|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
5,000,000,000 |
|
計 |
5,000,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在 発行数(株) (2018年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2018年６月21日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
1,655,446,177 |
1,655,446,177 |
東京証券取引所 |
単元株式数は1,000株であります。 |
|
計 |
1,655,446,177 |
1,655,446,177 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額
（百万円） |
資本金残高
（百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 (百万円) |
|
2004年４月１日～ 2005年３月31日 |
－ |
1,655,446 |
－ |
89,699 |
2,284 |
23,695 |
(注) 2004年７月１日の住化ファインケム株式会社および住化物流株式会社との合併による増加であります。
2018年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数1,000株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
－ |
174 |
84 |
717 |
698 |
57 |
76,020 |
77,750 |
－ |
|
所有株式数 |
－ |
718,909 |
54,294 |
77,429 |
500,798 |
236 |
297,748 |
1,649,414 |
6,032,177 |
|
所有株式数の割合 |
－ |
43.59 |
3.29 |
4.69 |
30.36 |
0.01 |
18.05 |
100.00 |
－ |
(注) １ 自己株式20,390,153株は「株式の状況」の「個人その他」の欄に20,390単元および「単元未満株式の状況」
の欄に153株含めて記載しております。
２ 2018年５月15日開催の取締役会決議により、2018年10月１日付けで１単元の株式数は1,000株から100株となります。
2018年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
104,780千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）99,098千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）29,462千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）
28,997千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）25,741千株であります。
２ 上記の所有株式数のうち、退職給付信託に係る株式数は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・住友生命保険相互会社退職給付信託口）29,000千株であります。
2018年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
|
－ |
－ |
|
普通株式 |
20,390,000 |
|||
|
（相互保有株式） |
|
|||
|
普通株式 |
1,035,000 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
1,627,989,000 |
1,627,989 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
6,032,177 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
1,655,446,177 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
1,627,989 |
－ |
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれております。
|
|
住友化学株式会社 |
153株 |
|
|
|
繁和産業株式会社 |
500株 |
|
|
|
日泉化学株式会社 |
848株 |
|
2018年３月31日現在
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|
（自己保有株式） |
|
|
|
|
|
|
住友化学株式会社 |
東京都中央区新川 二丁目27番１号 |
20,390,000 |
－ |
20,390,000 |
1.23 |
|
（相互保有株式） |
|
|
|
|
|
|
繁和産業株式会社 |
大阪市中央区平野町 |
775,000 |
－ |
775,000 |
0.05 |
|
日泉化学株式会社 |
愛媛県新居浜市西原町 |
110,000 |
－ |
110,000 |
0.01 |
|
エスカーボシート株式会社 |
新潟県三条市南四日町四丁目８番６号１ |
100,000 |
－ |
100,000 |
0.01 |
|
協友アグリ株式会社 |
東京都中央区日本橋小網町６番１号 |
50,000 |
－ |
50,000 |
0.00 |
|
計 |
－ |
21,425,000 |
－ |
21,425,000 |
1.29 |
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(千円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
97,394 |
68,290 |
|
当期間における取得自己株式 |
7,946 |
4,976 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2018年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 (千円) |
株式数(株) |
処分価額の総額 (千円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 (単元未満株式の売渡請求による売渡) |
792 |
322 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
20,390,153 |
－ |
20,398,099 |
－ |
(注) １ 当期間における取得自己株式の処理状況には、2018年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。
２ 当期間末の保有自己株式数は、2018年５月31日現在のものであります。
当社は、剰余金の配当の決定にあたり、株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、各期の業績、配当性向ならびに将来の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続することを基本としております。また、当社は中長期的には配当性向30％程度を安定して達成することを目指しております。
内部留保につきましては、重点事業の競争力強化や海外事業の拡充を図るため、設備投資、投融資等に充当し、これにより収益力の向上に努めてまいります。
配当時期につきましては中間および期末の年２回を基本とし、株主の皆様への利益配当をはじめとした剰余金の配当等を機動的に実施するため、定款により剰余金の配当等の決定機関を取締役会としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり配当額（円） |
|
2017年11月１日 |
16,351 |
10 |
|
2018年５月15日 |
19,621 |
12 |
|
回次 |
第133期 |
第134期 |
第135期 |
第136期 |
第137期 |
|
決算年月 |
2014年３月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
|
最高(円) |
458 |
631 |
798 |
682 |
882 |
|
最低(円) |
250 |
333 |
441 |
396 |
574 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
|
月別 |
2017年10月 |
11月 |
12月 |
2018年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
814 |
879 |
830 |
882 |
816 |
663 |
|
最低(円) |
688 |
781 |
771 |
800 |
643 |
574 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
男性17名 女性１名 （役員のうち女性の比率６％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
代表取締役 |
会長 |
石 飛 修 |
1944年２月18日生 |
1969年４月 |
当社入社 |
(注)４ |
259 |
|
1994年４月 |
石油化学業務室部長 |
||||||
|
1998年６月 |
取締役 |
||||||
|
2002年６月 |
常務取締役 |
||||||
|
2003年６月 |
常務取締役退任、常務執行役員 |
||||||
|
2005年６月 |
取締役 専務執行役員 |
||||||
|
2006年６月 |
代表取締役 専務執行役員 |
||||||
|
2008年６月 |
代表取締役 副社長執行役員 |
||||||
|
2012年６月 |
代表取締役副会長 副会長執行役員 |
||||||
|
2014年６月 |
代表取締役会長 会長執行役員・ |
||||||
|
2015年４月 |
代表取締役会長 会長執行役員 |
||||||
|
2017年４月 |
代表取締役会長(現) |
||||||
|
代表取締役 |
社長 |
十 倉 雅 和 |
1950年７月10日生 |
1974年４月 |
当社入社 |
(注)４ |
216 |
|
2001年６月 |
事業統合準備室部長 |
||||||
|
2003年６月 |
執行役員 |
||||||
|
2006年６月 |
常務執行役員 |
||||||
|
2008年６月 |
代表取締役 常務執行役員 |
||||||
|
2009年４月 |
代表取締役 専務執行役員 |
||||||
|
2011年４月 |
代表取締役社長 社長執行役員 |
||||||
|
2014年４月 |
代表取締役社長 社長執行役員・ |
||||||
|
2015年４月 |
代表取締役社長 社長執行役員(現) |
||||||
|
代表取締役 |
|
出 口 敏 久 |
1952年１月28日生 |
1990年３月 |
当社入社 |
(注)４ |
144 |
|
1994年８月 |
エスティーアイテクノロジー株式会社出向 |
||||||
|
2006年４月 |
執行役員 |
||||||
|
2009年４月 |
常務執行役員 |
||||||
|
2011年６月 |
代表取締役 常務執行役員 |
||||||
|
2012年４月 |
代表取締役 専務執行役員 |
||||||
|
2017年４月 |
代表取締役 副社長執行役員(現) |
||||||
|
代表取締役 |
|
西 本 麗 |
1957年４月23日生 |
1980年４月 |
当社入社 |
(注)４ |
61 |
|
2006年６月 |
農業化学業務室部長 |
||||||
|
2009年４月 |
執行役員 |
||||||
|
2009年６月 |
大連住化凱飛化学有限公司会長(現) |
||||||
|
2010年４月 |
ベクター ヘルス インターナショナル リミテッド会長(現) |
||||||
|
2011年４月 |
常務執行役員 |
||||||
|
2013年４月 |
ベーラント U.S.A. LLC会長(現) ベーラント バイオサイエンス LLC 会長(現) 大連住化金港化工有限公司会長(現) |
||||||
|
2013年６月 |
代表取締役 常務執行役員 |
||||||
|
2015年４月 |
代表取締役 専務執行役員(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
代表取締役 |
|
竹 下 憲 昭 |
1958年７月23日生 |
1982年４月 |
当社入社 |
(注)４ |
47 |
|
2005年４月 |
ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー出向 |
||||||
|
2010年４月 |
執行役員 |
||||||
|
2013年４月 |
常務執行役員 |
||||||
|
2016年６月 |
ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー副会長(現) |
||||||
|
2017年６月 |
代表取締役 常務執行役員 |
||||||
|
2018年４月 |
代表取締役 専務執行役員(現) |
||||||
|
代表取締役 |
|
岩 田 圭 一 |
1957年10月11日生 |
1982年４月 |
当社入社 |
(注)４ |
81 |
|
2004年７月 |
情報電子化学業務室部長 |
||||||
|
2010年４月 |
執行役員 |
||||||
|
2013年４月 |
常務執行役員 |
||||||
|
2018年４月 |
専務執行役員 |
||||||
|
2018年６月 |
代表取締役 専務執行役員(現) |
||||||
|
取締役 |
|
野 崎 邦 夫 |
1956年10月29日生 |
1979年４月 |
当社入社 |
(注)４ |
69 |
|
2002年11月 |
経理室部長(財務) |
||||||
|
2007年６月 |
執行役員 |
||||||
|
2009年４月 |
常務執行役員 住化ファイナンス株式会社社長(現) |
||||||
|
2014年４月 |
専務執行役員 |
||||||
|
2014年６月 |
代表取締役 専務執行役員 |
||||||
|
2018年６月 |
取締役 専務執行役員(現) |
||||||
|
取締役 |
|
上 田 博 |
1956年８月５日生 |
1982年４月 |
当社入社 |
(注)４ |
70 |
|
2006年９月 |
生産技術センター所長 |
||||||
|
2008年６月 |
理事 |
||||||
|
2009年４月 |
執行役員 |
||||||
|
2011年４月 |
常務執行役員 |
||||||
|
2016年４月 |
専務執行役員 |
||||||
|
2016年６月 |
代表取締役 専務執行役員 |
||||||
|
2018年６月 |
取締役 専務執行役員(現) |
||||||
|
取締役 |
|
新 沼 宏 |
1958年３月５日生 |
1981年４月 |
当社入社 |
(注)４ |
56 |
|
2009年４月 |
総務部長 |
||||||
|
2010年４月 |
執行役員 |
||||||
|
2013年４月 |
常務執行役員 |
||||||
|
2017年６月 |
住友精化株式会社取締役(現) |
||||||
|
2018年４月 |
専務執行役員 |
||||||
|
2018年６月 |
取締役 専務執行役員(現) |
||||||
|
取締役 |
|
池 田 弘 一 |
1940年４月21日生 |
1963年４月 |
朝日麦酒株式会社入社 |
(注)４ |
－ |
|
2002年１月 |
アサヒビール株式会社代表取締役社長 兼 ＣＯＯ |
||||||
|
2006年３月 |
アサヒビール株式会社代表取締役会長 兼 ＣＥＯ |
||||||
|
2010年３月 |
アサヒビール株式会社（現：アサヒグループホールディングス株式会社）相談役(現) |
||||||
|
2011年６月 |
当社監査役 |
||||||
|
2015年６月 |
当社取締役(現) |
||||||
|
2015年９月 |
株式会社東芝取締役(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
取締役 |
|
友 野 宏 |
1945年７月13日生 |
1971年４月 |
住友金属工業株式会社入社 |
(注)４ |
－ |
|
2005年６月 |
住友金属工業株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
2012年10月 |
新日鐵住金株式会社代表取締役社長 兼 ＣＯＯ |
||||||
|
2014年４月 |
新日鐵住金株式会社代表取締役副会長 |
||||||
|
2015年４月 |
新日鐵住金株式会社取締役相談役 |
||||||
|
2015年６月 |
コニカミノルタ株式会社取締役(現) |
||||||
|
2015年６月 |
当社取締役(現) |
||||||
|
2015年６月 |
新日鐵住金株式会社相談役(現) |
||||||
|
2016年６月 |
日本原燃株式会社取締役(現) |
||||||
|
取締役 |
|
伊 藤 元 重 |
1951年12月19日生 |
1993年12月 |
東京大学経済学部教授 |
(注)４ |
－ |
|
1996年４月 |
東京大学大学院経済学研究科教授 |
||||||
|
2007年10月 |
東京大学大学院経済学研究科長兼経済学部長 |
||||||
|
2015年６月 |
東日本旅客鉄道株式会社取締役(現) |
||||||
|
2016年４月 |
学習院大学国際社会科学部教授(現) |
||||||
|
2016年６月 |
はごろもフーズ株式会社監査役(現) |
||||||
|
2018年６月 |
株式会社静岡銀行取締役(現) |
||||||
|
2018年６月 |
当社取締役(現) |
||||||
|
取締役 |
|
村 木 厚 子 |
1955年12月28日生 |
1978年４月 |
労働省入省 |
(注)４ |
－ |
|
2005年10月 |
厚生労働省大臣官房政策評価審議官 |
||||||
|
2006年９月 |
厚生労働省大臣官房審議官(雇用均等・児童家庭担当) |
||||||
|
2008年７月 |
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長 |
||||||
|
2010年９月 |
内閣府政策統括官(共生社会政策担当） |
||||||
|
2012年９月 |
厚生労働省社会・援護局長 |
||||||
|
2013年７月 |
厚生労働事務次官 |
||||||
|
2015年10月 |
退官 |
||||||
|
2016年６月 |
伊藤忠商事株式会社取締役(現) |
||||||
|
2017年６月 |
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社監査役(現) |
||||||
|
2018年６月 |
当社取締役(現) |
||||||
|
監査役 |
|
長 松 謙 哉 |
1951年11月５日生 |
1975年４月 |
当社入社 |
(注)５ |
21 |
|
2009年６月 |
愛媛工場副工場長 |
||||||
|
2011年６月 |
監査役(現) |
||||||
|
2015年６月 |
住友精化株式会社監査役(現) |
||||||
|
監査役 |
|
吉 田 裕 明 |
1956年３月２日生 |
1980年４月 |
当社入社 |
(注)５ |
8 |
|
2012年４月 |
ラービグ計画業務室部長 兼 石油化学業務室部長 |
||||||
|
2015年６月 |
監査役(現) |
||||||
|
監査役 |
|
麻 生 光 洋 |
1949年６月26日生 |
1975年４月 |
検事任官 |
(注)７ |
－ |
|
2010年10月 |
福岡高等検察庁検事長 |
||||||
|
2012年６月 |
退官 |
||||||
|
2012年10月 |
弁護士登録(現) |
||||||
|
2013年６月 |
当社監査役(現) |
||||||
|
2016年６月 |
三井住友信託銀行株式会社監査役(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
監査役 |
|
加 藤 義 孝 |
1951年９月17日生 |
1978年９月 |
公認会計士登録(現) |
(注)５ |
－ |
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2008年８月 |
新日本有限責任監査法人理事長 |
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2014年６月 |
新日本有限責任監査法人退社 |
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2015年６月 |
当社監査役(現) |
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2015年６月 |
三井不動産株式会社監査役(現) |
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2016年６月 |
住友商事株式会社監査役(現) |
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監査役 |
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米 田 道 生 |
1949年６月14日生 |
1973年４月 |
日本銀行入行 |
(注)６ |
2 |
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1998年５月 |
日本銀行札幌支店長 |
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2000年４月 |
日本銀行退行 |
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2000年４月 |
大阪証券取引所常務理事 |
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2003年12月 |
株式会社大阪証券取引所代表取締役社長 |
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2013年１月 |
株式会社日本取引所グループ取締役 兼 代表執行役グループＣＯＯ 株式会社東京証券取引所取締役 |
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2015年６月 |
退任 |
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2016年６月 |
川崎重工業株式会社取締役(現) |
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2018年６月 |
朝日放送グループホールディングス株式会社取締役(現) |
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2018年６月 |
当社監査役 (現) |
||||||
|
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計 |
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1,034 |
(注) １ 取締役 池田 弘一、友野 宏、伊藤 元重、村木 厚子の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 麻生 光洋、加藤 義孝、米田 道生の各氏は、社外監査役であります。
３ 当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の充実・活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は36名で、上記記載の取締役のうち 社長執行役員 十倉 雅和、副社長執行役員 出口 敏久、専務執行役員 野崎 邦夫、同 西本 麗、同 上田 博、同 竹下 憲昭、同 新沼 宏、同 岩田 圭一の８名の他に、常務執行役員 米田 重幸、同 丹 一志、同 マーク フェルメール、同 重森 隆志、同 貫 和之、同 松井 正樹、同 大坪 敏朗、同 酒多 敬一、同 酒井 基行、同 織田 佳明、同 水戸 信彰、同赤堀 金吾、同 黄 仁雨、同 坂本 聡司、執行役員 広岡 敦子、同 武内 正治、同 アンドリュー リ ー、同 井上 尚之、同 佐々木 康彰、同 佐々木 啓吾、同 大野 顕司、同 三好 徳弘、同 長田 伸一郎、同 佐々木 義純、同 小坂 伊知郎、同 内藤 昌哉、同 山口 登造、同 岩崎 明の28名で構成されております。
４ 2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2015年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は監査役制度を採用しております。また、重要な意思決定の迅速化、業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を採用するとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築を図るため、取締役の任期は１年としております。現在の経営体制は、本報告書提出日現在で取締役13名（いずれも日本人、男性12名・女性１名）と執行役員36名（うち取締役兼務者８名。執行役員36名の内訳は日本人33名・外国人３名、男性35名・女性１名）であります。取締役会は、法令、定款および取締役会規程の定めに則り、経営上の重要事項について意思決定するとともに、各取締役の職務の遂行を監視、監督しております。
社外取締役（４名）、社外監査役（３名）を選任し、取締役の業務執行に対しての監査、監督機能をより一層強化するとともに、経営の透明性・客観性のさらなる向上に努めております。また、コーポレートガバナンス・コードに対応し、役員の指名・報酬について社外役員から適切な助言を得るため、任意の機関として「役員指名委員会」および「役員報酬委員会」を設置しております。
執行役員は、代表取締役から権限委譲を受けて、取締役会が決定する経営戦略に基づき、業務を執行しております。また、経営の意思決定を支える機関である「経営会議」（取締役全員（社外取締役は除く）と一部のコーポレート部門の執行役員、常勤の監査役１名で構成し、原則年24回開催）や、当社ならびに当社グループの経営に関わる重要事項について広範囲かつ多様な見地から審議する社内会議「内部統制委員会」、「コンプライアンス委員会」、「レスポンシブル・ケア委員会」（いずれも年１回以上開催）、その他の委員会を設置することで、業務執行、監督機能等の充実を図っております。
当社は、変化する社会・経済諸情勢の下において、株主の皆様を中心とした様々なステークホルダーの利益に適うようにすることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しており、これを実現するため、上記体制を採用しております。今後も、その充実に向け、重要な意思決定の迅速化、執行に対する適切な監督、コンプライアンス体制および内部統制の充実・強化等に取り組んでいく所存であります。
当社は、内部統制システムの整備は組織が健全に維持されるために必要なプロセスであるとともに、事業目的達成のために積極的に活用すべきものであると認識しております。
取締役会にて定めた「内部統制システムの整備に係る基本方針」（2015年３月改定）に基づき、当社グループにおける内部統制システムを、常に状況の変化に応じて点検、強化していくため、「内部統制委員会」（委員長：社長）を設けております。「内部統制委員会」では、前述の基本方針に基づく取り組みの実施状況をモニタリングし、内部統制システムの充実を図るための諸施策を推進しております。
当社では、コンプライアンスを企業経営の根幹と位置付け、グループ全体のコンプライアンスを徹底するための体制の確立・運営について、「コンプライアンス委員会」およびその傘下の地域法務・コンプライアンス統括を設置し、指導・支援を強化しております。また、企業活動における基本的な行動基準を成文化した住友化学企業行動憲章ならびにその具体的な方針を定めた企業行動要領を制定し、全役員・従業員に配布しております。不正行為を未然に防止し、また、その可能性を早期に発見し対処するため、「スピークアップ制度」を設け、グループ全体の従業員に対して制度利用の働きかけを強化しております。受信した通報については慎重かつ丁寧な調査対応を行うとともに、対応状況についてコンプライアンス委員会および監査役会にタイムリーな報告を行っております。さらに、全般的かつ個別的なコンプライアンス研修の実施、コンプライアンス推進月間における各部での取り組みなどを通じて、コンプライアンスリスクの具体的な低減および従業員のコンプライアンス意識の向上を図っております。
当社では、事業目的の達成を阻害する恐れのあるリスクの早期発見とその顕在化の防止、およびそれが顕在化した際の迅速で適切な対応のために、リスク管理体制の整備・充実に努めております。
当社グループの各組織が、適切なリスク管理のために様々な対策を講じるとともに、各組織の取り組みを支援し、その徹底を図るため、グループ全体に関わるリスク管理に関する方針の立案や、リスク情報の収集、社内への周知徹底等の諸施策について、「内部統制委員会」で審議しております。
毎年度、国内外のグループ会社を含めた各組織で、顕在化する可能性と顕在化した際の影響度の観点からリスク評価を行い、「内部統制委員会」でその評価結果に基づいてグループ全体での取り組みが必要な全社重要リスクを特定し、個々のリスクごとに定めたリスク主管組織がグループ全体の対応計画を策定し、これに基づいて各組織が対策を進めるなど、リスク管理体制の拡充を進めております。
また、大規模災害（地震、風水害等）やパンデミック、国内外の治安悪化（テロ・暴動・戦争等）、その他重大なリスクが顕在化した場合に迅速に対応するため、「リスク・クライシスマネジメント委員会」を設置し、個別のリスク・クライシスの対処方針等を審議しております。
当社は、社外役員との間で、社外役員が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項に定める社外役員の当社に対する損害賠償責任について、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする、責任限定契約を締結しております。
当社では、監査役監査、内部監査および会計監査人監査を受けております。
監査役（５名）は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、本社、主要な事業所およびグループ会社において業務および財産の状況を調査しております。なお、当社は、監査役の職務を補佐するため、業務執行部門から独立した専任部署を設置し、専従のスタッフを置く等、監査役の機能の強化に努めております。
内部監査については、専任の組織を設置し、実施しております。
環境・安全および品質等「レスポンシブル・ケア委員会」が掌理する事項についてはレスポンシブルケア部（技術信頼性監査）が、その他の業務の執行に係る事項については内部統制・監査部が、それぞれ当社グループの役員・従業員の業務遂行において、①業務の有効性と効率性の維持 ②財務報告の信頼性の確保 ③事業活動に関わる法令等の遵守などの内部統制が整備・運用され、適切に機能しているかという観点から、当社および主要なグループ会社に対して内部監査を実施しております。
内部統制・監査部は、内部監査を通して対象組織の内部統制の向上を図ることに加え、「内部監査連絡会」を定期的に開催し、関係する部署と内部監査で発見された課題と改善の進捗状況を共有することで、当社グループとしての内部統制システムを強化する取り組みを推進するとともに、内部統制に関連する監査の結果を、「内部統制委員会」を通じて取締役会に報告しております。また、同部は、金融商品取引法に基づく当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性の評価についても、事務局として対応し、その状況を「内部統制委員会」に報告しております。
会計監査人による会計監査および内部統制監査は、有限責任 あずさ監査法人が実施しております。
常勤監査役は、「内部統制委員会」、「コンプライアンス委員会」、「レスポンシブル・ケア委員会」をはじめとする社内の重要会議に出席し、かつ、内部統制・監査部、レスポンシブルケア部（技術信頼性監査）といった内部監査の専任組織や、法務部や経理部といった内部統制部門を含む業務執行部門および会計監査人から適宜報告および説明を受けて、監査を実施しております。
社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
|
池田 弘一 |
・同氏には、事業法人の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営の監督に活かしていただくため、当社の社外取締役にご就任いただいております。
・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
|
|
友野 宏 |
・同氏には、事業法人の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営の監督に活かしていただくため、当社の社外取締役にご就任いただいております。
・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
|
|
伊藤 元重 |
・同氏には、長年にわたる大学教授としての経済学等の専門的な知識に加え、政府の各種審議会の委員を歴任してきたこと等による経済・社会等に関する豊富な経験と幅広い見識を当社経営の監督に活かしていただくため、当社の社外取締役にご就任いただきました。
・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
|
|
村木 厚子 |
・同氏には、長年にわたって国家公務員として行政に従事してきたことによる法律や社会等に関する豊富な経験と幅広い見識を当社経営の監督に活かしていただくため、当社の社外取締役にご就任いただきました。
・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
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|
麻生 光洋 |
・同氏には、弁護士ならびに長年にわたる検察官としての専門的な知識と豊富な経験を活かし、客観的な立場から監査にあたっていただくため、当社の社外監査役にご就任いただいております。
・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
|
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加藤 義孝 |
・同氏には、公認会計士としての財務および会計に関する専門的な知識と豊富な経験を活かし、客観的な立場から監査にあたっていただくため、当社の社外監査役にご就任いただいております。
・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
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米田 道生 |
・同氏には、長年にわたって我が国の金融や証券市場の管理に従事してきたことによる産業・社会等に関する豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に活かしていただくため、当社の社外監査役にご就任いただきました。
・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
|
|
「独立役員の指定に関する基準」
１． 本基準は、当社が、当社の社外役員（社外取締役および社外監査役をいう）を、国内各証券取引所の有価証券上場規程に規定する「独立役員」に指定するにあたっての要件を定めるものとする。
２． 以下の①ないし⑨に定める要件のいずれにも該当しない場合は、原則として、当社と重大な利害関係がないものとみなし、独立役員に指定することができるものとする。 ① 当社および当社グループ会社の業務執行者（社外取締役を除く取締役、執行役員および従業員（名称の如何を問わず当社および当社グループ会社と雇用関係にある者）） ② 当社の主要な顧客・取引先の業務執行者。主要な顧客・取引先とは、次のいずれかに該当する者をいう。 (ア) 当社に製品またはサービスを提供している取引先、または当社が製品またはサービスを提供している取引先のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度１年間の取引総額が、当社単体売上高の２％を超える者または当社への売上高が２％を超える者 (イ) 当社が借入れを行っている金融機関のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における借入総額が、当社単体借入総額の２％を超える者。ただし、２％以下であっても、有価証券報告書、事業報告等の対外公表文書に借入先として記載している金融機関は主要取引先に含める。 ③ 当社から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における当社からの役員報酬以外の報酬支払総額が1,000万円を超える者。ただし、1,000万円以下であっても、該当者の年収の50％を超える場合は、多額の報酬を得ているものとして取り扱う。 ④ 当社と取引のあるコンサルティング・ファーム、税理士法人、法律事務所等の法人もしくは組合等の団体のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における当社への売上高が２％もしくは1,000万円のいずれか高い方を超える団体に所属する者 ⑤ 当社の株主のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上（直接保有および間接保有の合算比率）である者またはその業務執行者 ⑥ 当社が株式を保有している会社のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における当社の議決権保有比率が総議決権の10％以上（直接保有および間接保有の合算比率）である者またはその業務執行者 ⑦ 当社の法定監査を行う監査法人に所属する者 ⑧ 過去において上記①に該当していた者、ならびに前１年間もしくはそれと同視できる期間において上記②ないし⑦に該当していた者 ⑨ 次のいずれかに該当する者の配偶者または２親等以内の親族 (ア) 上記①ないし⑦に掲げる者 (イ) 前１年間もしくはそれと同視できる期間において、当社および当社グループ会社の業務執行者に該当していた者（社外監査役を独立役員に指定する場合には、業務執行者でない取締役または会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む）） (ウ) 上記(ア)および(イ)に定める業務執行者とは、各会社および取引先の業務執行取締役、執行役員および部長職相当の従業員である重要な業務執行者をいい、部長職相当未満の者を含まない。 (エ) 上記(ア)にかかわらず、上記④における「団体に所属する者」とは、「重要な業務執行者およびその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。 (オ) 上記(ア)にかかわらず、上記⑦の「監査法人に所属する者」においては、「重要な業務執行者および公認会計士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。
３． 上記２に規定する要件に該当しない場合であっても、独立役員としての責務を果たせないと判断するに足る事情があるときには、当該社外役員を独立役員に指定しないこととする。
４． 上記にしたがい独立役員に指定すべきとする社外役員につき、本人の書面による同意に基づき独立役員に指定し、当社が上場している証券取引所に届出を行う。なお、届出の前に、取締役会および監査役会にて報告するものとする。 |
また、内部監査の状況、ならびに会計監査人が実施する会計監査および内部統制監査の状況は監査役会に報告されており、社外監査役は、監査役会を通して、それらの監査の状況の報告を受けるほか、常勤監査役や監査役の職務を補佐する専従のスタッフと連携しながら、法務部や経理部といった内部統制部門を含む業務執行部門から適宜報告および説明を受けて、監査を実施しております。社外監査役から、公正・中立な立場で、専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいていただいた意見については、内部監査、会計監査人による監査、ならびに内部統制部門の業務の執行に適切に反映しております。
（イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
人数 |
基本報酬 |
賞 与 |
合 計 |
|
取締役 （社外取締役を除く） |
９名 |
509百万円 |
170百万円 |
678百万円 |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
２名 |
78百万円 |
－ |
78百万円 |
|
社外役員 |
６名 |
82百万円 |
12百万円 |
94百万円 |
|
計 |
17名 |
669百万円 |
181百万円 |
850百万円 |
(注)上記人数には、当事業年度中における退任取締役１名を含んでおります。
（ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
|
氏名 |
役員区分 |
会社区分 |
連結報酬等の種類別の額 |
連結報酬等 の総額 |
|
|
基本報酬 |
賞与 |
||||
|
石飛 修 |
取締役 |
提出会社 |
98百万円 |
33百万円 |
130百万円 |
|
十倉 雅和 |
取締役 |
提出会社 |
98百万円 |
33百万円 |
130百万円 |
(注)「企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式 記載上の注意（57）a（d）」に規定する役員ごとの報酬等の額の記載については、当社では100百万円以上の役員に限ることとしております。
（ハ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
１．報酬体系について
経営陣幹部および取締役（以下「取締役等」という。）の報酬については、「基本報酬」および「賞与」の２つから構成されるものとします。「基本報酬」については、取締役等の行動が短期的・部分最適的なものに陥らぬようにするとともに、会社の持続的な成長に向けたインセンティブとして機能するよう設計します。これにより、各年単位では役位ごとの固定報酬とする一方、会社の規模、収益力および外部からの評価等の観点から総合的かつ中長期的にみて当社のポジションが変動したと判断しうる場合は報酬額に反映させることとします。
「賞与」については、毎年の事業計画達成へのインセンティブを高めるため当該事業年度の連結業績を一層反映させるものとします。
２．報酬水準について
取締役等の報酬は、当社の事業規模や事業内容等を勘案するとともに、優秀な人材の確保・維持等の観点からの競争力ある水準とします。また、その水準が客観的に適切なものかどうか、外部第三者機関による調査等に基づいて毎年チェックします。
なお、「基本報酬」については、上記１．に従い、当社のポジションがそれまでよりも上位となった場合、あるいは下位となった場合は、その水準を見直します。
「賞与」については、当該事業年度の業績が一定以上となった場合に支給し、また業績との間に強い相関を有する水準設計とします。
３．役員報酬委員会の設置
当社は、取締役等の報酬制度および報酬水準ならびにそれらに付帯関連する事項に関する取締役会の諮問機関として「役員報酬委員会」を設置しています。当該機関は、社外役員を主要な構成員とし、役員報酬制度や水準等の決定に際して取締役会に助言することで、その透明性と公正性を一層高めることを目的としています。
（前事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
株式会社日本触媒 |
2,787,100 |
21,126 |
事業運営上必要であるため |
|
大正製薬ホールディングス株式会社 |
1,773,400 |
16,032 |
事業運営上必要であるため |
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
1,479,700 |
5,985 |
財務政策上必要であるため |
|
住友不動産株式会社 |
2,000,000 |
5,772 |
事業運営上必要であるため |
|
小野薬品工業株式会社 |
1,777,500 |
4,095 |
取引関係の維持・強化のため |
|
三協立山株式会社 |
2,235,278 |
3,711 |
取引関係の維持・強化のため |
|
アサヒグループホールディングス株式会社 |
700,000 |
2,946 |
事業運営上必要であるため |
|
住友商事株式会社 |
1,925,000 |
2,884 |
事業運営上必要であるため |
|
住友電気工業株式会社 |
1,465,000 |
2,704 |
事業運営上必要であるため |
|
大倉工業株式会社 |
4,818,000 |
2,650 |
取引関係の維持・強化のため |
|
住友林業株式会社 |
1,507,000 |
2,547 |
事業運営上必要であるため |
|
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ ホールディングス株式会社 |
657,500 |
2,328 |
事業運営上必要であるため |
|
富士石油株式会社 |
5,051,600 |
1,899 |
取引関係の維持・強化のため |
|
株式会社伊予銀行 |
2,396,000 |
1,795 |
財務政策上必要であるため |
|
株式会社住友倉庫 |
2,898,000 |
1,774 |
事業運営上必要であるため |
|
住友大阪セメント株式会社 |
3,354,000 |
1,553 |
事業運営上必要であるため |
|
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 |
378,600 |
1,461 |
財務政策上必要であるため |
|
株式会社千葉銀行 |
1,901,000 |
1,359 |
財務政策上必要であるため |
|
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
1,926,000 |
1,348 |
財務政策上必要であるため |
|
住友ゴム工業株式会社 |
702,000 |
1,332 |
事業運営上必要であるため |
|
住友金属鉱山株式会社 |
630,000 |
998 |
事業運営上必要であるため |
|
住友重機械工業株式会社 |
1,213,000 |
941 |
事業運営上必要であるため |
|
北興化学工業株式会社 |
1,968,000 |
925 |
取引関係の維持・強化のため |
|
株式会社百十四銀行 |
2,424,000 |
911 |
財務政策上必要であるため |
|
日本電気株式会社 |
3,145,000 |
843 |
事業運営上必要であるため |
|
ＪＳＲ株式会社 |
440,000 |
826 |
事業運営上必要であるため |
|
株式会社広島銀行 |
1,697,000 |
803 |
財務政策上必要であるため |
|
フマキラー株式会社 |
867,000 |
748 |
取引関係の維持・強化のため |
|
出光興産株式会社 |
171,200 |
663 |
取引関係の維持・強化のため |
|
ライオン株式会社 |
300,000 |
601 |
取引関係の維持・強化のため |
みなし保有株式
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
大正製薬ホールディングス株式会社 |
1,530,000 |
13,831 |
議決権行使の指図 |
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
（当事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
株式会社日本触媒 |
2,727,800 |
19,695 |
事業運営上必要であるため |
|
大正製薬ホールディングス株式会社 |
1,409,900 |
14,748 |
事業運営上必要であるため |
|
住友不動産株式会社 |
2,000,000 |
7,870 |
事業運営上必要であるため |
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
1,479,700 |
6,597 |
財務政策上必要であるため |
|
小野薬品工業株式会社 |
1,777,500 |
5,855 |
取引関係の維持・強化のため |
|
アサヒグループホールディングス株式会社 |
700,000 |
3,967 |
事業運営上必要であるため |
|
三協立山株式会社 |
2,235,278 |
3,552 |
取引関係の維持・強化のため |
|
住友商事株式会社 |
1,925,000 |
3,448 |
事業運営上必要であるため |
|
大倉工業株式会社 |
4,818,000 |
2,828 |
取引関係の維持・強化のため |
|
住友林業株式会社 |
1,507,000 |
2,571 |
事業運営上必要であるため |
|
住友電気工業株式会社 |
1,465,000 |
2,379 |
事業運営上必要であるため |
|
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ ホールディングス株式会社 |
657,500 |
2,206 |
事業運営上必要であるため |
|
富士石油株式会社 |
5,051,600 |
2,122 |
取引関係の維持・強化のため |
|
株式会社住友倉庫 |
2,898,000 |
2,087 |
事業運営上必要であるため |
|
株式会社伊予銀行 |
2,396,000 |
1,919 |
財務政策上必要であるため |
|
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 |
378,600 |
1,631 |
財務政策上必要であるため |
|
株式会社千葉銀行 |
1,901,000 |
1,625 |
財務政策上必要であるため |
|
住友大阪セメント株式会社 |
3,354,000 |
1,583 |
事業運営上必要であるため |
|
北興化学工業株式会社 |
1,968,000 |
1,437 |
取引関係の維持・強化のため |
|
住友金属鉱山株式会社 |
315,000 |
1,411 |
事業運営上必要であるため |
|
住友ゴム工業株式会社 |
702,000 |
1,370 |
事業運営上必要であるため |
|
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
1,926,000 |
1,342 |
財務政策上必要であるため |
|
住友重機械工業株式会社 |
242,600 |
979 |
事業運営上必要であるため |
|
日本電気株式会社 |
314,500 |
941 |
事業運営上必要であるため |
|
株式会社百十四銀行 |
2,424,000 |
875 |
財務政策上必要であるため |
|
フマキラー株式会社 |
433,500 |
856 |
取引関係の維持・強化のため |
|
出光興産株式会社 |
171,200 |
693 |
取引関係の維持・強化のため |
|
株式会社広島銀行 |
848,500 |
680 |
財務政策上必要であるため |
|
ライオン株式会社 |
300,000 |
643 |
取引関係の維持・強化のため |
|
東邦農薬株式会社 |
718,619 |
533 |
取引関係の維持・強化のため |
みなし保有株式
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
大正製薬ホールディングス株式会社 |
1,530,000 |
16,004 |
議決権行使の指図 |
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
純投資目的の投資株式を保有していないため記載しておりません。
会社法および金融商品取引法に基づく会計監査については、有限責任 あずさ監査法人が監査業務にあたっております。当連結会計年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりであります。
監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員・業務執行社員 髙波博之、川瀬洋人、米山英樹
監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されており、具体的には、公認会計士および公認会計士試験合格者等を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されております。
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これにより株主への利益配当をはじめとした剰余金の配当等を機動的に実施しております。
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
|
区 分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) |
非監査業務に 基づく報酬(百万円) |
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) |
非監査業務に 基づく報酬(百万円) |
|
|
提出会社 |
120 |
－ |
219 |
7 |
|
連結子会社 |
228 |
23 |
281 |
6 |
|
計 |
348 |
23 |
500 |
13 |
前連結会計年度
当社の連結子会社であるサノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬および非監査業務に基づく報酬767百万円を支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社であるスミトモ ダイニッポン ファーマ アメリカ インコーポレーテッド等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬および非監査業務に基づく報酬916百万円を支払っております。
前連結会計年度
当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「国際財務報告基準導入に関するアドバイザリー業務」等を委託しております。
当連結会計年度
当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「国際財務報告基準導入に関するアドバイザリー業務」等を委託しております。
該当事項はありませんが、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を勘案して適切に報酬の額を決定したうえで会社法第399条に基づく監査役会の同意を得ております。