なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
また、当社グループは、前連結会計年度末よりIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しており、前第１四半期連結累計期間の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上収益は、前年同四半期連結累計期間（以下「前年同四半期」という。）に比べ410億円増加し、5,489億円となりました。損益面では、コア営業利益は482億円、営業利益は441億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は300億円となり、それぞれ前年同四半期を下回りました。
売上収益は、事業拡大に伴う数量増の影響が最も大きく、また原料価格上昇に伴う売価上昇による影響もあり、前年同四半期の5,079億円に比べ410億円増加し5,489億円となりました。
（コア営業利益／営業利益）
コア営業利益は、ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーなどの持分法投資損益が改善したものの、医薬品の国内における薬価改定や北米での販売費の増加に加え、健康・農業関連事業の原料価格上昇などの影響により、前年同四半期の535億円に比べ53億円減少し482億円となりました。
コア営業利益の算出にあたり営業利益から控除した、非経常的な要因により発生した損益は、前年同四半期において条件付対価に係る公正価値変動の益や固定資産売却益を計上したことから、前年同四半期の127億円の利益に比べ168億円悪化し41億円の損失となりました。以上の結果、営業利益は、前年同四半期の662億円に比べ221億円減少し441億円となりました。
（金融収益及び金融費用／税引前四半期利益）
金融収益及び金融費用は、当第１四半期連結会計期間末にかけて円安が進行し、多額の為替差益を計上したことから、前年同四半期の５億円の利益に比べ71億円改善し、76億円の利益となりました。以上の結果、税引前四半期利益は、前年同四半期の668億円に比べ150億円減少し、517億円となりました。
（法人所得税費用／親会社の所有者に帰属する四半期利益及び非支配持分に帰属する四半期利益）
法人所得税費用は106億円となり、税引前四半期利益に対する税効果会計適用後の法人所得税費用の負担率は、20.4％となりました。
以上の結果、四半期利益は、411億円となりました。
非支配持分に帰属する四半期利益は、主として大日本住友製薬株式会社や日本シンガポール石油化学株式会社などの連結子会社の非支配持分に帰属する四半期利益からなり、前年同四半期の185億円に比べ74億円減少し、111億円となりました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期の338億円に比べ38億円減少し、300億円となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業利益で表
示しております。
（石油化学）
石油化学品は原料価格の上昇により、市況が上昇しました。合繊原料やメタアクリルも市況が上昇しました。また持分法適用会社であるラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーは、高稼働が維持されたことにより業績が改善しました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、322億円増加し1,856億円となり、コア営業利益は、前年同四半期に比べ28億円増加し178億円となりました。
（エネルギー・機能材料）
リチウムイオン二次電池用セパレータや正極材料は需要の増加により、出荷が増加しました。高純度アルミナも電池部材用途を中心に出荷が増加しました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、90億円増加し685億円となり、コア営業利益は前年同四半期に比べ11億円増加し59億円となりました。
（情報電子化学）
偏光フィルムは需要の増加により出荷が増加しましたが、タッチセンサーパネルや偏光フィルムは、販売価格が下落しました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、16億円減少し892億円となりましたが、コア営業利益は偏光フィルムの出荷増加や合理化等の業績改善により、前年同四半期に比べ10億円増加し43億円となりました。
（健康・農業関連事業）
農薬は、南米やアジアなど海外を中心に出荷が増加しました。一方、円高による在外子会社の邦貨換算差の影響がありました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、19億円増加し694億円となりました。コア営業利益は、原料価格の上昇に伴う交易条件の悪化などにより、前年同四半期に比べ29億円減少し26億円となりました。
（医薬品）
北米では、円高による在外子会社の邦貨換算差の影響があった一方、アプティオム（抗てんかん剤）などの販売が増加しました。一方、国内においては、薬価改定の影響がありました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、ほぼ横ばいの1,243億円となりました。コア営業利益は薬価改定の影響や販売費の増加により、前年同四半期に比べ63億円減少し197億円となりました。
（その他）
上記５部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析業務等を行っております。これらの売上収益は前年同四半期に比べ、ほぼ横ばいの119億円となり、コア営業利益は前年同四半期に比べ８億円減少し16億円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ878億円増加し３兆1,565億円となりました。有形固定資産や棚卸資産が増加しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ742億円増加し、１兆8,906億円となりました。有利子負債が前連結会計年度末に比べ957億円増加し、9,378億円となりました。一方で、営業債務及びその他の債務が減少しました。
資本合計（非支配持分を含む）は、利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ137億円増加し、１兆2,659億円となりました。親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べて0.5ポイント減少し、29.7％となりました。
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加や税引前四半期利益の減少等により、前年同四半期に比べ466億円減少し、172億円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加等により、前年同四半期に比べ242億円支出が増加し、417億円の支出となりました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前年同四半期の119億円の収入に対して、当第１四半期連結累計期間は589億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、586億円の収入となりました。また、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ31億円増加し、2,350億円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は403億円であります。
また、当第１四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。
2018年６月１日、健康・農業関連事業研究所（兵庫県宝塚市）内に新設した合成研究棟「ケミストリーリサーチセンター（Chemistry Research Center）」（以下「CRC」という。）の稼働を開始しました。これまで宝塚地区内外に分散していた新薬探索から工業化検討までの国内における有機合成研究機能をCRCに集約することで、新薬の発明や製品開発の加速を図ります。