【注記事項】

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第1四半期連結会計期間より、連結子会社であったスミトモ ケミカル シンガポール プライベート リミテッドは、連結子会社であるスミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッドを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外している。
 また、当第1四半期連結会計期間において、非連結子会社であったベーラント U.S.A. LLCおよびベーラント バイオサイエンス LLCを存続会社、連結子会社であったベーラント U.S.A. コーポレーションおよびベーラント バイオサイエンス コーポレーションを消滅会社とする吸収合併を実施している。これに伴い、前連結会計年度末まで非連結子会社であったベーラント U.S.A. LLCおよびベーラント バイオサイエンス LLCについては連結の範囲に含め、ベーラント U.S.A. コーポレーションおよびベーラント バイオサイエンス コーポレーションを連結の範囲から除外している。

(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

連結財務情報のより適正な開示を図るため、当第1四半期連結会計期間より、住化ポリカーボネート株式会社については、決算日を3月31日に変更している。
 この決算期変更に伴う、前連結会計年度終了後、当連結会計年度期首までの当該連結子会社の損益については、利益剰余金に直接計上している。

 

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

税金費用の計算

一部の連結子会社では、税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっている。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

  1  偶発債務

(1) 保証債務

 連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入債務に対して、次のとおり債務保証を行っている。

 

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)

ラービグ リファイニング

アンド ペトロケミカル

カンパニー

71,596

百万円

81,722

百万円

積水フィルム(株)

1,601

 

1,660

 

オー・エル・エス(有)

1,368

 

1,190

 

サーモ(株)

750

 

400

 

従業員(住宅資金)

127

 

120

 

その他

386

 

415

 

75,828

 

85,507

 

 

 

(2) 保証類似行為

工事完成にかかる偶発債務

 

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)

ラービグ リファイニング

アンド ペトロケミカル

カンパニー

281,150

百万円

286,548

百万円

 

  (完工保証)

 サウジアラビアにおけるラービグ第2期計画に関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っている。

 
(3) 債権流動化に伴う買戻し義務額

 

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)

 

2,114

百万円

2,078

百万円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

  至  平成29年6月30日)

減価償却費

25,040

百万円

24,964

百万円

のれんの償却額

1,907

 

2,434

 

 

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年5月11日取締役会

普通株式

9,811

6.00

平成28年3月31日

平成28年6月1日

利益剰余金

 

 

2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はない。

 

当第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年5月16日取締役会

普通株式

11,446

7.00

平成29年3月31日

平成29年6月2日

利益剰余金

 

 

2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はない。