第7 【提出会社の参考情報】

 

1 【提出会社の親会社等の情報】

  当社は、親会社等はない。

 

2 【その他の参考情報】

  当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。

(1)

 

発行登録書
及び添付書類

 

 

 

 

 

   平成28年6月9日

  関東財務局長に提出

(2)

発行登録追補書類
及び添付書類

 

 

   平成28年8月25日
  関東財務局長に提出

(3)

訂正発行登録書

 

 

   平成28年6月23日
   平成28年10月19日
   平成28年10月24日
   平成29年1月31日
   平成29年2月28日
   平成29年5月16日
  関東財務局長に提出

(4)

有価証券報告書

及び添付書類

並びに確認書

事業年度

(第135期)

自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日

   平成28年6月21日

  関東財務局長に提出

(5)

内部統制報告書

及び添付書類

 

 

 

 

   平成28年6月21日

  関東財務局長に提出

(6)

四半期報告書

及び四半期報告書

の確認書

第136期

第1四半期

自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日

   平成28年8月10日

  関東財務局長に提出

第136期

第2四半期

自 平成28年7月1日

至 平成28年9月30日

   平成28年11月11日

  関東財務局長に提出

第136期

第3四半期

自 平成28年10月1日

至 平成28年12月31日

   平成29年2月8日

  関東財務局長に提出

 

 

 

 

 

 

 

(7)

臨時報告書

   平成28年6月23日

  関東財務局長に提出

 

金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書である。

 

 

 

 

   平成28年10月19日
  関東財務局長に提出

 

金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書である。

 

 

 

 

   平成28年10月24日
  関東財務局長に提出

 

金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書である。

 

 

 

 

   平成29年1月31日
  関東財務局長に提出

 

金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書である。

 

 

 

 

   平成29年2月28日
  関東財務局長に提出

 

金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書である。

 

 

 

 

   平成29年5月16日
  関東財務局長に提出

 

金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号および第19号(提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書である。