なお、重要事象等は存在していない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」）に比べ1,536億円増加し、１兆541億円となった。損益面では、営業利益は920億円、経常利益は1,150億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は685億円となり、それぞれ前年同四半期を上回った。
当第２四半期連結累計期間のセグメント別の業績の概況は、次のとおりである。
（石油化学）
石油化学品や合成樹脂は原料価格の上昇により、市況が上昇した。また、合繊原料やメタアクリルも市況が上昇した。この結果、売上高は前年同四半期に比べ、617億円増加し3,274億円となり、営業利益は前年同四半期に比べ183億円増加し250億円となった。
（エネルギー・機能材料）
レゾルシン（接着剤用原料）やエンジニアリングプラスチックスは需要の増加により、出荷が増加した。また、リチウムイオン二次電池用セパレータも生産能力増強により出荷が増加した。更に、前連結会計年度に実施した正極材料事業の買収による販売増加の影響もあった。この結果、売上高は前年同四半期に比べ、253億円増加し1,198億円となり、営業利益は前年同四半期に比べ77億円増加し99億円となった。
（情報電子化学）
タッチセンサーパネルや偏光フィルムは、販売価格は下落したが、需要の増加により出荷は増加した。また、円安による在外子会社の邦貨換算差の影響もあった。この結果、売上高は前年同四半期に比べ、139億円増加し1,886億円となり、営業利益は前年同四半期に比べ62億円増加し87億円となった。
（健康・農業関連事業）
メチオニン（飼料添加物）は市況の下落により、減収となった。農薬は北米において出荷が減少した。一方、前連結会計年度に実施したインド農薬事業の買収による販売増加の影響があった。この結果、売上高は前年同四半期に比べ、96億円増加し1,355億円となったが、営業利益は前年同四半期に比べ72億円減少し56億円となった。
（医薬品）
北米では、ラツーダ（非定型抗精神病薬）を中心に堅調に販売が拡大した。また、国内においても、トルリシティ（２型糖尿病治療剤）やアイミクス（高血圧症治療剤）等の販売が拡大した。この結果、売上高は前年同四半期に比べ、429億円増加し2,572億円となり、営業利益は前年同四半期に比べ205億円増加し483億円となった。
（その他）
上記５部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析等を行っている。これらの売上高は前年同四半期に比べ、ほぼ横這いの257億円となったが、営業利益は前年同四半期に比べ２億円減少し22億円となった。
なお、持分法投資利益は前年同四半期に比べ、38億円増加し、226億円となった。
ペトロケミカル コーポレーション オブ シンガポール（プライベート） リミテッドは好調な業績が続いた。ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーは石油精製マージンの改善や石油化学製品の市況上昇等により、業績が改善した。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ985億円増加し２兆9,605億円となった。商品及び製品等のたな卸資産や現金及び預金が増加した。
負債は、前連結会計年度末に比べ146億円増加し１兆7,142億円となった。支払手形及び買掛金が増加した。なお、有利子負債（短期借入金、１年内償還予定の社債、コマーシャル・ペーパー、社債および長期借入金の合計でリース債務を除く）は前連結会計年度末に比べ18億円増加し、8,770億円となった。
純資産（非支配株主持分を含む）は、利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ838億円増加し１兆2,464億円となった。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.1ポイント増加し、29.8％となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の増加等により前年同四半期に比べ376億円増加し、1,199億円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出の増加等により、前年同四半期に比べ34億円支出が増加し、621億円の支出となった。
この結果、当第２四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フロー（営業活動および投資活動によるキャッシュ・フロー）は、前年同四半期に比べ342億円増加し、578億円の収入となった。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、244億円の支出となった。当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ363億円増加し、2,296億円となった。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は785億円である。
また、当第２四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりである。
（医薬品）
当社子会社の大日本住友製薬株式会社において、胃または食道胃接合部腺がん（併用）を対象としたナパブカシンの国際共同フェーズ３試験について、中間解析が実施され、主要評価項目を達成できる見込みが低いとの判断による独立データモニタリング委員会の勧告を受け入れ、本年６月に本試験の盲検の解除を決定した。