【注記事項】

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　

当第３四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、連結子会社であったスミトモ ケミカル シンガポール プライベート リミテッドは、連結子会社であるスミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッドを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外している。
　また、第１四半期連結会計期間において、非連結子会社であったベーラント U.S.A. LLCおよびベーラント バイオサイエンス LLCを存続会社、連結子会社であったベーラント U.S.A. コーポレーションおよびベーラント バイオサイエンス コーポレーションを消滅会社とする吸収合併を実施している。これに伴い、前連結会計年度末まで非連結子会社であったベーラント U.S.A. LLCおよびベーラント バイオサイエンス LLCについては連結の範囲に含め、ベーラント U.S.A. コーポレーションおよびベーラント バイオサイエンス コーポレーションを連結の範囲から除外している。

(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

連結財務情報のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、住化ポリカーボネート株式会社については、決算日を３月31日に変更している。
　この決算期変更に伴う、前連結会計年度終了後、当連結会計年度期首までの当該連結子会社の損益については、利益剰余金に直接計上している。

 

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当第３四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

税金費用の計算

一部の連結子会社では、税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっている。

 

 

(追加情報)

　

当第３四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

法人税率の変更等による影響

米国税制改革法「The Tax Cuts and Jobs Act of 2017」が平成29年12月22日に成立したことに伴い、当社の米国に所在する連結子会社に適用される連邦税率が、前連結会計年度の35%から、当連結会計年度は31.55%、翌連結会計年度以降は21%に引き下げられることとなった。この結果、繰延税金資産及び繰延税金負債を変更後の法人税率により修正したこと等により、当第３四半期連結累計期間に計上された法人税等が8,392百万円減少している。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

  １  偶発債務

(1) 保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入債務に対して、次のとおり債務保証を行っている。

 

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

ラービグ リファイニング

アンド ペトロケミカル

カンパニー

71,596

百万円

98,869

百万円

積水フィルム(株)

1,601

 

1,631

 

オー・エル・エス(有)

1,368

 

978

 

サーモ(株)

750

 

350

 

従業員(住宅資金)

127

 

97

 

その他

386

 

451

 

計

75,828

 

102,376

 

 

 

 

(2) 保証類似行為

工事完成にかかる偶発債務

　

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

ラービグ リファイニング

アンド ペトロケミカル

カンパニー

281,150

百万円

289,157

百万円

 

 　(完工保証)

 サウジアラビアにおけるラービグ第２期計画に関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っている。

 

 (3) 債権流動化に伴う買戻し義務額

 

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

 

2,114

百万円 

1,645

百万円

 

 

※２  四半期連結会計期間末日満期手形および期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理している。

 

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

受取手形及び売掛金

－

 

8,000

百万円

支払手形及び買掛金

－

 

12,516

 

流動資産「その他」（未収入金）

－

 

56

 

流動負債「その他」

 

 

 

 

（未払金、未払費用、設備関係支払手形）

－

 

441

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

  至  平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

  至  平成29年12月31日)

減価償却費

75,259

百万円

75,031

百万円

のれんの償却額

5,879

 

7,037

 

 

 

 
(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月11日

取締役会

普通株式

9,811

6.00

平成28年３月31日

平成28年６月１日

利益剰余金

平成28年10月28日

取締役会

普通株式

11,446

7.00

平成28年９月30日

平成28年12月５日

利益剰余金

 

 

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はない。

 

当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年５月16日

取締役会

普通株式

11,446

7.00

平成29年３月31日

平成29年６月２日

利益剰余金

平成29年11月１日

取締役会

普通株式

16,351

10.00

平成29年９月30日

平成29年12月４日

利益剰余金

 

 

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はない。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円） 

 

報告セグメント

その他

(注1)

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

石油化学

エネルギー
・機能材料

情報電子化学

健康・農業
関連事業

医薬品

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

414,048

145,989

269,809

191,916

329,728

1,351,490

38,312

－

1,389,802

  セグメント間の内部売上高又は振替高

6,493

4,046

851

2,970

8

14,368

35,913

△50,281

－

計

420,541

150,035

270,660

194,886

329,736

1,365,858

74,225

△50,281

1,389,802

セグメント利益

17,502

5,148

8,919

16,564

46,089

94,222

3,719

△11,662

86,279

 

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△11,662百万円には、セグメント間取引消去△357百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,305百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等である。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　  該当事項はない。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円） 

 

報告セグメント

その他

(注1)

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

石油化学

エネルギー
・機能材料

情報電子化学

健康・農業
関連事業

医薬品

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

506,266

187,003

286,591

213,776

389,383

1,583,019

38,270

－

1,621,289

  セグメント間の内部売上高又は振替高

4,820

4,228

657

2,082

8

11,795

49,645

△61,440

－

計

511,086

191,231

287,248

215,858

389,391

1,594,814

87,915

△61,440

1,621,289

セグメント利益

38,058

15,194

13,339

15,699

57,992

140,282

2,717

△11,857

131,142

 

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△11,857百万円には、セグメント間取引消去1,227百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,084百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等である。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　  健康・農業関連事業セグメントにおいて、将来の収益性がないと判断した有形固定資産等について回収可能性を評
　価し、減損損失1,964百万円を計上している。

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

  至  平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

  至  平成29年12月31日)

(1) １株当たり四半期純利益金額

33.84円

66.43円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

55,310

108,553

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額 (百万円)

55,310

108,553

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,634,216

1,634,121

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

33.81円

66.39円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

△53

△70

(うち持分法適用関連会社の潜在株式による調整額)

(△53)

(△70)

普通株式増加数(千株)

－

－

 

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

－

－

 

 

 

２ 【その他】

 （第137期中間配当）

平成29年11月１日開催の取締役会において、第137期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当に関し、次のとおり決議した。

①中間配当金の総額                               16,351百万円

②１株当たりの中間配当金                     　      10円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日       平成29年12月４日