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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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（連結の範囲の重要な変更） 当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である大日本住友製薬株式会社の連結子会社であるサノビオン社が、カナダのシナプサス社をカナダ法上のプラン・オブ・アレンジメントの手法による手続きを通じて買収した。 |
(会計方針の変更等)
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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（会計方針の変更） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直している。 回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加減している。 これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。 |
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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税金費用の計算 |
一部の連結子会社では、税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっている。 |
１ 偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入債務に対して、次のとおり債務保証を行っている。
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー |
58,366 |
百万円 |
72,762 |
百万円 |
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積水フィルム(株) |
－ |
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1,689 |
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オー・エル・エス(有) |
1,878 |
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1,538 |
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サーモ(株) |
－ |
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900 |
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従業員(住宅資金) |
206 |
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141 |
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その他 |
201 |
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349 |
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計 |
60,651 |
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77,379 |
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(2) 保証類似行為
工事完成にかかる偶発債務
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||
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ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー |
229,349 |
百万円 |
285,514 |
百万円 |
(完工保証)
サウジアラビアにおけるラービグ第２期計画に関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っている。
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||
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|
1,843 |
百万円 |
1,964 |
百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形および期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理している。
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||
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受取手形及び売掛金 |
－ |
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8,288 |
百万円 |
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支払手形及び買掛金 |
－ |
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11,549 |
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流動資産「その他」（未収入金） |
－ |
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583 |
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流動負債「その他」 |
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（未払金、未払費用、設備関係支払手形） |
－ |
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718 |
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当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||
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減価償却費 |
81,297 |
百万円 |
75,259 |
百万円 |
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のれんの償却額 |
6,551 |
|
5,879 |
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前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１. 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
4,906 |
3.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月２日 |
利益剰余金 |
|
平成27年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
13,082 |
8.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月２日 |
利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１. 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
9,811 |
6.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月１日 |
利益剰余金 |
|
平成28年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
11,446 |
7.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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|
報告セグメント |
その他 (注1) |
調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
|||||
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石油化学 |
エネルギー |
情報電子化学 |
健康・農業 |
医薬品 |
計 |
||||
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売上高 |
|
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|
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|
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|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
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|
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|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
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|
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
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|
|
|
△ |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△12,652百万円には、セグメント間取引消去421百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,073百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
|||||
|
石油化学 |
エネルギー |
情報電子化学 |
健康・農業 |
医薬品 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△11,662百万円には、セグメント間取引消去△357百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,305百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、セグメントの区分方法を以下のように変更している。
・ 「情報電子化学」に含まれていた電池部材およびエンジニアリングプラスチックスを「エネルギー・機能材料」に移管した。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載している。
(企業結合等関係)
当第３四半期連結会計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：Cynapsus Therapeutics Inc.
事業内容：パーキンソン病治療剤の開発
(2) 企業結合を行った主な理由
サノビオン社は精神神経領域をフランチャイズの１つとして注力しており、非定型抗精神病薬「ラツーダ」および抗てんかん薬「アプティオム」を販売している。シナプサス社を買収し、同社で開発中のパーキンソン病治療剤を獲得することにより、平成30年度に独占販売期間が満了する「ラツーダ」の減収の一部を補うことを期待している。
(3) 企業結合日
平成28年10月21日（米国東部時間）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
Sunovion CNS Development Canada ULC
(6) 取得した議決権比率
100％（サノビオン社100％）
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
サノビオンCNSカナダ社（旧社）による現金を対価とした株式取得であり、企業結合日の同日付で行われた同社を含むAmalgamation（組織統合）により、サノビオンCNSカナダ社が新たに設立されたためである。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年10月21日から平成28年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
63,237百万円 |
|
取得原価 |
|
63,237百万円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,255百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額である。
(2) 発生原因
取得原価が取得した資産および引受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上している。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
51.74円 |
33.84円 |
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(算定上の基礎) |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
84,565 |
55,310 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
84,565 |
55,310 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
1,634,311 |
1,634,216 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
51.68円 |
33.81円 |
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(算定上の基礎) |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
△97 |
△53 |
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(うち持分法適用関連会社の潜在株式による調整額) |
(△97) |
(△53) |
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普通株式増加数(千株) |
－ |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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－ |
－ |
(重要な後発事象)
（Tolero Pharmaceuticals, Inc.の買収）
当社の連結子会社である大日本住友製薬株式会社は、平成28年12月21日（日本時間）に、また当社の連結子会社である大日本住友製薬株式会社の全額出資の米国持株会社であるダイニッポン スミトモ ファーマ アメリカ ホールディングス インコーポレーテッド（以下、「DSPA-H社」）は、平成28年12月20日（米国東部時間）に、両社の取締役会において、DSPA-H社が米国法人であるTolero Pharmaceuticals, Inc.（以下、「トレロ社」）を完全子会社化（以下、「本買収」）することについて決議し、平成29年１月25日（米国太平洋時間）にDSPA-H社を通じた本買収が完了した。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：Tolero Pharmaceuticals, Inc.
事業内容：がんおよび血液疾患領域における医薬品の研究開発
(2) 企業結合を行った主な理由
トレロ社は、がんおよび血液疾患領域における医薬品の研究開発に特化した米国のバイオベンチャー企業であり、キナーゼ阻害剤を中心とした優れた創薬力を有するとともに、血液がんを対象として開発中のサイクリン依存性キナーゼ（CDK）９阻害剤「Alvocidib」（一般名）を始めとする６化合物を有している。本買収により、これらの化合物を取得することでがん領域におけるパイプラインをより一層強化できるとともに、同社の高い創薬力により、継続的に開発化合物を創出し、当社グループの持続的成長に寄与することを期待している。
(3) 企業結合日
平成29年１月25日（米国太平洋時間）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
Tolero Pharmaceuticals, Inc.
(6) 取得した議決権比率
100％（DSPA-H社100％）
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
DSPA-H社による現金を対価とした株式取得であるためである。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価：現金最大780百万米ドル
なお、当該金額は、契約時一時金200百万米ドルに加え、開発および販売目標達成等のマイルストン（条件付対価）最大580百万米ドルを含んでいる。
取得に直接要した費用：現時点では確定していない。
平成28年10月28日開催の取締役会において、第136期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当に関し、次のとおり決議した。
①中間配当金の総額 11,446百万円
②１株当たりの中間配当金 ７円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月５日