なお、重要事象等は存在していない。
当第３四半期連結会計期間において締結した、経営上の重要な契約等は次のとおりである。
技術導入関係
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契約会社名 |
契約相手先 |
国名 |
内容 |
対価 |
有効期間 |
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大日本住友製薬株式会社 |
ポクセル社 |
フランス |
イメグリミンに関する技術 |
一時金 ランニング・ロイヤリティ |
平成29年10月～ 国毎に、発売から10年間又は特許満了日の長い方 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」）に比べ2,315億円増加し、１兆6,213億円となった。損益面では、営業利益は1,311億円、経常利益は1,712億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,086億円となり、それぞれ前年同四半期を上回った。
当第３四半期連結累計期間のセグメント別の業績の概況は、次のとおりである。
（石油化学）
石油化学品や合成樹脂は原料価格の上昇により、市況が上昇した。また、合繊原料やメタアクリルも市況が上昇した。この結果、売上高は前年同四半期に比べ、922億円増加し5,063億円となり、営業利益は前年同四半期に比べ206億円増加し381億円となった。
（エネルギー・機能材料）
レゾルシン（接着剤用原料）やエンジニアリングプラスチックスは需要の増加により、出荷が増加した。また、リチウムイオン二次電池用セパレータも生産能力増強により出荷が増加した。更に、前連結会計年度に実施した正極材料事業の買収による販売増加の影響もあった。この結果、売上高は前年同四半期に比べ、410億円増加し1,870億円となり、営業利益は前年同四半期に比べ100億円増加し152億円となった。
（情報電子化学）
タッチセンサーパネルや偏光フィルムは、販売価格は下落したが、需要の増加により出荷は増加した。また、円安による在外子会社の邦貨換算差の影響もあった。この結果、売上高は前年同四半期に比べ、168億円増加し2,866億円となり、営業利益は前年同四半期に比べ44億円増加し133億円となった。
（健康・農業関連事業）
メチオニン（飼料添加物）は市況の下落により、減収となった。一方、前連結会計年度に実施したインド農薬事業の買収による販売増加の影響があった。この結果、売上高は前年同四半期に比べ、219億円増加し2,138億円となったが、営業利益は前年同四半期に比べ９億円減少し157億円となった。
（医薬品）
北米では、ラツーダ（非定型抗精神病薬）を中心に堅調に販売が拡大した。また、国内においても、トルリシティ（２型糖尿病治療剤）やアイミクス（高血圧症治療剤）等の販売が拡大した。この結果、売上高は前年同四半期に比べ、597億円増加し3,894億円となり、営業利益は前年同四半期に比べ119億円増加し580億円となった。
（その他）
上記５部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析等を行っている。これらの売上高は前年同四半期に比べ、ほぼ横這いの383億円となったが、営業利益は前年同四半期に比べ10億円減少し27億円となった。
なお、持分法投資利益は前年同四半期に比べ、143億円増加し、401億円となった。
ペトロケミカル コーポレーション オブ シンガポール（プライベート） リミテッドは好調な業績が続いた。ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーは高稼働が維持されたことに加え、石油精製マージンの改善等により、業績が改善した。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ2,613億円増加し３兆1,233億円となった。商品及び製品等のたな卸資産や投資有価証券が増加した。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,190億円増加し１兆8,186億円となった。有利子負債（短期借入金、１年内償還予定の社債、コマーシャル・ペーパー、社債および長期借入金の合計でリース債務を除く）や支払手形及び買掛金が増加したことが主な要因である。なお、有利子負債は前連結会計年度末に比べ735億円増加し、9,488億円となった。
純資産（非支配株主持分を含む）は、利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,422億円増加し１兆3,048億円となった。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.1ポイント増加し、29.8％となった。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,255億円である。
また、当第３四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりである。
（医薬品）
当社子会社の大日本住友製薬株式会社において、胃または食道胃接合部腺がん（併用）を対象としたナパブカシンの国際共同フェーズ３試験について、中間解析が実施され、主要評価項目を達成できる見込みが低いとの判断による独立データモニタリング委員会の勧告を受け入れ、昨年６月に本試験の盲検の解除を決定した。
また、開発中の品目については、米国において慢性閉塞性肺疾患（COPD）の長期維持療法を対象に承認申請中であった「ロンハラ マグネア」（一般名：グリコピロニウム臭化物）について、昨年12月に米国食品医薬品局（FDA）から承認を取得した。
外部との提携については、昨年10月にフランスのポクセル・エスエーとの間で、imegliminについての開発・販売
提携契約を締結し、同剤の日本、中国、韓国、台湾および東南アジア９カ国を対象とした開発・販売権を獲得した。昨年12月には、同剤について、同社と共同で２型糖尿病を対象とした日本におけるフェーズ３試験を開始した。