なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
また、当社グループは、前連結会計年度末よりIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しており、前第２四半期連結累計期間の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上収益は、前年同四半期連結累計期間（以下「前年同四半期」という。）に比べ818億円増加し、１兆1,221億円となりました。損益面では、コア営業利益は1,021億円、営業利益は919億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は615億円となり、それぞれ前年同四半期を下回りました。
売上収益は、事業拡大に伴う数量増の影響が最も大きく、また原料価格上昇に伴う売価上昇による影響もあり、前年同四半期の１兆403億円に比べ818億円増加し１兆1,221億円となりました。
（コア営業利益／営業利益）
コア営業利益は、医薬品の国内における薬価改定や北米での販売費の増加、前年同四半期の一時的な事業譲渡益の計上による影響に加えて、石油化学の千葉工場やシンガポールでの定期修繕、健康・農業関連事業の原料価格上昇による交易条件の悪化などの影響により、前年同四半期の1,270億円に比べ249億円減少し1,021億円となりました。
コア営業利益の算出にあたり営業利益から控除した、非経常的な要因により発生した損益は、前年同四半期において条件付対価に係る公正価値変動の益や固定資産売却益を計上したことから、前年同四半期の91億円の利益に比べ193億円悪化し102億円の損失となりました。以上の結果、営業利益は、前年同四半期の1,361億円に比べ442億円減少し919億円となりました。
（金融収益及び金融費用／税引前四半期利益）
金融収益及び金融費用は、当第２四半期連結会計期間末にかけて円安が進行し、多額の為替差益を計上したことから、前年同四半期の21億円の利益に比べ83億円改善し、104億円の利益となりました。以上の結果、税引前四半期利益は、前年同四半期の1,382億円に比べ359億円減少し、1,023億円となりました。
（法人所得税費用／親会社の所有者に帰属する四半期利益及び非支配持分に帰属する四半期利益）
法人所得税費用は208億円となり、税引前四半期利益に対する税効果会計適用後の法人所得税費用の負担率は、20.3％となりました。
以上の結果、四半期利益は、815億円となりました。
非支配持分に帰属する四半期利益は、主として大日本住友製薬株式会社や日本シンガポール石油化学株式会社などの連結子会社の非支配持分に帰属する四半期利益からなり、前年同四半期の338億円に比べ138億円減少し、200億円となりました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期の771億円に比べ156億円減少し、615億円となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業利益で表
示しております。
（石油化学）
石油化学品は原料価格の上昇により、市況が上昇しました。合繊原料やメタアクリルも市況が上昇しました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、603億円増加し3,804億円となりました。コア営業利益は、持分法適用会社であるラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーでの高稼働の維持による業績改善の一方、千葉工場やシンガポールでの定期修繕の影響などにより前年同四半期に比べ65億円減少し354億円となりました。
（エネルギー・機能材料）
リチウムイオン二次電池用セパレータや正極材料は需要の増加により、出荷が増加しました。高純度アルミナも電池部材用途を中心に出荷が増加しました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、206億円増加し1,409億円となり、コア営業利益は前年同四半期に比べ25億円増加し128億円となりました。
（情報電子化学）
偏光フィルムやタッチセンサーパネルは販売価格が下落しましたが、偏光フィルムは需要の増加により出荷が増加しました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、69億円増加し1,954億円となり、コア営業利益は前年同四半期に比べ58億円増加し148億円となりました。
（健康・農業関連事業）
農薬は、南米やアジアなど海外を中心に出荷が増加しました。一方、新興国通貨安による在外子会社の邦貨換算差の影響がありました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、ほぼ横ばいの1,381億円となりました。コア営業利益は、原料価格の上昇に伴う交易条件の悪化などにより、前年同四半期に比べ59億円減少し25億円となりました。
（医薬品）
北米では、ラツーダ（非定型抗精神病薬）やアプティオム（抗てんかん剤）などの販売が増加しました。一方、国内においては、薬価改定の影響がありました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、54億円減少し2,427億円となりました。コア営業利益は薬価改定の影響や販売費の増加に加え、前年同四半期において一時的な事業譲渡益を計上したことなどにより、前年同四半期に比べ189億円減少し393億円となりました。
（その他）
上記５部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析業務等を行っております。これらの売上収益は前年同四半期に比べ、11億円減少し246億円となり、コア営業利益は前年同四半期に比べ31億円減少し32億円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ1,952億円増加し、３兆2,638億円となりました。有形固定資産や棚卸資産が増加しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,123億円増加し、１兆9,288億円となりました。有利子負債が前連結会計年度末に比べ645億円増加し、9,066億円となりました。また、営業債務及びその他の債務が増加しました。
資本合計（非支配持分を含む）は、利益剰余金やその他の資本の構成要素が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ829億円増加し、１兆3,351億円となりました。親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べて0.2ポイント増加し、30.4％となりました。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益の減少や運転資金の増加等により、前年同四半期に比べ602億円減少し、556億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加等により、前年同四半期に比べ285億円支出が増加し、831億円の支出となりました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前年同四半期の612億円の収入に対して、当第２四半期連結累計期間は275億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、220億円の収入となりました。また、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ18億円増加し、2,338億円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は806億円であります。
また、当第２四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。
2018年６月１日、健康・農業関連事業研究所（兵庫県宝塚市）内に新設した合成研究棟「ケミストリーリサーチセンター（Chemistry Research Center）」（以下「CRC」という。）の稼働を開始しました。これまで宝塚地区内外に分散していた新薬探索から工業化検討までの国内における有機合成研究機能をCRCに集約することで、新薬の発明や製品開発の加速を図ります。
また、連結子会社であるベーラント バイオサイエンス LLCは、2018年７月、「バイオラショナルリサーチセンター」を米国イリノイ州にある同社の本社近接地に建設した新施設に移転し、稼働を開始しました。この移転により、ベーラント バイオサイエンス LLC本社と近接している立地を生かし、同社のマーケティング・販売と研究開発とのさらなる一体化を進め、研究開発強化につなげていきます。