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回次 |
国際会計基準 |
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移行日 |
第136期 |
第137期 |
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決算年月 |
2016年4月1日 |
2017年3月 |
2018年3月 |
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売上収益 |
(百万円) |
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|
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税引前利益 |
(百万円) |
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当期利益 |
(百万円) |
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親会社の所有者に帰属 |
(百万円) |
|
|
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当期包括利益 |
(百万円) |
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|
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親会社の所有者に帰属 |
(百万円) |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属 |
(百万円) |
|
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資産合計 |
(百万円) |
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1株当たり親会社 |
(円) |
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基本的1株当たり |
(円) |
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希薄化後1株当たり |
(円) |
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親会社所有者帰属持分 |
(%) |
|
|
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親会社所有者帰属持分 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(百万円) |
|
|
|
|
投資活動による |
(百万円) |
|
△ |
△ |
|
財務活動による |
(百万円) |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物 |
(百万円) |
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用人員〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
(注) 1 第137期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3 第137期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第136期については、暫定的な会計処理の確定による連結財務諸表の遡及修正を行っております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 7.企業結合」に記載しております。
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回次 |
日本基準 |
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第133期 |
第134期 |
第135期 |
第136期 |
第137期 |
||
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決算年月 |
2014年3月 |
2015年3月 |
2016年3月 |
2017年3月 |
2018年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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|
経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(百万円) |
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|
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|
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投資活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 |
(百万円) |
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|
従業員数 |
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|
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|
|
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|
〔外、平均臨時雇用人員〕 |
(人) |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
(注) 1 第137期の諸数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 第137期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第136期については、暫定的な会計処理の確定による連結財務諸表の遡及修正を行っております。
|
回次 |
第133期 |
第134期 |
第135期 |
第136期 |
第137期 |
|
|
決算年月 |
2014年3月 |
2015年3月 |
2016年3月 |
2017年3月 |
2018年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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|
経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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|
発行済株式総数 |
(千株) |
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|
純資産額 |
(百万円) |
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|
総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
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(内、1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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|
自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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|
従業員数 |
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〔外、平均臨時雇用人員〕 |
(人) |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第135期の1株当たり中間配当額8円には、開業100周年記念配当2円が含まれております。
3 第133期、第134期、第135期、第136期および第137期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
当社は1913年9月、住友総本店が現在の愛媛県新居浜市に肥料製造所を開設したのを事業の始めとし、1925年6月、株式会社住友肥料製造所として独立しました。
創業以来の主な推移を、年次別に示せば次のとおりであります。
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年次 |
沿革 |
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1925年6月 |
株式会社住友肥料製造所として独立新発足(現在の愛媛工場) |
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1934年2月 |
商号を住友化学工業株式会社に改称 |
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1944年7月 |
日本染料製造株式会社を合併して、染料、医薬品部門に進出(現在の大阪・大分工場) |
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1946年2月 |
日新化学工業株式会社に商号変更 |
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1949年5月 |
東京・大阪両証券取引所に株式上場 |
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1949年12月 |
旧住友アルミニウム製錬株式会社(1934年6月設立、1949年8月解散)から全設備を譲り受け、アルミナからアルミニウムまでの一貫生産を開始 |
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1952年8月 |
住友化学工業株式会社に商号復帰 |
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1958年5月 |
愛媛工場においてエチレンおよび誘導品の生産を開始し、石油化学部門へ進出 |
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1965年11月 |
中央研究所(高槻)を設置(2003年3月閉鎖) |
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1965年11月 |
住友千葉化学工業株式会社を設立、石油化学コンビナートを整備(1975年1月同社を合併、現在の千葉工場) |
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1971年7月 |
宝塚総合研究所(現在の健康・農業関連事業研究所)を設置し、医薬品、農薬部門の研究体制を強化 |
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1976年7月 |
住友アルミニウム製錬株式会社を設立(1976年11月同社にアルミニウム事業を譲渡、なお、1986年12月同社解散) |
|
1978年1月 |
三沢工場の操業開始により、ピレスロイド系家庭用殺虫剤の生産体制を強化 |
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1982年2月 |
当社が中心になり進めた日本とインドネシアの経済協力事業である「インドネシア・アサハン・アルミニウム」操業開始(2013年12月、インドネシア政府に株式譲渡) |
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1983年1月 |
愛媛工場のエチレンプラントおよび誘導品設備の一部を休止し、千葉工場へ生産集中 |
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1984年2月 |
医薬品事業を独立した専業体制で運営するため稲畑産業株式会社との間で住友製薬株式会社を設立(1984年10月同社に医薬品事業を譲渡、同社営業開始) |
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1984年3月 |
当社が中心になり進めた日本とシンガポールの経済協力事業である「シンガポール石油化学コンビナート(ペトロケミカル コーポレーション オブ シンガポール(プライベート)リミテッドおよびザ ポリオレフィン カンパニー(シンガポール)プライベート リミテッドほか)」操業開始(1997年4月、第2期増強設備操業開始) |
|
1988年4月 |
米国における農薬の開発・販売を目的に米国シェブロン・ケミカル社との間でベーラントU.S.A. コーポレーション(現在のベーラントU.S.A. LLC)を設立(1991年9月同社を100%子会社化) |
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1988年6月 |
生物環境科学研究所を宝塚総合研究所から分離し、農薬等の安全性評価の研究体制を強化 |
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1989年3月 |
筑波研究所(現在の先端材料開発研究所)を設置し、新素材の研究体制を強化 |
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1994年4月 |
基礎化学、石油化学、精密化学および農業化学の4事業部門ごとに、生産、販売、研究を一元化した組織に再編成 |
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1998年12月 |
当社が中心になり進めたシンガポールでの「アクリル酸・MMAプロジェクト(現在のスミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッドほか)」操業開始 |
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2000年1月 |
ベーラント バイオサイエンス コーポレーション(現在のベーラント バイオサイエンス LLC)を設立(1999年12月)し、米国アボット ラボラトリーズ社から生物農薬関連事業を買収 |
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2001年5月 |
フランスのアベンティス社(現在のサノフィ社)から家庭用殺虫剤関連事業を買収 |
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2001年10月 |
情報電子関連事業を一層強化、育成するため、情報電子化学部門を新設 |
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2002年11月 |
住化武田農薬株式会社が、武田薬品工業株式会社から農薬関連事業を譲り受け、営業を開始 |
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2003年3月 |
韓国の東友エスティーアイ株式会社(現在の東友ファインケム株式会社)で液晶ディスプレイ用カラーフィルター大型生産設備の操業開始 |
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2004年10月 |
商号を住友化学株式会社に、本店所在地を東京都中央区新川二丁目27番1号に変更 |
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2005年10月 |
住友製薬株式会社と大日本製薬株式会社が合併し、大日本住友製薬株式会社が発足 |
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2007年11月 |
住化武田農薬株式会社を吸収合併 |
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2009年4月 |
当社とサウジ・アラムコ社が共同で建設したラービグ(サウジアラビア)における石油精製・石油化学統合コンプレックスの基幹プラントであるエタンクラッカーが操業開始 |
|
2009年10月 |
大日本住友製薬株式会社が米国セプラコール インコーポレーテッド(現在のサノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド)を買収 |
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2011年4月 |
精密化学部門を廃止・再編、農業化学部門を健康・農業関連事業部門へ改称 |
|
2015年4月 |
基礎化学部門、石油化学部門を再編、石油化学部門とエネルギー・機能材料部門へ改組 |
|
2018年1月 |
バイオサイエンス研究所を設置し、同研究所に大日本住友製薬株式会社のゲノム科学研究所の研究機能を移管 |
住友化学グループは、当社および関係会社271社から構成され、その主な事業内容と当社および主な関係会社の当該事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
[主な関係会社]
日本シンガポール石油化学㈱、ペトロケミカル コーポレーション オブ シンガポール(プライベート)リミテッド、ザ ポリオレフィン カンパニー(シンガポール)プライベート リミテッド、ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー、スミトモ ケミカル アメリカ インコーポレーテッド、スミカ ポリマーズ アメリカ コーポレーション、シェブロン フィリップス シンガポール ケミカルズ(プライベート)リミテッド、スミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッド
[主な関係会社]
㈱田中化学研究所、広栄化学工業㈱、田岡化学工業㈱、SSLM㈱、スミカ セラミックス ポーランド Sp. z o.o.
[主な関係会社]
東友ファインケム㈱、住化電子材料科技(無錫)有限公司、住華科技股份有限公司、旭友電子材料科技(無錫)有限公司
[主な関係会社]
ニューファーム リミテッド、ベーラント U.S.A. LLC、ベーラント バイオサイエンス LLC、エクセル クロップ ケア リミテッド
[主な関係会社]
大日本住友製薬㈱、スミトモ ダイニッポン ファーマ アメリカ インコーポレーテッド、サノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド、ボストン バイオメディカル インコーポレーテッド
[主な関係会社]
住友ベークライト㈱、住友精化㈱、稲畑産業㈱、神東塗料㈱

|
会社名 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
|
スミトモ ケミカル アメリカ |
米国 |
千米ドル 502,673 |
米国における関係会社に対する投資ならびに化学製品の販売 |
100.00 |
①役員の兼任等 |
|
ベーラント U.S.A. LLC |
米国 |
千米ドル |
農薬等の開発・販売 |
100.00 (100.00) |
①役員の兼任等 |
|
ベーラント バイオサイエンス LLC |
米国 |
千米ドル |
バイオラショナルの研究・開発・製造・販売 |
100.00 (100.00) |
①役員の兼任等 |
|
スミカ ポリマーズ アメリカ |
米国 |
千米ドル |
- |
100.00 (100.00) |
①役員の兼任等 |
|
CDT ホールディングス |
英国 |
千ポンド 187,511 |
ケンブリッジ ディスプレイ テクノロジー リミテッドに対する投資 |
100.00 |
①役員の兼任等 |
|
ケンブリッジ ディスプレイ |
英国 |
千ポンド |
高分子有機EL材料およびデバイスの研究開発・ライセンス |
100.00 (100.00) |
①役員の兼任等 |
|
東友ファインケム(株) |
大韓民国 |
百万ウォン |
半導体・液晶表示板用プロセスケミカル、光学フィルム、 タッチセンサーパネルおよび液晶表示板関連カラーフィルター等の製造・販売 |
100.00 |
①役員の兼任等 |
|
SSLM(株) |
大韓民国 テグ市 |
百万ウォン |
耐熱セパレータの製造・販売 |
100.00 |
①役員の兼任等 ②資金援助 |
|
日本シンガポール石油化学(株) |
東京都中央区 |
23,877 |
ペトロケミカル コーポレーション オブ シンガポール(プライベート)リミテッドに対する投資 |
79.67 |
①役員の兼任等 |
|
会社名 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
|
大日本住友製薬(株) |
大阪市中央区 |
22,400 |
医療用医薬品の製造・販売 |
51.58 |
①役員の兼任等 |
|
スミトモ ダイニッポン ファーマ アメリカ インコーポレーテッド |
米国 |
千米ドル |
米国における関係会社に対する投資 |
100.00 (100.00) |
①役員の兼任等 |
|
サノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド |
米国 |
千米ドル |
医療用医薬品の製造・販売 |
100.00 (100.00) |
①役員の兼任等
|
|
ボストン バイオメディカル インコーポレーテッド |
米国 マサチューセッツ州ケンブリッジ |
千米ドル |
医療用医薬品の研究・開発 |
100.00 (100.00) |
①役員の兼任等 |
|
住化電子材料科技(無錫)有限公司 |
中華人民共和国 |
千人民元 |
液晶用偏光フィルムおよびその他液晶パネル用部材の製造・販売 |
100.00 (10.00) |
①役員の兼任等 |
|
スミカ セラミックス ポーランド Sp. z o.o. |
ポーランド共和国 |
千ポーランド |
- |
100.00 |
①役員の兼任等 ②資金援助 当社は同社に債務保証を行っております。 |
|
住華科技股份有限公司 |
台湾 |
百万台湾ドル |
液晶用偏光フィルム原反および加工品、液晶表示板用カラーフィルターの製造・販売 |
84.96 |
①役員の兼任等 ②営業上の取引 当社は同社に製品を販売しております。 ③資金援助 |
|
スミトモ ケミカル アジア |
シンガポール |
千米ドル |
石油化学製品等の製造・販売ならびに東南アジア・インド・オセアニア地域における住友化学グループの統括 |
100.00 |
①役員の兼任等 ②営業上の取引 当社は同社に製品を販売するとともに同社の関係会社に技術供与を行っております。また、当社は同社から製品を購入しております。 |
|
会社名 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
|
ザ ポリオレフィン カンパニー(シンガポール) プライベート リミテッド |
シンガポール |
千米ドル |
低密度ポリエチレンおよびポリプロピレンの製造・販売 |
70.00 (70.00) |
①役員の兼任等 |
|
(株)田中化学研究所 |
福井県福井市 |
5,779 |
二次電池用正極材料、触媒原料およびその他無機化学製品の製造・販売 |
50.10 |
①役員の兼任等 |
|
広栄化学工業(株) |
東京都中央区 |
2,343 |
化成品類および医農薬中間体等の製造・販売 |
56.33 (0.45) |
①役員の兼任等 |
|
田岡化学工業(株) |
大阪市淀川区 |
1,572 |
染料、医農薬中間体、機能性材料等の製造・販売 |
51.54 (0.78) |
①役員の兼任等 |
|
エクセル クロップ ケア リミテッド |
インド共和国 |
千ルピー |
農薬の開発・製造・販売 |
64.97 (19.98) |
①役員の兼任等 |
|
その他193社 |
― |
― |
― |
― |
― |
(注)1 「議決権の所有割合」欄の(内数)は間接所有を示しております。
2 上記会社のうち、スミトモ ケミカル アメリカ インコーポレーテッド、ベーラント U.S.A. LLC、ベーラント バイオサイエンス LLC、スミカ ポリマーズ アメリカ コーポレーション、CDT ホールディングス リミテッド、ケンブリッジ ディスプレイ テクノロジー リミテッド、東友ファインケム㈱、SSLM㈱、日本シンガポール石油化学㈱、大日本住友製薬㈱、スミトモ ダイニッポン ファーマ アメリカ インコーポレーテッド、サノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド、ボストン バイオメディカル インコーポレーテッド、住化電子材料科技(無錫)有限公司、スミカ セラミックス ポーランド Sp. z o.o.、住華科技股份有限公司、スミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッド、ザ ポリオレフィン カンパニー(シンガポール)プライベート リミテッドが特定子会社に該当しております。
3 上記会社のうち、大日本住友製薬㈱、㈱田中化学研究所、広栄化学工業㈱および田岡化学工業㈱は有価証券報告書提出会社であります。
4 スミトモ ケミカル アメリカ インコーポレーテッド、CDT ホールディングス リミテッド、ケンブリッジ ディスプレイ テクノロジー リミテッド、スミトモ ダイニッポン ファーマ アメリカ インコーポレーテッド、サノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッドおよびボストン バイオメディカル インコーポレーテッドの資本金については、払込資本を記載しております。
5 2017年4月1日付で、ベーラント U.S.A. コーポレーションおよびベーラント バイオサイエンス コーポレーションは、LLC(リミテッド ライアビリティ カンパニー)に移行いたしました。
6 スミカ ポリマーズ アメリカ コーポレーションは、解散したフィリップス スミカ ポリプロピレン カンパニーに対する投資を行っておりました。
7 スミカ セラミックス ポーランド Sp. z o.o. は、当連結会計年度中に営業活動を終了しております。
8 2017年4月1日付で、スミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッドは、スミトモ ケミカル シンガポール プライベート リミテッドを吸収合併いたしました。
9 2017年7月5日付で、ダイニッポン スミトモ ファーマ アメリカ ホールディングス インコーポレーテッドは、スミトモ ダイニッポン ファーマ アメリカ インコーポレーテッドに商号変更いたしました。
10 「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」はIFRSの開示要請に基づくものが含まれます。また、IFRSにより要求されている、関連するその他開示項目は「第5 経理の状況 連結注記 35.重要な子会社」に記載のとおりです。
|
会社名 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の |
関係内容 |
|
ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー |
サウジアラビア王国 |
千サウジリアル |
石油製品および石油化学製品の製造・販売 |
37.50 |
①役員の兼任等 ②営業上の取引 |
|
ニューファーム リミテッド |
オーストラリア連邦 |
千豪ドル |
農薬等の製造・販売 |
18.39 |
①役員の兼任等 |
|
ペトロケミカル コーポレーション オブ シンガポール(プライベート)リミテッド |
シンガポール |
千米ドル |
エチレンおよびプロピレン等の製造・販売 |
50.00 (50.00) |
①役員の兼任等 |
|
住友ベークライト(株) |
東京都品川区 |
37,143 |
半導体材料等の製造・販売 |
22.42 |
①役員の兼任等 |
|
シェブロン フィリップス シンガポール ケミカルズ(プライベート)リミテッド |
シンガポール |
千シンガポール |
高密度ポリエチレンの製造・販売 |
20.00 |
①役員の兼任等 |
|
旭友電子材料科技(無錫)有限公司 |
中華人民共和国 |
千人民元 |
液晶用偏光フィルムの製造・販売 |
47.00 (30.00) |
①役員の兼任等 |
|
住友精化(株) |
兵庫県加古郡 |
9,698 |
化学製品等の製造・販売 |
30.71 (0.28) |
①役員の兼任等 |
|
稲畑産業(株) |
大阪市中央区 |
9,365 |
化学製品等の販売 |
22.58 |
①役員の兼任等 |
|
神東塗料(株) |
兵庫県尼崎市 |
2,255 |
塗料等の製造・販売 |
45.20 (0.03) |
①役員の兼任等 |
|
その他47社 |
― |
― |
― |
― |
― |
(注) 1 「議決権の所有割合」欄の(内数)は間接所有を示しております。
2 上記会社のうち、住友ベークライト㈱、住友精化㈱、稲畑産業㈱および神東塗料㈱は有価証券報告書提出会社であります。
3 関連会社等には、ジョイント・ベンチャー(共同支配企業)およびジョイント・オペレーション(共同支配事業)を含んでおります。
4 当社は、当社の共同支配企業である旭友電子材料科技(無錫)有限公司の出資持分を追加取得し、子会社化する契約を2018年6月4日付で締結いたしました。
2018年3月31日現在
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
石油化学 |
4,312 |
(603) |
|
エネルギー・機能材料 |
2,756 |
(177) |
|
情報電子化学 |
7,323 |
(1,547) |
|
健康・農業関連事業 |
6,509 |
(925) |
|
医薬品 |
7,090 |
(146) |
|
その他 |
2,712 |
(487) |
|
全社共通 |
1,135 |
(107) |
|
合計 |
31,837 |
(3,992) |
(注) 1 従業員には、嘱託、パートタイマー、派遣社員、連結会社外への出向者は含んでおりません。
2 従業員数欄の(外数)には、臨時従業員(嘱託、パートタイマー)の年間平均雇用人員を記載しております。
2018年3月31日現在
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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6,005 |
(566) |
40.3 |
14.4 |
8,715,094 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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石油化学 |
1,259 (117) |
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エネルギー・機能材料 |
988 (81) |
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情報電子化学 |
613 (72) |
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健康・農業関連事業 |
2,068 (192) |
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医薬品 |
37 (4) |
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全社共通 |
1,040 (100) |
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合計 |
6,005 (566) |
(注) 1 従業員数には、嘱託、パートタイマー、派遣社員、他の法人等への出向者は含んでおりません。
2 従業員数欄の(外数)には、臨時従業員(嘱託、パートタイマー)の年間平均雇用人員を記載しております。
3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
当社には、住友化学労働組合があり、本部を大阪に置いております。当社の労働組合は、その結成以来、終始よくその統制を保ちつつ今日まで健全に発展し、組合員の経済的地位の向上と企業の発展に寄与してきました。
2018年3月31日現在の上記従業員数に含まれる組合加入人員は3,597人であります。