【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制を採用している。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「石油化学」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」の５つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりである。
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報告セグメント |
主要な製品・サービス |
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石油化学 |
石油化学品、無機薬品、合繊原料、有機薬品、合成樹脂、メタアクリル、 合成樹脂加工製品等 |
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エネルギー・機能材料 |
アルミナ製品、アルミニウム、化成品、添加剤、染料、合成ゴム、 |
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情報電子化学 |
光学製品、カラーフィルター、半導体プロセス材料、化合物半導体材料、 |
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健康・農業関連事業 |
農薬、肥料、農業資材、家庭用・防疫用殺虫剤、熱帯感染症対策資材、飼料添加物、 |
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医薬品 |
医療用医薬品、放射性診断薬等 |
（報告セグメントの変更）
当連結会計年度より、セグメントの区分方法を以下のように変更している。
・「情報電子化学」に含まれていた電池部材およびエンジニアリングプラスチックスを「エネルギー・機能材料」に移管した。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載している。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 (注1) |
調整額 (注2) |
諸表計上額(注3)
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石油化学 |
エネルギー |
情報電子化学 |
健康・農業関連事業 |
医薬品 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産 |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでいる。
２ 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△15,038百万円には、セグメント間取引消去555百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△15,593百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等である。
(2) セグメント資産の調整額△52,541百万円には、セグメント間の債権および資産の消去△196,926百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産144,385百万円が含まれている。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産および全社共通研究にかかる資産等である。
(3) 減価償却費の調整額3,883百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究にかかる資産の減価償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,676百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究にかかる資本的支出である。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
４ 減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額および増加額を含んでいる。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 (注1) |
調整額 (注2) |
諸表計上額(注3)
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石油化学 |
エネルギー |
情報電子化学 |
健康・農業関連事業 |
医薬品 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産 |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでいる。
２ 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△16,750百万円には、セグメント間取引消去△601百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△16,149百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等である。
(2) セグメント資産の調整額△12,439百万円には、セグメント間の債権および資産の消去△158,634百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産146,195百万円が含まれている。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産および全社共通研究にかかる資産等である。
(3) 減価償却費の調整額3,909百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究にかかる資産の減価償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,080百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究にかかる資本的支出である。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
４ 減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額および増加額を含んでいる。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
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日本 |
中国 |
北米 |
その他 |
合計 |
|
812,532 |
347,918 |
306,193 |
635,121 |
2,101,764 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
（単位：百万円）
|
日本 |
韓国 |
その他 |
合計 |
|
385,578 |
114,278 |
142,310 |
642,166 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
|
日本 |
中国 |
北米 |
その他 |
合計 |
|
767,571 |
312,469 |
308,445 |
565,798 |
1,954,283 |
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
２ 当連結会計年度より、米国の金額的重要性が増したため、従来の「北米」の表記を「北米（うち、米国）」に変更している。これに伴い、前連結会計年度の「２ 地域ごとの情報（１）売上高」の組替を行っている。
（単位：百万円）
|
日本 |
韓国 |
その他 |
合計 |
|
367,914 |
121,143 |
137,147 |
626,204 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
全社・ |
合計 |
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石油化学 |
エネルギー |
情報電子 |
健康・農業関連事業 |
医薬品 |
計 |
||||
|
減損損失 |
|
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当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
全社・ |
合計 |
|||||
|
石油化学 |
エネルギー |
情報電子 |
健康・農業関連事業 |
医薬品 |
計 |
||||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
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|
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
全社・
|
合計 |
|||||
|
石油化学 |
エネルギー |
情報電子 |
健康・農業関連事業 |
医薬品 |
計 |
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当期末残高 |
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|
|
|
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|
|
|
|
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・
|
合計 |
|||||
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石油化学 |
エネルギー |
情報電子 |
健康・農業関連事業 |
医薬品 |
計 |
||||
|
当期末残高 |
|
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|
|
|
|
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はない。
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
会社等 の名称 |
所在地 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
事業の内容 |
議決権等 の所有 (被所有) |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
関連会社 |
ラービグ |
サウジアラビア王国 |
千サウジリアル |
石油製品 および石油化学製品の製造・販売 |
(所有)
|
当社技術の供与先
役員の兼任 |
資金の貸付（注１） |
－ |
長期貸付金 |
68,735 |
|
利息の受取 |
1,682 |
投資その他の資産 「その他」（長期未収利息) |
10,843 |
|||||||
|
債務保証 |
58,366 |
― |
－ |
|||||||
|
工事完成にかかる偶発債務（注３） |
229,349 |
― |
－ |
|||||||
|
担保の差入 |
200,965 |
― |
－ |
(注) １ 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定している。
２ ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーの金融機関からの借入債務につき、債務保証を行っている。なお、取引金額には、保証債務の期末残高を記載している。
３ ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーの金融機関からの借入債務につき、工事完成にかかる保証を行っている。なお、取引金額には、工事完成にかかる偶発債務の期末残高を記載している。
４ ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーの金融機関からの借入債務を担保するため、当社が保有する同社株式を物上保証に供している。なお、取引金額には、担保に係る債務の期末残高を記載している。
５ 取引金額には消費税等を含めていない。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
会社等 の名称 |
所在地 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
事業の内容 |
議決権等 の所有 (被所有) |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
関連会社 |
ラービグ |
サウジアラビア王国 |
千サウジリアル |
石油製品 および石油化学製品の製造・販売 |
(所有)
|
当社技術の供与先
役員の兼任 |
資金の貸付（注１） |
－ |
長期貸付金 |
68,436 |
|
利息の受取 |
1,769 |
投資その他の資産 「その他」（長期未収利息) |
11,840 |
|||||||
|
債務保証 |
71,596 |
― |
－ |
|||||||
|
工事完成にかかる偶発債務 |
281,150 |
― |
－ |
|||||||
|
担保の差入 |
169,251 |
― |
－ |
(注) １ 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定している。
２ ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーの金融機関からの借入債務につき、債務保証を行っている。なお、取引金額には、保証債務の期末残高を記載している。
３ ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーの金融機関からの借入債務につき、工事完成にかかる保証を行っている。なお、取引金額には、工事完成にかかる偶発債務の期末残高を記載している。
４ ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーの金融機関からの借入債務を担保するため、当社が保有する同社株式を物上保証に供している。なお、取引金額には、担保に係る債務の期末残高を記載している。
５ 取引金額には消費税等を含めていない。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー及びペトロケミカル コーポレーション オブ シンガポール(プライベート)リミテッドであり、それらを含む持分法適用会社の要約財務情報合計は以下のとおりである。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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|
流動資産合計 |
1,044,991 |
|
1,215,057 |
|
|
固定資産合計 |
2,063,543 |
|
2,131,070 |
|
|
|
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
723,899 |
|
876,124 |
|
|
固定負債合計 |
1,427,483 |
|
1,460,702 |
|
|
|
|
|
|
|
|
純資産合計 |
957,149 |
|
1,009,300 |
|
|
|
|
|
|
|
|
売上高 |
2,736,125 |
|
2,542,660 |
|
|
税引前当期純利益金額 |
80,267 |
|
147,310 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 |
56,148 |
|
116,949 |
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
１株当たり純資産額 |
469.25 |
円 |
501.98 |
円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
49.84 |
円 |
52.31 |
円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
49.78 |
円 |
52.27 |
円 |
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
81,451 |
85,482 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
81,451 |
85,482 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
1,634,294 |
1,634,205 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
△93 |
△54 |
|
(うち持分法適用関連会社の潜在株式による調整額) |
(△93) |
(△54) |
|
普通株式増加数(千株) |
－ |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
|
－ |
－ |
該当事項はない。