第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
国際会計基準
|
移行日
|
第136期
|
第137期
|
第138期
|
決算年月
|
2016年４月１日
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
売上収益
|
(百万円)
|
－
|
1,939,069
|
2,190,509
|
2,318,572
|
税引前利益
|
(百万円)
|
－
|
122,338
|
240,811
|
188,370
|
当期利益
|
(百万円)
|
－
|
109,100
|
178,158
|
152,466
|
親会社の所有者に帰属
する当期利益
|
(百万円)
|
－
|
76,540
|
133,768
|
117,992
|
当期包括利益
|
(百万円)
|
－
|
120,962
|
184,561
|
148,146
|
親会社の所有者に帰属
する当期包括利益
|
(百万円)
|
－
|
88,258
|
142,421
|
110,448
|
親会社の所有者に帰属
する持分
|
(百万円)
|
746,938
|
812,612
|
927,141
|
998,702
|
資産合計
|
(百万円)
|
2,675,737
|
2,878,193
|
3,068,685
|
3,171,618
|
１株当たり親会社
所有者帰属持分
|
(円)
|
456.78
|
496.96
|
567.04
|
610.82
|
基本的１株当たり
当期利益
|
(円)
|
－
|
46.81
|
81.81
|
72.17
|
希薄化後１株当たり
当期利益
|
(円)
|
－
|
46.77
|
81.77
|
72.12
|
親会社所有者帰属持分
比率
|
(％)
|
27.9
|
28.2
|
30.2
|
31.5
|
親会社所有者帰属持分
当期利益率
|
(％)
|
－
|
9.8
|
15.4
|
12.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
－
|
13.29
|
7.58
|
7.14
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
－
|
185,776
|
293,250
|
208,143
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
－
|
△205,697
|
△154,520
|
△180,837
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
－
|
△523
|
△94,264
|
△60,866
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
215,631
|
193,295
|
231,929
|
201,678
|
従業員数
|
(人)
|
31,094
|
32,536
|
31,837
|
32,542
|
〔外、平均臨時雇用人員〕
|
〔3,045〕
|
〔3,054〕
|
〔3,992〕
|
〔3,842〕
|
(注) １ 第137期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 第137期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第136期については、暫定的な会計処理の確定による連結財務諸表の遡及修正を行っております。
回次
|
日本基準
|
第134期
|
第135期
|
第136期
|
第137期
|
決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
売上高
|
（百万円）
|
2,376,697
|
2,101,764
|
1,954,283
|
2,216,978
|
経常利益
|
（百万円）
|
157,414
|
171,217
|
166,601
|
222,985
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
（百万円）
|
52,192
|
81,451
|
85,466
|
126,039
|
包括利益
|
（百万円）
|
214,459
|
10,915
|
105,405
|
162,327
|
純資産額
|
（百万円）
|
1,118,216
|
1,090,776
|
1,162,494
|
1,275,836
|
総資産額
|
（百万円）
|
2,880,396
|
2,662,150
|
2,851,741
|
3,036,211
|
１株当たり純資産額
|
（円）
|
484.17
|
469.25
|
501.97
|
563.53
|
１株当たり当期純利益
|
（円）
|
31.93
|
49.84
|
52.30
|
77.13
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
（円）
|
31.84
|
49.78
|
52.27
|
77.09
|
自己資本比率
|
（％）
|
27.5
|
28.8
|
28.8
|
30.3
|
自己資本利益率
|
（％）
|
7.3
|
10.5
|
10.8
|
14.5
|
株価収益率
|
（倍）
|
19.35
|
10.21
|
11.89
|
8.04
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
（百万円）
|
260,854
|
261,172
|
187,446
|
288,445
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
（百万円）
|
△56,628
|
△53,678
|
△199,742
|
△156,673
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
（百万円）
|
△151,465
|
△177,956
|
△8,122
|
△88,090
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
（百万円）
|
201,997
|
215,592
|
193,289
|
231,858
|
従業員数
|
|
31,039
|
31,094
|
32,536
|
31,837
|
〔外、平均臨時雇用人員〕
|
（人）
|
〔3,022〕
|
〔3,045〕
|
〔3,054〕
|
〔3,992〕
|
(注) １ 第137期の諸数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第137期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第136期については、暫定的な会計処理の確定による連結財務諸表の遡及修正を行っております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第134期
|
第135期
|
第136期
|
第137期
|
第138期
|
決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
売上高
|
（百万円）
|
900,723
|
735,261
|
650,857
|
708,362
|
723,619
|
経常利益
|
（百万円）
|
96,762
|
88,524
|
57,958
|
75,873
|
73,676
|
当期純利益
|
（百万円）
|
36,444
|
37,479
|
36,853
|
55,842
|
66,965
|
資本金
|
（百万円）
|
89,699
|
89,699
|
89,699
|
89,699
|
89,699
|
発行済株式総数
|
（千株）
|
1,655,446
|
1,655,446
|
1,655,446
|
1,655,446
|
1,655,446
|
純資産額
|
（百万円）
|
287,876
|
287,558
|
295,243
|
327,150
|
350,301
|
総資産額
|
（百万円）
|
1,474,245
|
1,357,400
|
1,373,869
|
1,455,987
|
1,496,440
|
１株当たり純資産額
|
（円）
|
176.03
|
175.85
|
180.56
|
200.08
|
214.25
|
１株当たり配当額
|
|
9
|
14
|
14
|
22
|
22
|
(内、１株当たり中間配当額)
|
（円）
|
(6)
|
(8)
|
(7)
|
(10)
|
(11)
|
１株当たり当期純利益
|
（円）
|
22.28
|
22.92
|
22.54
|
34.15
|
40.96
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
（円）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
（％）
|
19.5
|
21.2
|
21.5
|
22.5
|
23.4
|
自己資本利益率
|
（％）
|
13.6
|
13.0
|
12.6
|
17.9
|
19.8
|
株価収益率
|
（倍）
|
27.74
|
22.21
|
27.60
|
18.16
|
12.57
|
配当性向
|
（％）
|
40.4
|
61.1
|
62.1
|
64.4
|
53.7
|
従業員数
|
|
6,129
|
5,895
|
5,867
|
6,005
|
6,096
|
〔外、平均臨時雇用人員〕
|
（人）
|
〔647〕
|
〔600〕
|
〔591〕
|
〔566〕
|
〔487〕
|
株主総利回り
|
(％)
|
164.6
|
139.6
|
173.0
|
178.2
|
156.4
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(130.7)
|
(116.5)
|
(133.7)
|
(154.9)
|
(147.1)
|
最高株価
|
(円)
|
631
|
798
|
682
|
882
|
684
|
最低株価
|
(円)
|
333
|
441
|
396
|
574
|
485
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第135期の１株当たり中間配当額８円には、開業100周年記念配当２円が含まれております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
４ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第138期の期首から適用しており、第137期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
当社は1913年９月、住友総本店が現在の愛媛県新居浜市に肥料製造所を開設したのを事業の始めとし、1925年６月、株式会社住友肥料製造所として独立しました。
創業以来の主な推移を、年次別に示せば次のとおりであります。
年次
|
沿革
|
1925年６月
|
株式会社住友肥料製造所として独立新発足(現在の愛媛工場)
|
1934年２月
|
商号を住友化学工業株式会社に改称
|
1944年７月
|
日本染料製造株式会社を合併して、染料、医薬品部門に進出(現在の大阪・大分工場)
|
1946年２月
|
日新化学工業株式会社に商号変更
|
1949年５月
|
東京・大阪両証券取引所に株式上場
|
1949年12月
|
旧住友アルミニウム製錬株式会社(1934年６月設立、1949年８月解散)から全設備を譲り受け、アルミナからアルミニウムまでの一貫生産を開始
|
1952年８月
|
住友化学工業株式会社に商号復帰
|
1958年５月
|
愛媛工場においてエチレンおよび誘導品の生産を開始し、石油化学部門へ進出
|
1965年11月
|
中央研究所(高槻)を設置(2003年３月閉鎖)
|
1965年11月
|
住友千葉化学工業株式会社を設立、石油化学コンビナートを整備(1975年１月同社を合併、現在の千葉工場)
|
1971年７月
|
宝塚総合研究所(現在の健康・農業関連事業研究所)を設置し、医薬品、農薬部門の研究体制を強化
|
1976年７月
|
住友アルミニウム製錬株式会社を設立(1976年11月同社にアルミニウム事業を譲渡、なお、1986年12月同社解散)
|
1978年１月
|
三沢工場の操業開始により、ピレスロイド系家庭用殺虫剤の生産体制を強化
|
1982年２月
|
当社が中心になり進めた日本とインドネシアの経済協力事業である「インドネシア・アサハン・アルミニウム」操業開始(2013年12月、インドネシア政府に株式譲渡)
|
1983年１月
|
愛媛工場のエチレンプラントおよび誘導品設備の一部を休止し、千葉工場へ生産集中
|
1984年２月
|
医薬品事業を独立した専業体制で運営するため稲畑産業株式会社との間で住友製薬株式会社を設立(1984年10月同社に医薬品事業を譲渡、同社営業開始)
|
1984年３月
|
当社が中心になり進めた日本とシンガポールの経済協力事業である「シンガポール石油化学コンビナート(ペトロケミカル コーポレーション オブ シンガポール(プライベート)リミテッドおよびザ ポリオレフィン カンパニー(シンガポール)プライベート リミテッドほか)」操業開始(1997年４月、第２期増強設備操業開始)
|
1988年４月
|
米国における農薬の開発・販売を目的に米国シェブロン・ケミカル社との間でベーラントU.S.A. コーポレーション(現在のベーラントU.S.A. LLC)を設立(1991年９月同社を100％子会社化)
|
1988年６月
|
生物環境科学研究所を宝塚総合研究所から分離し、農薬等の安全性評価の研究体制を強化
|
1989年３月
|
筑波研究所(現在の先端材料開発研究所)を設置し、新素材の研究体制を強化
|
1994年４月
|
基礎化学、石油化学、精密化学および農業化学の４事業部門ごとに、生産、販売、研究を一元化した組織に再編成
|
1998年12月
|
当社が中心になり進めたシンガポールでの「アクリル酸・MMAプロジェクト(現在のスミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッドほか)」操業開始
|
2000年１月
|
ベーラント バイオサイエンス コーポレーション(現在のベーラント バイオサイエンス LLC）を設立(1999年12月)し、米国アボット ラボラトリーズ社から生物農薬関連事業を買収
|
2001年５月
|
フランスのアベンティス社(現在のサノフィ社)から家庭用殺虫剤関連事業を買収
|
2001年10月
|
情報電子関連事業を一層強化、育成するため、情報電子化学部門を新設
|
2002年11月
|
住化武田農薬株式会社が、武田薬品工業株式会社から農薬関連事業を譲り受け、営業を開始
|
2003年３月
|
韓国の東友エスティーアイ株式会社(現在の東友ファインケム株式会社)で液晶ディスプレイ用カラーフィルター大型生産設備の操業開始
|
2004年10月
|
商号を住友化学株式会社に、本店所在地を東京都中央区新川二丁目27番１号に変更
|
2005年10月
|
住友製薬株式会社と大日本製薬株式会社が合併し、大日本住友製薬株式会社が発足
|
2007年11月
|
住化武田農薬株式会社を吸収合併
|
2009年４月
|
当社とサウジ・アラムコ社が共同で建設したラービグ(サウジアラビア)における石油精製・石油化学統合コンプレックスの基幹プラントであるエタンクラッカーが操業開始
|
2009年10月
|
大日本住友製薬株式会社が米国セプラコール インコーポレーテッド(現在のサノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド)を買収
|
2011年４月
|
精密化学部門を廃止・再編、農業化学部門を健康・農業関連事業部門へ改称
|
2015年４月
|
基礎化学部門、石油化学部門を再編、石油化学部門とエネルギー・機能材料部門へ改組
|
2018年１月
|
バイオサイエンス研究所を設置し、同研究所に大日本住友製薬株式会社のゲノム科学研究所の研究機能を移管
|
３ 【事業の内容】
住友化学グループは、当社および関係会社278社から構成され、その主な事業内容と当社および主な関係会社の当該事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
(1) 石油化学 当部門においては、石油化学品、無機薬品、合繊原料、有機薬品、合成樹脂、メタアクリル、合成樹脂加工製品等の製造・販売を行っております。
[主な関係会社]
日本シンガポール石油化学㈱、ペトロケミカル コーポレーション オブ シンガポール(プライベート)リミテッド、ザ ポリオレフィン カンパニー(シンガポール)プライベート リミテッド、ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー、スミトモ ケミカル アメリカ インコーポレーテッド、スミカ ポリマーズ アメリカ コーポレーション、シェブロン フィリップス シンガポール ケミカルズ(プライベート)リミテッド、スミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッド
(2) エネルギー・機能材料 当部門においては、アルミナ製品、アルミニウム、化成品、添加剤、染料、合成ゴム、エンジニアリングプラスチックス、電池部材等の製造・販売を行っております。
[主な関係会社]
㈱田中化学研究所、広栄化学工業㈱、田岡化学工業㈱、ＳＳＬＭ㈱
(3) 情報電子化学 当部門においては、光学製品、カラーフィルター、半導体プロセス材料、化合物半導体材料、タッチセンサーパネル等の製造・販売を行っております。
[主な関係会社]
東友ファインケム㈱、住化電子材料科技（無錫）有限公司、住華科技股份有限公司、旭友電子材料科技（無錫）有限公司
(4) 健康・農業関連事業 当部門においては、農薬、肥料、農業資材、家庭用・防疫用殺虫剤、熱帯感染症対策資材、飼料添加物、医薬化学品等の製造・販売を行っております。
[主な関係会社]
ニューファーム リミテッド、ベーラント U.S.A. LLC、ベーラント バイオサイエンス LLC、エクセル クロップ ケア リミテッド、大連住化金港化工有限公司
(5) 医薬品 当部門においては、医療用医薬品、放射性診断薬等の製造・販売を行っております。
[主な関係会社]
大日本住友製薬㈱、スミトモ ダイニッポン ファーマ アメリカ インコーポレーテッド、サノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド、ボストン バイオメディカル インコーポレーテッド
(6) その他 上記５部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析業務等を行っております。
[主な関係会社]
住友ベークライト㈱、住友精化㈱、稲畑産業㈱、神東塗料㈱
４ 【関係会社の状況】
(1) 子会社
会社名
|
住所
|
資本金
(百万円)
|
主要な事業の内容
|
議決権の 所有割合 （％）
|
関係内容
|
スミトモ ケミカル アメリカ
インコーポレーテッド
|
米国
ニューヨーク州
ニューヨーク市
|
千米ドル 502,673
|
米国における関係会社に対する投資ならびに化学製品の販売
|
100.00
|
①役員の兼任等
兼任１
②営業上の取引
当社は同社に製品を販売しております。
|
ベーラント U.S.A. LLC
|
米国
カリフォルニア州
ウォルナットクリーク市
|
千米ドル
242,574
|
農薬等の開発・販売
|
100.00 (100.00)
|
①役員の兼任等
兼任４ 出向１
②営業上の取引
当社は同社に製品を販売しております。また、当社は同社から製品を購入しております。
③資金援助
当社は同社に債務保証を行っております。
|
ベーラント バイオサイエンス LLC
|
米国
イリノイ州
リバティービル市
|
千米ドル
129,344
|
バイオラショナルの研究・開発・製造・販売
|
100.00 (100.00)
|
①役員の兼任等
兼任４ 出向１
②営業上の取引
当社は同社に製品を販売しております。
③資金援助
当社は同社に債務保証を行っております。
|
スミカ ポリマーズ アメリカ
コーポレーション
|
米国
ニューヨーク州
ニューヨーク市
|
千米ドル
222,544
|
－
|
100.00 (100.00)
|
①役員の兼任等
無
|
CDT ホールディングス
リミテッド
|
英国
ケンブリッジシャー州
|
千ポンド 187,511
|
ケンブリッジ ディスプレイ テクノロジー リミテッドに対する投資
|
100.00
|
①役員の兼任等
兼任３
|
ケンブリッジ ディスプレイ
テクノロジー リミテッド
|
英国
ケンブリッジシャー州
|
千ポンド
183,716
|
高分子有機EL材料およびデバイスの研究開発・ライセンス
|
100.00 (100.00)
|
①役員の兼任等
兼任３
|
東友ファインケム(株)
|
大韓民国
ピョンタク市
|
百万ウォン
282,920
|
半導体・液晶表示板用プロセスケミカル、光学フィルム、 タッチセンサーパネルおよび液晶表示板関連カラーフィルター等の製造・販売
|
100.00
|
①役員の兼任等
兼任３
②営業上の取引
当社は同社に製品を販売するとともに技術供与を行っております。
また、当社は同社から製品を購入しております
|
ＳＳＬＭ(株)
|
大韓民国 テグ市
|
百万ウォン
280,000
|
耐熱セパレータの製造・販売
|
100.00
|
①役員の兼任等
兼任３ ②資金援助
当社は同社に債務保証を行っております。
|
日本シンガポール石油化学(株)
|
東京都中央区
|
23,877
|
ペトロケミカル コーポレーション オブ シンガポール(プライベート)リミテッドに対する投資
|
79.67
|
①役員の兼任等
兼任３
|
会社名
|
住所
|
資本金
(百万円)
|
主要な事業の内容
|
議決権の 所有割合 （％）
|
関係内容
|
大日本住友製薬(株)
|
大阪市中央区
|
22,400
|
医療用医薬品の製造・販売
|
51.78
|
①役員の兼任等
無
②営業上の取引
当社は同社に製品を販売するとともに用役を供給しております。
③設備の賃貸借
当社は同社に工場用地を賃貸しております。
④資金援助
当社は同社から資金を借入れております。
|
スミトモ ダイニッポン ファーマ アメリカ インコーポレーテッド
|
米国
マサチューセッツ州マールボロ
|
千米ドル 2,064,424
|
米国における関係会社に対する投資
|
100.00 (100.00)
|
①役員の兼任等
無
|
サノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド
|
米国
マサチューセッツ州マールボロ
|
千米ドル
1,710,032
|
医療用医薬品の製造・販売
|
100.00 (100.00)
|
①役員の兼任等
無
|
ボストン バイオメディカル インコーポレーテッド
|
米国 マサチューセッツ州ケンブリッジ
|
千米ドル
380,484
|
医療用医薬品の研究・開発
|
100.00 (100.00)
|
①役員の兼任等
無
|
旭友電子材料科技（無錫）有限公司
|
中華人民共和国
江蘇省無錫市
|
千人民元
1,115,757
|
液晶用偏光フィルムの製造・販売
|
98.00 (55.00)
|
①役員の兼任等
兼任４
②営業上の取引
当社は同社に技術供与を行っております。 ③資金援助 当社は同社に債務保証を行っております。
|
住化電子材料科技（無錫）有限公司
|
中華人民共和国
江蘇省無錫市
|
千人民元
1,276,517
|
液晶用偏光フィルムおよびその他液晶パネル用部材の製造・販売
|
100.00 (10.00)
|
①役員の兼任等
兼任３ 出向２
②営業上の取引
当社は同社に製品を販売しております。また、当社は同社から製品を購入しております。
|
住華科技股份有限公司
|
台湾
台南市
|
百万台湾ドル
4,417
|
液晶用偏光フィルム原反および加工品、液晶表示板用カラーフィルターの製造・販売
|
84.96
|
①役員の兼任等
兼任２ 出向１ ②営業上の取引 当社は同社に製品を販売しております。 ③資金援助
当社は同社に債務保証を行っております。
|
スミトモ ケミカル アジア
プライベート リミテッド
|
シンガポール
共和国
|
千米ドル
150,565
|
石油化学製品等の製造・販売ならびに東南アジア・インド・オセアニア地域における住友化学グループの統括
|
100.00
|
①役員の兼任等
兼任４ 出向６ ②営業上の取引 当社は同社に製品を販売するとともに同社の関係会社に技術供与を行っております。また、当社は同社から製品を購入しております。
③資金援助
当社は同社に債務保証を行っております。
|
会社名
|
住所
|
資本金
(百万円)
|
主要な事業の内容
|
議決権の 所有割合 （％）
|
関係内容
|
ザ ポリオレフィン カンパニー(シンガポール) プライベート リミテッド
|
シンガポール
共和国
|
千米ドル
51,690
|
低密度ポリエチレンおよびポリプロピレンの製造・販売
|
70.00 (70.00)
|
①役員の兼任等
兼任１ 出向１
②営業上の取引
当社は同社に製品を販売するとともに技術供与を行っております。また、当社は同社から製品を購入しております。
|
大連住化金港化工有限公司
|
中華人民共和国遼寧省大連市
|
千人民元749,000
|
農薬中間体の製造
|
85.69
|
①役員の兼任等 兼任５ 出向１
|
(株)田中化学研究所
|
福井県福井市
|
9,155
|
二次電池用正極材料、触媒原料およびその他無機化学製品の製造・販売
|
50.45
|
①役員の兼任等
兼任１ 出向２
|
広栄化学工業(株)
|
東京都中央区
|
2,343
|
化成品類および医農薬中間体等の製造・販売
|
56.33 (0.45)
|
①役員の兼任等
兼任１
②営業上の取引
当社は同社に原材料、用役を供給しております。
③設備の賃貸借
当社は同社に工場用地を賃貸しております。
|
田岡化学工業(株)
|
大阪市淀川区
|
1,572
|
染料、医農薬中間体、機能性材料等の製造・販売
|
51.55 (0.78)
|
①役員の兼任等
兼任１
②営業上の取引
当社は同社から製品を購入しております。 ③設備の賃貸借 当社は同社に工場用地を賃貸しております。
|
エクセル クロップ ケア リミテッド
|
インド共和国
ムンバイ市
|
千ルピー
55,028
|
農薬の開発・製造・販売
|
64.97 (19.98)
|
①役員の兼任等
兼任１ 出向１
|
その他200社
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(注)１ 「議決権の所有割合」欄の（内数）は間接所有を示しております。
２ 上記会社のうち、スミトモ ケミカル アメリカ インコーポレーテッド、ベーラント U.S.A. LLC、ベーラント バイオサイエンス LLC、スミカ ポリマーズ アメリカ コーポレーション、CDT ホールディングス リミテッド、ケンブリッジ ディスプレイ テクノロジー リミテッド、東友ファインケム㈱、ＳＳＬＭ㈱、日本シンガポール石油化学㈱、大日本住友製薬㈱、スミトモ ダイニッポン ファーマ アメリカ インコーポレーテッド、サノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド、ボストン バイオメディカル インコーポレーテッド、旭友電子材料科技（無錫）有限公司、住化電子材料科技(無錫)有限公司、住華科技股份有限公司、スミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッド、ザ ポリオレフィン カンパニー(シンガポール)プライベート リミテッドおよび大連住化金港化工有限公司が特定子会社に該当しております。
３ 上記会社のうち、大日本住友製薬㈱、㈱田中化学研究所、広栄化学工業㈱および田岡化学工業㈱は有価証券報告書提出会社であります。
４ スミトモ ケミカル アメリカ インコーポレーテッド、CDT ホールディングス リミテッド、ケンブリッジ ディスプレイ テクノロジー リミテッド、スミトモ ダイニッポン ファーマ アメリカ インコーポレーテッド、サノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッドおよびボストン バイオメディカル インコーポレーテッドの資本金については、払込資本を記載しております。
５ スミカ ポリマーズ アメリカ コーポレーションは、解散したフィリップス スミカ ポリプロピレン カンパニーに対する投資を行っておりました。
６ 前連結会計年度記載のスミカ セラミックス ポーランド Sp. z o.o.は清算の手続きが完了したため、重要な子会社から除外いたしました。
７ 「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」はIFRSの開示要請に基づくものが含まれます。また、IFRSにより要求されている、関連するその他開示項目は「第５ 経理の状況 連結注記 35.重要な子会社」に記載のとおりです。
８ サノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッドについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上収益 252,218 百万円
(2) 営業損失（△） △25,373
(3) 当期損失（△） △19,575
(4) 資本合計 160,037
(5) 資産合計 364,293
(2) 関連会社等
会社名
|
住所
|
資本金
(百万円)
|
主要な事業の内容
|
議決権の
所有割合
(％)
|
関係内容
|
ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー
|
サウジアラビア王国
ラービグ
|
千サウジリアル
8,760,000
|
石油製品および石油化学製品の製造・販売
|
37.50
|
①役員の兼任等
兼任２ 出向１ ②営業上の取引
当社は同社に技術供与を行うとともに原材料を供給しております。
③資金援助
当社は同社の借入金に対し担保資産を提供するとともに同社の工事完成にかかる偶発債務を負っております。また、当社は同社に債務保証を行っております。
また、当社は同社に資金の貸付を行っております。
|
ニューファーム リミテッド
|
オーストラリア連邦
ビクトリア州
メルボルン
|
千豪ドル
1,834,620
|
農薬等の製造・販売
|
15.88
|
①役員の兼任等
兼任１
|
ペトロケミカル コーポレーション オブ シンガポール(プライベート)リミテッド
|
シンガポール
共和国
|
千米ドル
161,546
|
エチレンおよびプロピレン等の製造・販売
|
50.00
(50.00)
|
①役員の兼任等
兼任２ 出向１
|
住友ベークライト(株)
|
東京都品川区
|
37,143
|
半導体材料等の製造・販売
|
22.39
|
①役員の兼任等
兼任１
②営業上の取引
当社は同社に原材料を供給しております。
|
シェブロン フィリップス シンガポール ケミカルズ(プライベート)リミテッド
|
シンガポール
共和国
|
千シンガポール
ドル
286,268
|
高密度ポリエチレンの製造・販売
|
20.00
|
①役員の兼任等
兼任１
|
住友精化(株)
|
兵庫県加古郡
|
9,698
|
化学製品等の製造・販売
|
30.71
(0.28)
|
①役員の兼任等
兼任３
②営業上の取引
当社は同社に原材料を供給しております。
|
稲畑産業(株)
|
大阪市中央区
|
9,365
|
化学製品等の販売
|
22.76
|
①役員の兼任等
無
②営業上の取引
当社は同社に製品の販売を委託しております。
|
神東塗料(株)
|
兵庫県尼崎市
|
2,255
|
塗料等の製造・販売
|
45.20
(0.03)
|
①役員の兼任等
兼任１
|
その他47社
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(注) １ 「議決権の所有割合」欄の（内数）は間接所有を示しております。
２ 上記会社のうち、住友ベークライト㈱、住友精化㈱、稲畑産業㈱および神東塗料㈱は有価証券報告書提出会社であります。
３ 関連会社等には、ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）およびジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでおります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
石油化学
|
4,410
|
(548)
|
エネルギー・機能材料
|
2,898
|
(171)
|
情報電子化学
|
7,672
|
(1,444)
|
健康・農業関連事業
|
6,722
|
(969)
|
医薬品
|
6,954
|
(116)
|
その他
|
2,779
|
(506)
|
全社共通
|
1,107
|
(88)
|
合計
|
32,542
|
(3,842)
|
(注) １ 従業員には、嘱託、パートタイマー、派遣社員、連結会社外への出向者は含んでおりません。
２ 従業員数欄の（外数）には、臨時従業員（嘱託、パートタイマー）の年間平均雇用人員を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
6,096
|
(487)
|
40.7
|
14.9
|
9,035,111
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
|
石油化学
|
1,293
|
(92)
|
エネルギー・機能材料
|
1,061
|
(71)
|
情報電子化学
|
668
|
(63)
|
健康・農業関連事業
|
2,033
|
(178)
|
医薬品
|
28
|
(2)
|
全社共通
|
1,013
|
(81)
|
合計
|
6,096
|
(487)
|
(注) １ 従業員数には、嘱託、パートタイマー、派遣社員、他の法人等への出向者は含んでおりません。
２ 従業員数欄の（外数）には、臨時従業員（嘱託、パートタイマー）の年間平均雇用人員を記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には、住友化学労働組合があり、その結成以来、終始よくその統制を保ちつつ今日まで健全に発展し、組合員の経済的地位の向上と企業の発展に寄与してきました。
2019年３月31日現在の上記従業員数に含まれる組合加入人員は3,754人です。
