクが顕在化した場合に迅速に対応するため、「リスク・クライシスマネジメント委員会」を設置し、個別のリスク・クライシスの対処方針等を審議している。

（ヘ）責任限定契約の状況

当社は、社外役員との間で、社外役員が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項に定める社外役員の当社に対する損害賠償責任について、会社法第425条第１項に定める金額の合計額を限度とする、責任限定契約を締結している。

②監査役監査及び内部監査等の状況

当社では、監査役監査、内部監査及び会計監査人監査を受けている。

監査役（５名）は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、本社、主要な事業所及びグループ会社において業務及び財産の状況を調査している。なお、当社は、監査役の職務を補佐するため、業務執行部門から独立した専任部署を設置し、専従のスタッフを置く等、監査役の機能の強化に努めている。

内部監査については、専任の組織を設置し、実施している。

環境・安全及び品質等「レスポンシブル・ケア委員会」が掌理する事項についてはレスポンシブルケア部（技術信頼性監査）が、その他の業務の執行に係る事項については内部統制・監査部が、それぞれ住友化学グループの役員・従業員の業務遂行において、①業務の有効性と効率性の維持 ②財務報告の信頼性の確保 ③事業活動に関わる法令等の遵守などの内部統制が整備・運用され、適切に機能しているかという観点から、当社及び主要なグループ会社に対して内部監査を実施している。

内部統制・監査部は、内部監査を通して対象組織の内部統制の向上を図ることに加え、「内部監査連絡会」を定期的に開催し、関係する部署と内部監査で発見された課題と改善の進捗状況を共有することで、当社グループとしての内部統制システムを強化する取り組みを推進するとともに、内部統制に関連する監査の概要を「内部統制委員会」に報告している。また、内部統制・監査部では、金融商品取引法に従い、当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性の評価を実施しており、その状況についても「内部統制委員会」に報告している。

会計監査人による会計監査及び内部統制監査は、有限責任 あずさ監査法人が実施している。

常勤監査役は、「内部統制委員会」、「コンプライアンス委員会」、「レスポンシブル・ケア委員会」をはじめとする社内の重要会議に出席し、かつ、内部統制・監査部、レスポンシブルケア部（技術信頼性監査）といった内部監査の専任組織や、法務部や経理部といった内部統制部門を含む業務執行部門及び会計監査人から適宜報告及び説明を受けて、監査を実施している。

③社外取締役及び社外監査役

（イ）社外役員の状況

社外取締役は３名、社外監査役は３名である。

伊藤　邦雄	・同氏には、長年にわたる大学教授としての会計学、経営学等の専門的な知識と企業の社外役員としての豊富な経験を当社経営の監督に活かしていただくため、当社の社外取締役にご就任いただいている。 ・同氏と当社との間には特別の利害関係はない。 ・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ている。
池田　弘一	・同氏には、事業法人の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営の監督に活かしていただくため、当社の社外取締役にご就任いただいている。 ・同氏と当社との間には特別の利害関係はない。 ・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ている。
友野　　宏	・同氏には、事業法人の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営の監督に活かしていただくため、当社の社外取締役にご就任いただいている。 ・同氏と当社との間には特別の利害関係はない。 ・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ている。
横山　進一	・同氏には、事業法人の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、客観的な立場から監査にあたっていただくため、当社の社外監査役にご就任いただいている。 ・当社は、かつて同氏が取締役会長であった住友生命保険相互会社から長期資金を借入れているが、その割合が当社の借入金全体の３％程度であり、かつ、同氏が同社の取締役を退任してから約３年を経過し一般株主との利益相反が生ずるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ている。
麻生　光洋	・同氏には、弁護士ならびに長年にわたる検察官としての専門的な知識と豊富な経験を活かし、客観的な立場から監査にあたっていただくため、当社の社外監査役にご就任いただいている。 ・同氏と当社との間には特別の利害関係はない。 ・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ている。
加藤　義孝	・同氏には、公認会計士としての財務および会計に関する専門的な知識と豊富な経験を活かし、客観的な立場から監査にあたっていただくため、当社の社外監査役にご就任いただいている。 ・同氏と当社との間には特別の利害関係はない。 ・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ている。

（ロ）社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準

「独立役員の指定に関する基準」

１． 本基準は、当社が、当社の社外役員（社外取締役および社外監査役をいう）を、国内各証券取引所の有価証券上場規程に規定する「独立役員」に指定するにあたっての要件を定めるものとする。

２． 以下の①ないし⑨に定める要件のいずれにも該当しない場合は、原則として、当社と重大な利害関係がないものとみなし、独立役員に指定することができるものとする。

① 当社および当社グループ会社の業務執行者（社外取締役を除く取締役、執行役員および従業員（名称の如何を問わず当社および当社グループ会社と雇用関係にある者））

② 当社の主要な顧客・取引先の業務執行者。主要な顧客・取引先とは、次のいずれかに該当する者をいう。

(ア) 当社に製品またはサービスを提供している取引先、または当社が製品またはサービスを提供している取引先のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度１年間の取引総額が、当社単体売上高の２％を超える者または当社への売上高が２％を超える者

(イ) 当社が借入れを行っている金融機関のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における借入総額が、当社単体借入総額の２％を超える者。ただし、２％以下であっても、有価証券報告書、事業報告等の対外公表文書に借入先として記載している金融機関は主要取引先に含める。

③ 当社から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における当社からの役員報酬以外の報酬支払総額が1,000万円を超える者。ただし、1,000万円以下であっても、該当者の年収の50％を超える場合は、多額の報酬を得ているものとして取り扱う。

④ 当社と取引のあるコンサルティング・ファーム、税理士法人、法律事務所等の法人もしくは組合等の団体のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における当社への売上高が２％もしくは1,000万円のいずれか高い方を超える団体に所属する者

⑤ 当社の株主のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上（直接保有および間接保有の合算比率）である者またはその業務執行者

⑥ 当社が株式を保有している会社のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における当社の議決権保有比率が総議決権の10％以上（直接保有および間接保有の合算比率）である者またはその業務執行者

⑦ 当社の法定監査を行う監査法人に所属する者

⑧ 過去において上記①に該当していた者、ならびに前１年間もしくはそれと同視できる期間において上記②ないし⑦に該当していた者

⑨ 次のいずれかに該当する者の配偶者または２親等以内の親族

(ア) 上記①ないし⑦に掲げる者

(イ) 前１年間もしくはそれと同視できる期間において、当社および当社グループ会社の業務執行者に該当していた者（社外監査役を独立役員に指定する場合には、業務執行者でない取締役または会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む））

(ウ) 上記(ア)および(イ)に定める業務執行者とは、各会社および取引先の業務執行取締役、執行役員および部長職相当の従業員である重要な業務執行者をいい、部長職相当未満の者を含まない。

(エ) 上記(ア)にかかわらず、上記④における「団体に所属する者」とは、「重要な業務執行者およびその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。

(オ) 上記(ア)にかかわらず、上記⑦の「監査法人に所属する者」においては、「重要な業務執行者および公認会計士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。

３． 上記２に規定する要件に該当しない場合であっても、独立役員としての責務を果たせないと判断するに足る事情があるときには、当該社外役員を独立役員に指定しないこととする。

４． 上記にしたがい独立役員に指定すべきとする社外役員につき、本人の書面による同意に基づき独立役員に指定し、当社が上場している証券取引所に届出を行う。なお、届出の前に、取締役会および監査役会にて報告するものとする。

（ハ）社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、「内部統制委員会」をはじめとする社内の重要会議の内容について、取締役会で報告をしており、社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席することを通して報告を受けている。

また、内部監査の状況、並びに会計監査人が実施する会計監査及び内部統制監査の状況は監査役会に報告されており、社外監査役は、監査役会を通して、それらの監査の状況の報告を受けるほか、常勤監査役や監査役の職務を補佐する専従のスタッフと連携しながら、法務部や経理部といった内部統制部門を含む業務執行部門から適宜報告および説明を受けて、監査を実施している。社外監査役から、公正・中立な立場で、専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいていただいた意見については、内部監査、会計監査人による監査、並びに内部統制部門の業務の執行に適切に反映している。

社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて、主要な内部統制部門をはじめとする業務執行部門等から適宜報告および説明を受けて、当社経営の監督にあたっており、当社は幅広い経験、見識に基づいた助言を得ている。

④役員の報酬等

（イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	人数	基本報酬	賞　与	合　計
取締役 （社外取締役を除く）	８名	486百万円	142百万円	628百万円
監査役 （社外監査役を除く）	２名	78百万円	－	78百万円
社外役員	６名	82百万円	10百万円	92百万円
計	16名	646百万円	152百万円	798百万円

（ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額		連結報酬等 の総額
			基本報酬	賞与
石飛　　修	取締役	提出会社	98百万円	33百万円	131百万円
十倉　雅和	取締役	提出会社	98百万円	27百万円	124百万円

(注)「企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式　記載上の注意（57）a（d）」に規定する役員ごとの報酬等の額の記載については、当社では100百万円以上の役員に限ることとしている。

（ハ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　１．報酬体系について

経営陣幹部および取締役（以下「取締役等」という）の報酬については、「基本報酬」および「賞与」の２つから構成されるものとしている。「基本報酬」については、取締役等の従事職務や中長期的な会社業績を反映するとともに、取締役等の行動が短期的・部分最適的なものに陥らぬよう、役位ごとの固定報酬として支給している。「賞与」については、毎年の事業計画達成へのインセンティブを高めるため当該事業年度の連結業績をベースとして支給額を決定している。

　２．報酬水準について

各報酬項目の水準については、報酬の客観性、適正性を確保する観点から、外部第三者機関による役員報酬に関するデータベース、当社従業員報酬との対比、過去の支払実績等の諸データに基づきながら適切な報酬水準を設定している。

　３．役員報酬委員会の設置

当社は、取締役等の報酬制度および報酬水準ならびにそれらに付帯関連する事項に関する取締役会の諮問機関として「役員報酬委員会」を設置している。当該機関は、社外役員を主要な構成員とし、役員報酬制度や水準等の決定に際して取締役会に助言することで、その透明性と公正性を一層高めることを目的としている。

⑤株式の保有状況

（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　銘柄数　　　　　　　　　　　　　　149銘柄

　　貸借対照表計上額の合計額　　104,698百万円

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
株式会社日本触媒	3,896,800	22,329	事業運営上必要であるため
大正製薬ホールディングス株式会社	2,109,900	18,820	事業運営上必要であるため
小野薬品工業株式会社	530,500	12,639	取引関係の維持・強化のため
住友不動産株式会社	2,000,000	6,588	事業運営上必要であるため
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	1,479,700	5,049	財務政策上必要であるため
住友商事株式会社	3,851,000	4,305	事業運営上必要であるため
三協立山株式会社	2,235,278	3,261	取引関係の維持・強化のため
アサヒグループホールディングス株式会社	700,000	2,455	事業運営上必要であるため
東洋ゴム工業株式会社	1,404,500	2,360	取引関係の維持・強化のため
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ ホールディングス株式会社	657,500	2,062	事業運営上必要であるため
住友電気工業株式会社	1,465,000	2,006	事業運営上必要であるため
住友林業株式会社	1,507,000	1,949	事業運営上必要であるため
株式会社伊予銀行	2,396,000	1,766	財務政策上必要であるため
株式会社田中化学研究所	2,200,000	1,692	取引関係の維持・強化のため
株式会社住友倉庫	2,898,000	1,661	事業運営上必要であるため
富士石油株式会社	5,051,600	1,566	取引関係の維持・強化のため
住友大阪セメント株式会社	3,354,000	1,482	事業運営上必要であるため
大倉工業株式会社	4,818,000	1,407	取引関係の維持・強化のため
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	3,786,000	1,248	財務政策上必要であるため
住友ゴム工業株式会社	702,000	1,221	事業運営上必要であるため
株式会社千葉銀行	1,901,000	1,066	財務政策上必要であるため
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	1,926,000	1,005	財務政策上必要であるため
日本電気株式会社	3,145,000	890	事業運営上必要であるため
積水化成品工業株式会社	2,370,000	808	取引関係の維持・強化のため
ホクサン株式会社	250,000	775	取引関係の維持・強化のため
株式会社百十四銀行	2,424,000	766	財務政策上必要であるため
スタンレー電気株式会社	296,000	753	取引関係の維持・強化のため
積水化学工業株式会社	525,000	728	取引関係の維持・強化のため
ＪＳＲ株式会社	440,000	712	事業運営上必要であるため
ライオン株式会社	557,000	707	取引関係の維持・強化のため

　みなし保有株式

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
大正製薬ホールディングス株式会社	1,530,000	13,648	議決権行使の指図

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

（当事業年度）

　特定投資株式

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
株式会社日本触媒	2,787,100	21,126	事業運営上必要であるため
大正製薬ホールディングス株式会社	1,773,400	16,032	事業運営上必要であるため
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	1,479,700	5,985	財務政策上必要であるため
住友不動産株式会社	2,000,000	5,772	事業運営上必要であるため
小野薬品工業株式会社	1,777,500	4,095	取引関係の維持・強化のため
三協立山株式会社	2,235,278	3,711	取引関係の維持・強化のため
アサヒグループホールディングス株式会社	700,000	2,946	事業運営上必要であるため
住友商事株式会社	1,925,000	2,884	事業運営上必要であるため
住友電気工業株式会社	1,465,000	2,704	事業運営上必要であるため
大倉工業株式会社	4,818,000	2,650	取引関係の維持・強化のため
住友林業株式会社	1,507,000	2,547	事業運営上必要であるため
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ ホールディングス株式会社	657,500	2,328	事業運営上必要であるため
富士石油株式会社	5,051,600	1,899	取引関係の維持・強化のため
株式会社伊予銀行	2,396,000	1,795	財務政策上必要であるため
株式会社住友倉庫	2,898,000	1,774	事業運営上必要であるため
住友大阪セメント株式会社	3,354,000	1,553	事業運営上必要であるため
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	378,600	1,461	財務政策上必要であるため
株式会社千葉銀行	1,901,000	1,359	財務政策上必要であるため
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	1,926,000	1,348	財務政策上必要であるため
住友ゴム工業株式会社	702,000	1,332	事業運営上必要であるため
住友金属鉱山株式会社	630,000	998	事業運営上必要であるため
住友重機械工業株式会社	1,213,000	941	事業運営上必要であるため
北興化学工業株式会社	1,968,000	925	取引関係の維持・強化のため
株式会社百十四銀行	2,424,000	911	財務政策上必要であるため
日本電気株式会社	3,145,000	843	事業運営上必要であるため
ＪＳＲ株式会社	440,000	826	事業運営上必要であるため
株式会社広島銀行	1,697,000	803	財務政策上必要であるため
フマキラー株式会社	867,000	748	取引関係の維持・強化のため
出光興産株式会社	171,200	663	取引関係の維持・強化のため
ライオン株式会社	300,000	601	取引関係の維持・強化のため

　みなし保有株式

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
大正製薬ホールディングス株式会社	1,530,000	13,831	議決権行使の指図

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

純投資目的の投資株式を保有していないため記載していない。

⑥会計監査の状況

会社法および金融商品取引法に基づく会計監査については、有限責任 あずさ監査法人が監査業務にあたっている。当連結会計年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりである。

監査業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員・業務執行社員　髙波博之、川瀬洋人、米山英樹

監査業務に係る補助者の構成

　監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されており、具体的には、公認会計士および公認会計士試験合格者等を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されている。

⑦取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めている。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。

⑨剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めている。これにより株主への利益配当をはじめとした剰余金の配当等を機動的に実施している。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

（2） 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区    分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	110	33	120	－
連結子会社	216	51	228	23
計	325	84	348	23

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　当社の連結子会社であるサノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬および非監査業務に基づく報酬777百万円を支払っている。

当連結会計年度

　当社の連結子会社であるサノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬および非監査業務に基づく報酬767百万円を支払っている。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「国際財務報告基準導入に関するアドバイザリー業務」等を委託している。

当連結会計年度

　当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「国際財務報告基準導入に関するアドバイザリー業務」等を委託している。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はないが、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を勘案して適切に報酬の額を決定したうえで会社法第399条に基づく監査役会の同意を得ている。