第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
|
発行可能株式総数(株)
|
普通株式
|
5,000,000,000
|
計
|
5,000,000,000
|
② 【発行済株式】
種類
|
事業年度末現在 発行数(株) (2019年３月31日)
|
提出日現在 発行数(株) (2019年６月21日)
|
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
|
内容
|
普通株式
|
1,655,446,177
|
1,655,446,177
|
東京証券取引所
市場第一部
|
単元株式数は100株であります。
|
計
|
1,655,446,177
|
1,655,446,177
|
－
|
－
|
(注) 2018年５月15日開催の取締役会決議により、2018年10月１日付で１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
|
発行済株式 総数増減数 （千株）
|
発行済株式 総数残高 （千株）
|
資本金増減額 （百万円）
|
資本金残高 （百万円）
|
資本準備金 増減額 （百万円）
|
資本準備金 残高 (百万円)
|
2004年４月１日～ 2005年３月31日
|
－
|
1,655,446
|
－
|
89,699
|
2,284
|
23,695
|
(注) 2004年７月１日の住化ファインケム株式会社および住化物流株式会社との合併による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
区分
|
株式の状況(１単元の株式数100株)
|
単元未満 株式の状況 (株)
|
政府及び 地方公共 団体
|
金融機関
|
金融商品 取引業者
|
その他の 法人
|
外国法人等
|
個人 その他
|
計
|
個人以外
|
個人
|
株主数
（人）
|
－
|
169
|
70
|
837
|
699
|
84
|
93,492
|
95,351
|
－
|
所有株式数
（単元）
|
－
|
7,396,614
|
739,237
|
749,297
|
4,559,546
|
2,719
|
3,093,610
|
16,541,023
|
1,343,877
|
所有株式数の割合
（％）
|
－
|
44.72
|
4.47
|
4.53
|
27.57
|
0.02
|
18.70
|
100.00
|
－
|
(注) 自己株式20,432,567株は「株式の状況」の「個人その他」の欄に204,325単元および「単元未満株式の状況」の欄に67株含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
氏名又は名称
|
住所
|
所有株式数
(千株)
|
発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する所有
株式数の割合(％)
|
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
|
東京都港区浜松町二丁目11番３号
|
119,779
|
7.32
|
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
|
東京都中央区晴海一丁目８番11号
|
99,913
|
6.11
|
住友生命保険相互会社
|
東京都中央区築地七丁目18番24号
|
71,000
|
4.34
|
日本生命保険相互会社
|
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
|
41,031
|
2.50
|
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口４）
|
東京都中央区晴海一丁目８番11号
|
32,849
|
2.00
|
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口５）
|
東京都中央区晴海一丁目８番11号
|
30,238
|
1.84
|
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口７）
|
東京都中央区晴海一丁目８番11号
|
29,601
|
1.81
|
ＪＰモルガン証券株式会社
|
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
|
29,310
|
1.79
|
株式会社三井住友銀行
|
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
|
29,225
|
1.78
|
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（三井住友信託銀行
再信託分・住友生命保険相互会社
退職給付信託口）
|
東京都中央区晴海一丁目８番11号
|
29,000
|
1.77
|
計
|
－
|
511,949
|
31.31
|
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
119,779千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）99,913千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）32,849千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）
30,238千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）29,601千株であります。
２ 上記の所有株式数のうち、退職給付信託に係る株式数は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・住友生命保険相互会社退職給付信託口）29,000千株であります。
３ 2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有に関する変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者２社が2018年12月14日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認をしておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
|
住所
|
所有株式数 (千株)
|
発行済株式
総数に対する所有株式数
の割合(％)
|
三井住友信託銀行株式会社
|
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
|
15,504
|
0.94
|
三井住友トラスト・アセット
マネジメント株式会社
|
東京都港区芝公園一丁目１番１号
|
66,454
|
4.01
|
日興アセットマネジメント株式会社
|
東京都港区赤坂九丁目７番１号
|
22,558
|
1.36
|
計
|
－
|
104,517
|
6.31
|
４ 2019年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者２社が2019年３月29日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認をしておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
|
住所
|
所有株式数 (千株)
|
発行済株式
総数に対する所有株式数
の割合(％)
|
株式会社みずほ銀行
|
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
|
5,979
|
0.36
|
みずほ証券株式会社
|
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
|
5,835
|
0.35
|
アセットマネジメントOne株式会社
|
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
|
71,518
|
4.32
|
計
|
－
|
83,334
|
5.03
|
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分
|
株式数(株)
|
議決権の数(個)
|
内容
|
無議決権株式
|
|
－
|
－
|
－
|
議決権制限株式（自己株式等）
|
|
－
|
－
|
－
|
議決権制限株式（その他）
|
|
－
|
－
|
－
|
完全議決権株式（自己株式等）
|
（自己保有株式）
|
|
|
|
普通株式
|
20,432,500
|
－
|
－
|
（相互保有株式）
|
|
|
|
普通株式
|
1,036,300
|
－
|
－
|
完全議決権株式（その他）
|
普通株式
|
1,632,633,500
|
16,326,335
|
－
|
単元未満株式
|
普通株式
|
1,343,877
|
－
|
－
|
発行済株式総数
|
|
1,655,446,177
|
－
|
－
|
総株主の議決権
|
|
－
|
16,326,335
|
－
|
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれております。
|
住友化学株式会社
|
67株
|
|
|
日泉化学株式会社
|
48株
|
|
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称
|
所有者の住所
|
自己名義 所有株式数 (株)
|
他人名義 所有株式数 (株)
|
所有株式数 の合計 (株)
|
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
|
（自己保有株式）
|
|
|
|
|
|
住友化学株式会社
|
東京都中央区新川
二丁目27番１号
|
20,432,500
|
－
|
20,432,500
|
1.23
|
（相互保有株式）
|
|
|
|
|
|
繁和産業株式会社
|
大阪府大阪市中央区平野町
二丁目５番８号
|
775,500
|
－
|
775,500
|
0.05
|
日泉化学株式会社
|
愛媛県新居浜市西原町
二丁目４番34号
|
110,800
|
－
|
110,800
|
0.01
|
エスカーボシート株式会社
|
新潟県三条市南四日町四丁目８番６号１
|
100,000
|
－
|
100,000
|
0.01
|
協友アグリ株式会社
|
東京都中央区日本橋小網町６番１号
|
50,000
|
－
|
50,000
|
0.00
|
計
|
－
|
21,468,800
|
－
|
21,468,800
|
1.30
|
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
|
会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得
|
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
|
株式数(株)
|
価額の総額(千円)
|
当事業年度における取得自己株式
|
43,944
|
27,252
|
当期間における取得自己株式
|
1,823
|
966
|
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分
|
当事業年度
|
当期間
|
株式数(株)
|
処分価額の総額 (千円)
|
株式数(株)
|
処分価額の総額 (千円)
|
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式
|
－
|
－
|
－
|
－
|
消却の処分を行った取得自己株式
|
－
|
－
|
－
|
－
|
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式
|
－
|
－
|
－
|
－
|
その他 (単元未満株式の売渡請求による売渡)
|
1,530
|
623
|
59
|
24
|
保有自己株式数
|
20,432,567
|
－
|
20,434,331
|
－
|
(注) １ 当期間における取得自己株式の処理状況には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。
２ 当期間末の保有自己株式数は、2019年５月31日現在のものであります。
３ 【配当政策】
当社は、剰余金の配当の決定にあたり、株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、各期の業績、配当性向ならびに将来の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続することを基本としております。また、当社は中長期的には配当性向30％程度を安定して達成することを目指しております。
内部留保につきましては、重点事業の競争力強化や海外事業の拡充を図るため、設備投資、投融資等に充当し、これにより収益力の向上に努めてまいります。
配当時期につきましては中間および期末の年２回を基本とし、株主の皆様への利益配当をはじめとした剰余金の配当等を機動的に実施するため、定款により剰余金の配当等の決定機関を取締役会としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
|
配当金の総額（百万円）
|
１株当たり配当額（円）
|
2018年10月31日
|
17,985
|
11
|
2019年５月15日
|
17,985
|
11
|
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、約400年続く住友の事業精神を継承し、自社の利益のみを追わず事業を通じて広く社会に貢献していくという理念のもと、活力にあふれ社会から信頼される企業風土を醸成し、技術を基盤とした新しい価値の創造に常に挑戦し続けることで、持続的成長を実現していきたいと考えております。その実現に向けて、実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現することが重要であると考え、株主を含め様々なステークホルダーとの協働、意思決定の迅速化、執行に対する適切な監督、コンプライアンス体制および内部統制システムの充実・強化、ステークホルダーとの積極的な対話を基本とし、次の方針に則って、コーポレート・ガバナンスの強化・充実の取り組みを行っております。
・当社は、株主の権利を尊重するとともに、株主の円滑な権利行使を実現するための環境整備ならびに株主の実質的な平等性の確保に努めます。
・当社は、会社の持続的成長には、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの協働が必要不可欠であるとの認識のもと、積極的に企業の社会的責任を果たしていくとともに、社会から信頼される企業風土の醸成に努めます。
・当社は、ステークホルダーとの建設的な対話を行うための基盤作りの一環として、信頼性が高く、かつ利用者にとって有用性の高い情報の提供に努めます。
・当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立社外役員の役割を重視しつつ、変化する社会・経済情勢を踏まえた的確な経営方針・事業戦略を示すとともに、業務執行に対する実効性の高い監督を実施するなど、取締役会の役割や使命を適切に履行します。
・当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との建設的な対話に努めます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（イ）企業統治の体制
当社は監査役制度を採用しております。また、重要な意思決定の迅速化、業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を採用するとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築を図るため、取締役の任期は１年としております。現在の経営体制は、本報告書提出日現在で取締役13名（いずれも日本人、男性12名・女性１名）と執行役員36名（うち取締役兼務者８名。執行役員36名の内訳は日本人33名・外国人３名、男性35名・女性１名）であります。
・取締役会
取締役会は、取締役13名（うち社外取締役４名）、監査役５名（うち社外監査役３名）で構成され、法令又は定款および取締役会規程の定めに則り、経営上の重要事項について意思決定するとともに、各取締役の職務の遂行を監視、監督しております。また、社外取締役・社外監査役の選任により、取締役の業務執行に対しての監査、監督機能をより一層強化するとともに、経営の透明性・客観性のさらなる向上に努めております。
本報告書提出時点の構成員は、議長は代表取締役会長である十倉雅和（執行役員を兼務していません）、メンバーは岩田圭一、西本麗、竹下憲昭、松井正樹、赤堀金吾、上田博、新沼宏、重森隆志、（以下、社外取締役）池田弘一、友野宏、伊藤元重および村木厚子であります。
・監査役会
監査役会は、監査役５名（うち社外監査役３名）で構成され、各監査役と監査役会は、取締役の職務執行を法令および定款に従い監査することで、当社のコーポレート・ガバナンスの重要な役割を担っております。
本報告書提出時点の構成員は、野崎邦夫、吉田裕明、（以下、社外監査役）麻生光洋、加藤義孝および米田道生であります。
・役員指名委員会・役員報酬委員会
当社は、取締役会の下に社外役員を主要な構成員とする「役員指名委員会」「役員報酬委員会」を設置し、取締役候補・監査役候補の指名および経営陣幹部の選任、ならびに取締役等の報酬制度、報酬水準等について必要な助言を得ております。
本報告書提出時点の構成員は以下のとおりであります。
（役員指名委員会）
委員長は代表取締役会長の十倉雅和、委員は岩田圭一、（以下、社外取締役）池田弘一、友野宏、伊藤元重および村木厚子であります。
（役員報酬委員会）
委員長は代表取締役会長の十倉雅和、委員は岩田圭一、（以下、社外取締役）池田弘一、友野宏、伊藤元重および村木厚子であります。
・経営会議
経営会議は、取締役会に上程される議案や報告事項を含め、経営戦略や設備投資などの重要事項を審議する機関であり、経営の意思決定を支えております。構成メンバーは、重要な経営機能を統括もしくは担当する執行役員、常勤監査役および取締役会議長とし、原則として年24回開催されております。
本報告書提出時点の構成員は、十倉雅和、岩田圭一、西本麗、竹下憲昭、松井正樹、赤堀金吾、上田博、新沼宏、重森隆志および常勤監査役であります。（議事進行は重森隆志（取締役）が担当）
・その他の委員会等
上記以外にも、当社ならびに当社グループの経営に関わる重要事項について広範囲かつ多様な見地から審議する社内会議「内部統制委員会」、「サステナビリティ推進委員会」、「レスポンシブル・ケア委員会」「リスク・クライシスマネジメント委員会」、「コンプライアンス委員会」（いずれも年１回以上開催）等を設置することで、業務執行、監督機能等の充実を図っております。
（ロ）当該体制を採用する理由
当社は、変化する社会・経済諸情勢の下において、株主の皆様を中心とした様々なステークホルダーの利益に適うようにすることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しており、これを実現するため、上記体制を採用しております。今後も、その充実に向け、重要な意思決定の迅速化、執行に対する適切な監督、コンプライアンス体制および内部統制の充実・強化等に取り組んでいく所存であります。
（ハ）企業統治の体制の模式図
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
（イ）内部統制システムの整備の状況
当社では、会社法に定める「業務の適正を確保するための体制」として、取締役会決議にて「内部統制システムの整備に係る基本方針（2019年３月改訂）」を制定しております。
当社は、基本方針の基本的な考え方にあるように、内部統制システムの整備を組織が健全に維持されるための必要なプロセスであり、かつ、事業目的達成のために積極的に活用すべきものであると認識し、当社グループにおける内部統制システムの不断の充実を図るため、社長を委員長とし、各事業部門統括役員および本社部門担当執行役員を委員として構成している「内部統制委員会」（年３回開催）を設置しております。
この内部統制委員会を中核として、前述の基本方針に基づく諸施策を審議するとともに、その取り組みの実施状況をモニタリングすることでPDCAサイクルを回し、当社グループにおける内部統制システムを、常に事業や環境の変化に応じて、点検・強化しております。
なお、当委員会の運営は、当社の業務執行部門から独立した内部統制・監査部が行っており、当委員会の実施状況は、都度、取締役会に報告しております。
（ロ）コンプライアンスの体制の整備の状況
当社では、コンプライアンスを企業経営の根幹と位置付け、グループ全体のコンプライアンスを徹底するための体制の確立・運営について、「コンプライアンス委員会」およびその傘下の地域法務・コンプライアンス統括を設置し、指導・支援を強化しております。また、企業活動における基本的な行動基準を成文化した住友化学企業行動憲章ならびにその具体的な方針を定めた企業行動要領を制定し、全役員・従業員に配布しております。不正行為を未然に防止し、また、その可能性を早期に発見し対処するため、「スピークアップ制度」を設け、グループ全体の従業員に対して制度利用の働きかけを強化しております。受信した通報については慎重かつ丁寧な調査対応を行うとともに、対応状況についてコンプライアンス委員会および監査役会にタイムリーな報告を行っております。さらに、全般的かつ個別的なコンプライアンス研修の実施、コンプライアンス推進月間における各部での取り組みなどを通じて、具体的なコンプライアンスリスクの低減および従業員のコンプライアンス意識の向上を図っております。
（ハ）リスク管理体制の整備の状況
当社では、事業目的の達成を阻害する恐れのあるリスクの早期発見とその顕在化の防止、およびそれが顕在化した際の迅速で適切な対応のために、リスク管理体制の整備・充実に努めております。
当社グループの各組織が、適切なリスク管理のためにさまざまな対策を講じるとともに、各組織の取り組みを支援し、その徹底を図るため、グループ全体に関わるリスク管理に関する方針の立案や、リスク情報の収集、社内への周知徹底などの諸施策について、「内部統制委員会」で審議しております。
毎年度、国内外のグループ会社を含めた各組織で、顕在化する可能性と顕在化した際の影響度の観点からリスク評価を行い、「内部統制委員会」でその評価結果に基づいてグループ全体での取り組みが必要な全社重要リスクを特定し、個々のリスクごとに定めたリスク主管組織がグループ全体の対応計画を策定し、これに基づいて各組織が対策を進めるなど、リスク管理体制の拡充を進めております。
また、大規模災害（地震、風水害など）やパンデミック、国内外の治安悪化（テロ・暴動・戦争など）、その他重大なリスクが顕在化した場合に迅速に対応するため、「リスク・クライシスマネジメント委員会」を設置し、個別のリスク・クライシスの対処方針などを審議しております。
（ニ）責任限定契約の状況
当社は、社外役員との間で、社外役員が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項に定める社外役員の当社に対する損害賠償責任について、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする、責任限定契約を締結しております。
④取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑥剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これにより株主への利益配当をはじめとした剰余金の配当等を機動的に実施しております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性17名 女性1名 （役員のうち女性の比率6％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
代表取締役
会長
|
十 倉 雅 和
|
1950年７月10日生
|
1974年４月
|
当社入社
|
2001年６月
|
事業統合準備室部長
|
2003年６月
|
執行役員
|
2006年６月
|
常務執行役員
|
2008年６月
|
代表取締役 常務執行役員
|
2009年４月
|
代表取締役 専務執行役員
|
2011年４月
|
代表取締役社長 社長執行役員
|
2014年４月
|
代表取締役社長 社長執行役員・
ＣＯＯ
|
2015年４月
|
代表取締役社長 社長執行役員
|
2019年４月
|
代表取締役会長(現)
|
|
(注)４
|
228
|
代表取締役
社長
|
岩 田 圭 一
|
1957年10月11日生
|
1982年４月
|
当社入社
|
2004年７月
|
情報電子化学業務室部長
|
2010年４月
|
執行役員
|
2013年４月
|
常務執行役員
|
2018年４月
|
専務執行役員
|
2018年６月
|
代表取締役 専務執行役員
|
2019年４月
|
代表取締役社長 社長執行役員(現)
|
|
(注)４
|
89
|
代表取締役
|
西 本 麗
|
1957年４月23日生
|
1980年４月
|
当社入社
|
2006年６月
|
農業化学業務室部長
|
2009年４月
|
執行役員
|
2010年４月
|
ベクター ヘルス インターナショナル リミテッド会長(現)
|
2011年４月
|
常務執行役員
|
2013年４月
|
ベーラント U.S.A. LLC会長(現) ベーラント バイオサイエンス LLC 会長(現)
|
2013年６月
|
代表取締役 常務執行役員
|
2015年４月
|
代表取締役 専務執行役員
|
2019年４月
|
代表取締役 副社長執行役員(現)
|
|
(注)４
|
71
|
代表取締役
|
竹 下 憲 昭
|
1958年７月23日生
|
1982年４月
|
当社入社
|
2005年４月
|
ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー出向
|
2010年４月
|
執行役員
|
2013年４月
|
常務執行役員
|
2016年６月
|
ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー副会長(現)
|
2017年６月
|
代表取締役 常務執行役員
|
2018年４月
|
代表取締役 専務執行役員(現)
|
|
(注)４
|
54
|
代表取締役
|
松 井 正 樹
|
1960年８月３日生
|
1985年４月
|
当社入社
|
2011年４月
|
情報電子化学業務室部長
|
2013年４月
|
執行役員
|
2017年４月
|
常務執行役員 住華科技(股)有限公司会長(現)
|
2019年６月
|
代表取締役 常務執行役員(現)
|
|
(注)４
|
25
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
代表取締役
|
赤 堀 金 吾
|
1957年８月２日生
|
1983年４月
|
当社入社
|
2009年１月
|
電池部材事業部長
|
2015年４月
|
理事
|
2016年４月
|
執行役員
|
2016年６月
|
広栄化学工業株式会社取締役(現)
|
2018年４月
|
常務執行役員
|
2019年６月
|
代表取締役 常務執行役員(現)
|
|
(注)４
|
24
|
取締役
|
上 田 博
|
1956年８月５日生
|
1982年４月
|
当社入社
|
2006年９月
|
生産技術センター所長
|
2008年６月
|
理事
|
2009年４月
|
執行役員
|
2011年４月
|
常務執行役員
|
2016年４月
|
専務執行役員
|
2016年６月
|
代表取締役 専務執行役員
|
2018年６月
|
取締役 専務執行役員
|
2019年４月
|
取締役 副社長執行役員(現)
|
|
(注)４
|
83
|
取締役
|
新 沼 宏
|
1958年３月５日生
|
1981年４月
|
当社入社
|
2009年４月
|
総務部長
|
2010年４月
|
執行役員
|
2013年４月
|
常務執行役員
|
2017年６月
|
住友精化株式会社取締役(現)
|
2018年４月
|
専務執行役員
|
2018年６月
|
取締役 専務執行役員(現)
|
|
(注)４
|
65
|
取締役
|
重 森 隆 志
|
1958年10月３日生
|
1983年４月
|
当社入社
|
2010年２月
|
ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー出向
|
2012年４月
|
執行役員
|
2016年４月
|
常務執行役員
|
2016年６月
|
ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー取締役(現)
|
2017年６月
|
日本シンガポール石油化学株式会社社長(現)
|
2019年４月
|
専務執行役員
|
2019年６月
|
取締役 専務執行役員(現)
|
|
(注)４
|
11
|
取締役
|
池 田 弘 一
|
1940年４月21日生
|
1963年４月
|
朝日麦酒株式会社入社
|
2002年１月
|
アサヒビール株式会社代表取締役社長 兼 ＣＯＯ
|
2006年３月
|
アサヒビール株式会社代表取締役会長 兼 ＣＥＯ
|
2010年３月
|
アサヒビール株式会社相談役
|
2011年６月
|
当社監査役
|
2011年７月
|
アサヒグループホールディングス株式会社相談役(現)
|
2015年６月
|
当社取締役(現)
|
2015年９月
|
株式会社東芝取締役(現)
|
|
(注)４
|
－
|
取締役
|
友 野 宏
|
1945年７月13日生
|
1971年４月
|
住友金属工業株式会社入社
|
2005年６月
|
住友金属工業株式会社代表取締役社長
|
2012年10月
|
新日鐵住金株式会社代表取締役社長 兼 ＣＯＯ
|
2014年４月
|
新日鐵住金株式会社代表取締役副会長
|
2015年４月
|
新日鐵住金株式会社取締役相談役
|
2015年６月
|
当社取締役(現)
|
2015年６月
|
新日鐵住金株式会社（現：日本製鉄株式会社）相談役(現)
|
2016年６月
|
日本原燃株式会社取締役(現)
|
|
(注)４
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
取締役
|
伊 藤 元 重
|
1951年12月19日生
|
1993年12月
|
東京大学経済学部教授
|
1996年４月
|
東京大学大学院経済学研究科教授
|
2007年10月
|
東京大学大学院経済学研究科長兼経済学部長
|
2015年６月
|
東日本旅客鉄道株式会社取締役(現)
|
2016年４月
|
学習院大学国際社会科学部教授(現)
|
2016年６月
|
はごろもフーズ株式会社監査役(現)
|
2018年６月
|
株式会社静岡銀行取締役(現)
|
2018年６月
|
当社取締役(現)
|
|
(注)４
|
－
|
取締役
|
村 木 厚 子
|
1955年12月28日生
|
1978年４月
|
労働省入省
|
2005年10月
|
厚生労働省大臣官房政策評価審議官
|
2006年９月
|
厚生労働省大臣官房審議官(雇用均等・児童家庭担当)
|
2008年７月
|
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
|
2010年９月
|
内閣府政策統括官(共生社会政策担当）
|
2012年９月
|
厚生労働省社会・援護局長
|
2013年７月
|
厚生労働事務次官
|
2015年10月
|
退官
|
2016年６月
|
伊藤忠商事株式会社取締役(現)
|
2017年６月
|
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社監査役(現)
|
2018年６月
|
当社取締役(現)
|
|
(注)４
|
－
|
監査役
(常勤)
|
野 崎 邦 夫
|
1956年10月29日生
|
1979年４月
|
当社入社
|
2002年11月
|
経理室部長(財務)
|
2007年６月
|
執行役員
|
2009年４月
|
常務執行役員
|
2014年４月
|
専務執行役員
|
2014年６月
|
代表取締役 専務執行役員
|
2018年６月
|
取締役 専務執行役員
|
2019年６月
|
監査役(現)
|
|
(注)５
|
78
|
監査役
（常勤）
|
吉 田 裕 明
|
1956年３月２日生
|
1980年４月
|
当社入社
|
2012年４月
|
ラービグ計画業務室部長 兼 石油化学業務室部長
|
2015年６月
|
監査役(現)
|
|
(注)５
|
11
|
監査役
|
麻 生 光 洋
|
1949年６月26日生
|
1975年４月
|
検事任官
|
2010年10月
|
福岡高等検察庁検事長
|
2012年６月
|
退官
|
2012年10月
|
弁護士登録(現)
|
2013年６月
|
当社監査役(現)
|
2016年６月
|
三井住友信託銀行株式会社監査役(現)
|
|
(注)７
|
－
|
監査役
|
加 藤 義 孝
|
1951年９月17日生
|
1978年９月
|
公認会計士登録(現)
|
2008年８月
|
新日本有限責任監査法人理事長
|
2014年６月
|
新日本有限責任監査法人退社
|
2015年６月
|
当社監査役(現)
|
2015年６月
|
三井不動産株式会社監査役(現)
|
2016年６月
|
住友商事株式会社監査役(現)
|
|
(注)５
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
監査役
|
米 田 道 生
|
1949年６月14日生
|
1973年４月
|
日本銀行入行
|
1998年５月
|
日本銀行札幌支店長
|
2000年４月
|
日本銀行退行
|
2000年４月
|
大阪証券取引所常務理事
|
2003年12月
|
株式会社大阪証券取引所代表取締役社長
|
2013年１月
|
株式会社日本取引所グループ取締役 兼 代表執行役グループＣＯＯ 株式会社東京証券取引所取締役
|
2015年６月
|
退任
|
2016年６月
|
川崎重工業株式会社取締役(現)
|
2018年６月
|
朝日放送グループホールディングス株式会社取締役(現)
|
2018年６月
|
当社監査役 (現)
|
|
(注)６
|
2
|
|
|
計
|
|
|
741
|
(注) １ 取締役 池田 弘一、友野 宏、伊藤 元重、村木 厚子の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 麻生 光洋、加藤 義孝、米田 道生の各氏は、社外監査役であります。
３ 当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の充実・活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は36名で、上記記載の取締役のうち 社長執行役員 岩田 圭一、副社長執行役員 西本 麗、同 上田 博、専務執行役員 竹下 憲昭、同 新沼 宏、同 重森 隆志、常務執行役員 松井 正樹、同 赤堀 金吾の８名の他に、常務執行役員 マーク フェルメール、同 貫 和之、同 酒多 敬一、同 酒井 基行、同 織田 佳明、同 水戸 信彰、同 阪本 聡司、同 三好 徳弘、執行役員 広岡 敦子、同 武内 正治、同 アンドリュー リー、同 井上 尚之、同 佐々木 康彰、同 佐々木 啓吾、同 大野 顕司、同 長田 伸一郎、同 佐々木 義純、同 小坂 伊知郎、同 内藤 昌哉、同 山口 登造、同 岩崎 明、同 村田 弘一、同 栗本 勲、同 荻野 耕一、同 梅田 公利、同 羅 仁鎬、同 中西 輝、同 清水 正生の28名で構成されております。
４ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
（イ）社外取締役及び社外監査役
社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
池田 弘一
|
・同氏には、事業法人の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営の監督に活かしていただくため、当社の社外取締役にご就任いただいております。 ・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。 ・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
|
友野 宏
|
・同氏には、事業法人の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営の監督に活かしていただくため、当社の社外取締役にご就任いただいております。 ・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。 ・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
|
伊藤 元重
|
・同氏には、長年にわたる大学教授としての経済学等の専門的な知識に加え、政府の各種審議会の委員を歴任してきたこと等による経済・社会等に関する豊富な経験と幅広い見識を当社経営の監督に活かしていただくため、当社の社外取締役にご就任いただいております。 ・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。 ・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
|
村木 厚子
|
・同氏には、長年にわたって国家公務員として行政に従事してきたことによる法律や社会等に関する豊富な経験と幅広い見識を当社経営の監督に活かしていただくため、当社の社外取締役にご就任いただいております。 ・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。 ・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
|
麻生 光洋
|
・同氏には、弁護士ならびに長年にわたる検察官としての専門的な知識と豊富な経験を活かし、客観的な立場から監査にあたっていただくため、当社の社外監査役にご就任いただいております。 ・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。 ・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
|
加藤 義孝
|
・同氏には、長年にわたる公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験を活かし、客観的な立場から監査にあたっていただくため、当社の社外監査役にご就任いただいております。 ・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。 ・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
|
米田 道生
|
・同氏には、長年にわたって我が国の金融や証券市場の管理に従事してきたことによる産業・社会等に関する豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に活かしていただくため、当社の社外監査役にご就任いただいております。 ・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。 ・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
|
（ロ）社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
「独立役員の指定に関する基準」 １． 本基準は、当社が、当社の社外役員（社外取締役および社外監査役をいう）を、国内各証券取引所の有価証券上場規程に規定する「独立役員」に指定するにあたっての要件を定めるものとする。 ２． 以下の①ないし⑨に定める要件のいずれにも該当しない場合は、原則として、当社と重大な利害関係がないものとみなし、独立役員に指定することができるものとする。 ① 当社および当社グループ会社の業務執行者（社外取締役を除く取締役、執行役員および従業員（名称の如何を問わず当社および当社グループ会社と雇用関係にある者）） ② 当社の主要な顧客・取引先の業務執行者。主要な顧客・取引先とは、次のいずれかに該当する者をいう。 (ア) 当社に製品またはサービスを提供している取引先、または当社が製品またはサービスを提供している取引先のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度１年間の取引総額が、当社単体売上高の２％を超える者または当社への売上高が２％を超える者 (イ) 当社が借入れを行っている金融機関のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における借入総額が、当社単体借入総額の２％を超える者。ただし、２％以下であっても、有価証券報告書、事業報告等の対外公表文書に借入先として記載している金融機関は主要取引先に含める。 ③ 当社から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における当社からの役員報酬以外の報酬支払総額が1,000万円を超える者。ただし、1,000万円以下であっても、該当者の年収の50％を超える場合は、多額の報酬を得ているものとして取り扱う。 ④ 当社と取引のあるコンサルティング・ファーム、税理士法人、法律事務所等の法人もしくは組合等の団体のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における当社への売上高が２％もしくは1,000万円のいずれか高い方を超える団体に所属する者 ⑤ 当社の株主のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上（直接保有および間接保有の合算比率）である者またはその業務執行者 ⑥ 当社が株式を保有している会社のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における当社の議決権保有比率が総議決権の10％以上（直接保有および間接保有の合算比率）である者またはその業務執行者 ⑦ 当社の法定監査を行う監査法人に所属する者 ⑧ 過去において上記①に該当していた者、ならびに前１年間もしくはそれと同視できる期間において上記②ないし⑦に該当していた者 ⑨ 次のいずれかに該当する者の配偶者または２親等以内の親族 (ア) 上記①ないし⑦に掲げる者 (イ) 前１年間もしくはそれと同視できる期間において、当社および当社グループ会社の業務執行者に該当していた者（社外監査役を独立役員に指定する場合には、業務執行者でない取締役または会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む）） (ウ) 上記(ア)および(イ)に定める業務執行者とは、各会社および取引先の業務執行取締役、執行役員および部長職相当の従業員である重要な業務執行者をいい、部長職相当未満の者を含まない。 (エ) 上記(ア)にかかわらず、上記④における「団体に所属する者」とは、「重要な業務執行者およびその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。 (オ) 上記(ア)にかかわらず、上記⑦の「監査法人に所属する者」においては、「重要な業務執行者および公認会計士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。 ３． 上記２に規定する要件に該当しない場合であっても、独立役員としての責務を果たせないと判断するに足る事情があるときには、当該社外役員を独立役員に指定しないこととする。 ４． 上記にしたがい独立役員に指定すべきとする社外役員につき、本人の書面による同意に基づき独立役員に指定し、当社が上場している証券取引所に届出を行う。なお、届出の前に、取締役会および監査役会にて報告するものとする。
|
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、「内部統制委員会」をはじめとする社内の重要会議の内容について、取締役会で報告をしており、社外取締役および社外監査役は、取締役会に出席することを通して報告を受けております。
また、内部監査の状況、ならびに会計監査人が実施する会計監査および内部統制監査の状況は監査役会に報告されており、社外監査役は、監査役会を通して、それらの監査の状況の報告を受けるほか、常勤監査役や監査役の職務を補佐する専従のスタッフと連携しながら、法務部や経理部といった内部統制部門を含む業務執行部門から適宜報告および説明を受けて、監査を実施しております。社外監査役から、公正・中立な立場で、専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいていただいた意見については、内部監査、会計監査人による監査、ならびに内部統制部門の業務の執行に適切に反映しております。
社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて、主要な内部統制部門をはじめとする業務執行部門等から適宜報告および説明を受けて、当社経営の監督にあたっており、当社は幅広い経験、見識に基づいた助言を得ております。
(3) 【監査の状況】
当社では、監査役監査、内部監査および会計監査人監査を受けております。
①監査役監査の状況
監査役（５名）は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、本社、主要な事業所およびグループ会社において業務および財産の状況を調査しております。また、監査役５名のうち３名は独立性を有する社外監査役で、財務、会計、法律、コーポレート・ガバナンスの専門的知識を有するメンバーから構成されております。なお、当社は、監査役の職務を補佐するため、業務執行部門から独立した専任部署を設置し、専従のスタッフを置く等、監査役の機能の強化に努めております。
②内部監査の状況
内部監査については、当社では、内部統制のモニタリングの取り組みの一つとして、監査役監査、会計監査人監査とは別に専任の組織（34名在籍）を設置し、内部監査を実施しております。
環境・安全および品質など「レスポンシブル・ケア委員会」が掌理する事項については、レスポンシブルケア部（技術信頼性監査）が、コンプライアンス違反、不正または錯誤発生の予防と当社およびグループ会社の内部統制システムの構築・維持・改善に資する業務を担っております。
上記以外の業務の執行に係る事項については、内部統制・監査部が、当社グループの役員・従業員の業務遂行において、①業務の有効性と効率性の維持 ②財務報告の信頼性の確保 ③事業活動に関わる法令等の遵守などの内部統制が整備・運用され、適切に機能しているかという観点から、当社および主要なグループ会社に対して内部監査を実施しております。
内部統制・監査部は、内部監査を通して対象組織の内部統制の向上を図ることに加え、総務部、法務部、人事部、経営管理部、IT推進部、経理部、財務部、事業部門の業務室が参加する「内部監査連絡会」を３か月に１度開催し、それらの部署と内部監査で発見された課題と改善の進捗状況を共有することで、当社グループとしての内部統制システムを強化する取り組みを推進するとともに、内部統制に関連する監査の結果を、「内部統制委員会」を通じて取締役会に報告しております。また、金融商品取引法に基づく当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性の評価についても、事務局として対応し、その状況を「内部統制委員会」に報告しております。
会計監査人による会計監査および内部統制監査は、有限責任 あずさ監査法人が実施しております。
常勤監査役は、「内部統制委員会」、「コンプライアンス委員会」、「レスポンシブル・ケア委員会」をはじめとする社内の重要会議に出席し、かつ、内部統制・監査部、レスポンシブルケア部（技術信頼性監査）といった内部監査の専任組織や、法務部や経理部といった内部統制部門を含む業務執行部門および会計監査人から適宜報告および説明を受けて、監査を実施しております。
③会計監査の状況
（イ）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
（ロ）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 髙波博之、川瀬洋人、米山英樹
（ハ）監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されており、具体的には、公認会計士および公認会計士試験合格者等を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されております。
（ニ）監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会による会計監査人の選定につきましては、当社の監査に必要な規模・人的組織・国際的ネットワークを有すること、当社の事業内容および国内外の事業展開を熟知していること、品質管理体制・コンプライアンス体制が整備され重大な監査上の品質問題を発生させていないこと、独立性に疑義を生じさせるような利害関係がないこと等を選定・評価基準としております。
当社は、有限責任 あずさ監査法人が当該基準を満たしており、職務遂行状況等を総合的に勘案した結果、同監査法人を適任と判断し、再任いたしました。
なお、当社の監査役会は、会社法第340条に定める会計監査人の解任のほか、会計監査人の独立性およびその職務の遂行状況等に鑑み、会計監査人が継続して職務を遂行することに関して重大な疑義が生じた場合には、会社法第344条に定める手続きに従い、会計監査人の解任または不再任について株主総会に付議する方針です。
（ホ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は会計監査人の選定・評価基準を策定しており、当該基準に基づき会計監査人に対する評価を行っております。また、独立性に関する事項その他監査に関する法令および規定の遵守に関する事項、会計監査人の職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制に関するその他の事項等を確認することにより、会計監査人に求められる独立性および専門性についても確認を行うこととしております。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
（イ）監査公認会計士等に対する報酬
区 分
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
監査証明業務に 基づく報酬(百万円)
|
非監査業務に 基づく報酬(百万円)
|
監査証明業務に 基づく報酬(百万円)
|
非監査業務に 基づく報酬(百万円)
|
提出会社
|
219
|
7
|
151
|
10
|
連結子会社
|
281
|
6
|
247
|
12
|
計
|
500
|
13
|
398
|
22
|
（ロ）その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
当社の連結子会社であるスミトモ ダイニッポン ファーマ アメリカ インコーポレーテッド等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬および非監査業務に基づく報酬916百万円を支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社であるスミトモ ダイニッポン ファーマ アメリカ インコーポレーテッド等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬および非監査業務に基づく報酬836百万円を支払っております。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である国際財務報告基準に関するアドバイザリー業務等を委託しております。
当連結会計年度
当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である国際財務報告基準に関するアドバイザリー業務等を委託しております。
（ハ）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、会計監査人から監査計画の内容、監査業務の実施方法の説明を受け、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定することとしております。
（ニ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠を検証・確認し、監査報酬の妥当性を総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等について合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項に基づき同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（イ）役員報酬の基本方針
１．経営陣幹部および取締役（以下「取締役等」という。）の報酬は、「基本報酬」および「賞与」の２つから構成
されるものとします。
２．「基本報酬」は、取締役等の行動が短期的・部分最適的なものに陥らぬようにするとともに、会社の持続的な成
長に向けたインセンティブとして機能するよう設計します。
３．「賞与」は、毎年の事業計画達成へのインセンティブを高めるため、当該事業年度の連結業績を強く反映させる
ものとします。
４．報酬水準については、当社の事業規模や事業内容等を勘案するとともに、優秀な人材の確保・維持等の観点から
の競争力ある水準とします。また、その水準が客観的に適切なものかどうか、外部第三者機関による調査等に基
づいて毎年チェックします。
（ロ）各報酬要素の仕組み（次頁「取締役報酬の概念図」参照）
１．基本報酬
基本報酬は、上記①（イ）４の方針に基づいて、その水準を決定しています。
基本報酬は各年単位では固定報酬とする一方、「会社の規模」、「収益力」および「外部からの評価」等の観点か
ら総合的かつ中長期的にみて当社のポジションが変動したと判断しうる場合は、報酬水準を変動させる仕組みを採用
しています。
ポジションの変動を判断する主な指標は、①「会社の規模」の面では、売上収益、資産合計、時価総額、②「収益
力」の面では、当期利益（親会社帰属）、ROE、ROI、D/Eレシオ、③「外部からの評価」の面では、信用格付やGPIF
（年金積立金管理運用独立行政法人）が選定したESG指数を適用することとしています。
なお、各人の支給額は、役位別基準額に基づいて決定しています。
２．賞与
賞与は、当該事業年度の業績が一定以上となった場合に支給することとし、賞与算出フォーミュラ（業績指標×係
数）に基づいて決定しています。
賞与算出フォーミュラに係る業績指標は、財務活動も含めた当該年度の経常的な収益力を賞与額に反映させるた
め、連結のコア営業利益と金融損益の合算値を適用しています。また、算出フォーミュラの係数は、上位の役位ほど
大きくなるよう設定しています。
なお、当事業年度における業績指標の実績値は2,097億円でした。（当社は、賞与算出フォーミュラにおいて、目標
に対する達成度合によって賞与を決定する方式は採用しておりません。）
３．固定報酬（基本報酬）と業績連動報酬（賞与）の割合
中期経営計画（2019～2021年度）最終年度の連結業績目標（コア営業利益）を達成した場合、取締役（社外取締役
除く。）の報酬に占める賞与構成比が概ね30%となるように賞与算出フォーミュラを設計しています。
「取締役報酬の概念図」
（ハ）役員報酬決定に関する機関と手順
１．株主総会
当社の役員の報酬等については、2006年６月23日開催の第125期定時株主総会において、取締役（10名）の報酬額は
年額10億円以内、監査役（５名）の報酬額は年額１億5,000万円以内とすることを決議しています。
２．取締役会および諮問機関
当社は、取締役等の報酬制度および報酬水準ならびにそれらに付帯関連する事項に関する取締役会の諮問機関と
して「役員報酬委員会」を設置しています。本委員会は、社外役員を主要な構成員とし、役員報酬制度や水準等の決
定に際して取締役会に助言することで、その透明性と公正性を一層高めることを目的としています。
取締役会は、役員報酬委員会からの助言を踏まえ、役員報酬の決定方法を審議、決定しています。また、各取締役
等の報酬額は、取締役会の授権を受けた取締役会長が、役員報酬委員会に諮問した基準に基づき決定しています。
＜役員報酬委員会等の活動内容＞
当事業年度における取締役等の報酬等に関する審議および決定のための委員会等の活動は次のとおりです。
委員会等
|
開催回数
|
活動内容
|
役員報酬委員会
|
２回
|
・役員報酬決定方針改訂に関する審議 ・基本報酬の変動方法に関する審議 ・2018年度基本報酬に関する審議 ・IFRS導入に伴う役員賞与算定方法に関する審議 ・2018年度役員賞与支給に関する審議
|
取締役会
|
３回
|
・役員報酬決定方針改訂に関する審議・決定 ・2018年度基本報酬に関する審議・決定 ・2018年度役員賞与支給に関する審議・決定
|
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
|
報酬等の総額 （百万円）
|
報酬等の種類別の総額（百万円）
|
対象となる 役員の員数（名）
|
固定報酬
|
業績連動報酬
|
取締役 （社外取締役を除く）
|
728
|
553
|
175
|
10
|
監査役 （社外監査役を除く）
|
78
|
78
|
－
|
2
|
社外役員
|
108
|
93
|
14
|
9
|
（注）上記人数には、当事業年度中における退任取締役２名、退任監査役１名を含んでおります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名
|
連結報酬等
の総額 （百万円）
|
役員区分
|
会社区分
|
連結報酬等の種類別の額 （百万円）
|
固定報酬
|
業績連動報酬
|
石飛 修
|
128
|
取締役
|
提出会社
|
98
|
30
|
十倉 雅和
|
128
|
取締役
|
提出会社
|
98
|
30
|
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主として株式の価値変動または配当による利益を受けることを目的とみなしているものを純投資目的である投資株式としており、投資先企業との円滑な取引関係の維持・強化などを通じ中長期的な視点で企業価値向上や持続的な成長に資すると判断されるものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、円滑な事業運営や取引関係の維持・強化などを目的として、中長期的な経済合理性や将来見通しを総合的に勘案した上で必要と判断される場合に限り、株式を政策的に保有しております。
当社は保有する全ての上場株式について、株式保有の必要性が現在も継続して存在するのかを定性的に評価するとともに、株式保有に伴う便益とリスクが当社の資本コストに見合っているかを設定指標（ROE・財務レバレッジ・株式益利回りなど）に基づいて定量的に評価することにより、総合的観点から個別銘柄毎の保有の意義・合理性の検証を、毎年、取締役会において行っております。
そのうえで、事業環境の変化などにより保有意義が低下したと認められる銘柄に関しては、株価や市場動向等を考慮したうえで適宜売却を行うこととしており、当事業年度に一部保有株式の売却を行っております。
（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額
|
銘柄数 (銘柄)
|
貸借対照表計上額の合計額(百万円)
|
非上場株式
|
83
|
14,940
|
非上場株式以外の株式
|
60
|
93,441
|
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
銘柄数 （銘柄）
|
株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)
|
株式数の増加の理由
|
非上場株式
|
5
|
6,044
|
主として次世代事業の創出を図るため、第三者割当増資の引受を実施したことによります。
|
非上場株式以外の株式
|
－
|
－
|
－
|
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
銘柄数 （銘柄）
|
株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
|
非上場株式
|
3
|
18
|
非上場株式以外の株式
|
7
|
2,401
|
（ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄
|
当事業年度
|
前事業年度
|
保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
|
当社の株
式の保有
の有無
|
株式数(株)
|
株式数(株)
|
貸借対照表計上額
(百万円)
|
貸借対照表計上額
(百万円)
|
株式会社日本触媒
|
2,727,800
|
2,727,800
|
顧客ならびに事業運営上の提携先として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
|
有
|
19,695
|
19,695
|
大正製薬ホールディングス株式会社
|
1,409,900
|
1,409,900
|
顧客ならびに事業運営上の提携先として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
|
有
|
14,874
|
14,748
|
住友不動産株式会社
|
2,000,000
|
2,000,000
|
事業運営上必要な不動産の提供元として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
|
有
|
9,172
|
7,870
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
|
1,124,700
|
1,479,700
|
競争力のある安定的な資金調達先として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
|
無
|
4,359
|
6,597
|
小野薬品工業株式会社
|
1,777,500
|
1,777,500
|
顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
|
有
|
3,855
|
5,855
|
アサヒグループホールディングス株式会社
|
700,000
|
700,000
|
顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
|
無
|
3,451
|
3,967
|
三協立山株式会社
|
2,235,278
|
2,235,278
|
顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
|
有
|
3,326
|
3,552
|
住友商事株式会社
|
1,925,000
|
1,925,000
|
広範な販売網の確保・運営の観点から、良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
|
有
|
2,947
|
3,448
|
住友林業株式会社
|
1,507,000
|
1,507,000
|
事業運営上の提携先として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
|
有
|
2,316
|
2,571
|
銘柄
|
当事業年度
|
前事業年度
|
保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
|
当社の株
式の保有
の有無
|
株式数(株)
|
株式数(株)
|
貸借対照表計上額
(百万円)
|
貸借対照表計上額
(百万円)
|
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
|
657,500
|
657,500
|
事業運営上必要な保険の契約先として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
|
無
|
2,216
|
2,206
|
住友電気工業株式会社
|
1,465,000
|
1,465,000
|
顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
|
無
|
2,151
|
2,379
|
株式会社住友倉庫
|
1,449,000
|
2,898,000
|
安定的な物流網の確保・運営の観点から、良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
|
有
|
2,021
|
2,087
|
大倉工業株式会社
|
963,600
|
4,818,000
|
顧客ならびに事業運営上の提携先として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
|
有
|
1,717
|
2,828
|
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
|
378,600
|
378,600
|
競争力のある安定的な資金調達先として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
|
無
|
1,505
|
1,631
|
住友大阪セメント株式会社
|
335,400
|
3,354,000
|
顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
|
有
|
1,462
|
1,583
|
株式会社伊予銀行
|
2,396,000
|
2,396,000
|
競争力のある安定的な資金調達先として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
|
有
|
1,404
|
1,919
|
富士石油株式会社
|
5,051,600
|
5,051,600
|
原料の調達先として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
|
無
|
1,273
|
2,122
|
日本電気株式会社
|
314,500
|
314,500
|
安定的な情報インフラの確保・運営の観点から、良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
|
有
|
1,178
|
941
|
銘柄
|
当事業年度
|
前事業年度
|
保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
|
当社の株
式の保有
の有無
|
株式数(株)
|
株式数(株)
|
貸借対照表計上額
(百万円)
|
貸借対照表計上額
(百万円)
|
株式会社千葉銀行
|
1,901,000
|
1,901,000
|
競争力のある安定的な資金調達先として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
|
有
|
1,143
|
1,625
|
北興化学工業株式会社
|
1,968,000
|
1,968,000
|
顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
|
有
|
1,102
|
1,437
|
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
|
1,926,000
|
1,926,000
|
競争力のある安定的な資金調達先として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
|
無
|
1,059
|
1,342
|
住友金属鉱山株式会社
|
315,000
|
315,000
|
顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
|
有
|
1,030
|
1,411
|
住友ゴム工業株式会社
|
702,000
|
702,000
|
顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
|
無
|
932
|
1,370
|
住友重機械工業株式会社
|
242,600
|
242,600
|
資材の調達先として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
|
有
|
870
|
979
|
ライオン株式会社
|
300,000
|
300,000
|
顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
|
有
|
699
|
643
|
出光興産株式会社
|
171,200
|
171,200
|
原料の調達先として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
|
有
|
634
|
693
|
フマキラー株式会社
|
433,500
|
433,500
|
顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
|
有
|
623
|
856
|
株式会社百十四銀行
|
242,400
|
2,424,000
|
競争力のある安定的な資金調達先として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
|
有
|
556
|
875
|
銘柄
|
当事業年度
|
前事業年度
|
保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
|
当社の株
式の保有
の有無
|
株式数(株)
|
株式数(株)
|
貸借対照表計上額
(百万円)
|
貸借対照表計上額
(百万円)
|
クミアイ化学工業株式会社
|
702,310
|
702,310
|
顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
|
有
|
549
|
451
|
ドンバン アグロ コーポレーション
|
718,619
|
718,619
|
顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
|
無
|
496
|
533
|
株式会社広島銀行
|
848,500
|
848,500
|
競争力のある安定的な資金調達先として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
|
有
|
479
|
680
|
沢井製薬株式会社
|
69,600
|
69,600
|
顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
|
無
|
446
|
325
|
株式会社ＡＤＥＫＡ
|
274,000
|
274,000
|
顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
|
有
|
445
|
526
|
日油株式会社
|
92,000
|
92,000
|
顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
|
有
|
347
|
289
|
セーレン株式会社
|
209,000
|
209,000
|
顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
|
有
|
342
|
415
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ
|
1,937,000
|
1,937,000
|
競争力のある安定的な資金調達先として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
|
無
|
331
|
370
|
共和レザー株式会社
|
400,000
|
400,000
|
顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
|
無
|
297
|
383
|
日本板硝子株式会社
|
264,600
|
264,600
|
顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
|
無
|
236
|
227
|
銘柄
|
当事業年度
|
前事業年度
|
保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
|
当社の株
式の保有
の有無
|
株式数(株)
|
株式数(株)
|
貸借対照表計上額
(百万円)
|
貸借対照表計上額
(百万円)
|
フクビ化学工業株式会社
|
364,000
|
364,000
|
顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
|
有
|
206
|
305
|
有機合成薬品工業株式会社
|
895,000
|
895,000
|
事業運営上の提携先として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
|
無
|
186
|
271
|
株式会社商船三井
|
77,000
|
154,000
|
安定的な物流網の確保・運営の観点から、良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
|
有
|
183
|
471
|
株式会社ロイヤルホテル
|
100,000
|
100,000
|
事業運営上の提携先として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
|
無
|
180
|
193
|
リンテック株式会社
|
60,000
|
60,000
|
事業運営上の提携先として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
|
無
|
144
|
185
|
大王製紙株式会社
|
88,000
|
88,000
|
顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
|
無
|
119
|
132
|
株式会社大分銀行
|
33,200
|
33,200
|
競争力のある安定的な資金調達先として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
|
有
|
115
|
130
|
サンケイ化学株式会社
|
117,200
|
117,200
|
顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
|
有
|
113
|
111
|
新日本理化株式会社
|
500,000
|
500,000
|
顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
|
有
|
105
|
130
|
カネコ種苗株式会社
|
74,000
|
74,000
|
顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
|
無
|
104
|
116
|
銘柄
|
当事業年度
|
前事業年度
|
保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
|
当社の株
式の保有
の有無
|
株式数(株)
|
株式数(株)
|
貸借対照表計上額
(百万円)
|
貸借対照表計上額
(百万円)
|
藤森工業株式会社
|
34,000
|
34,000
|
顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
|
無
|
103
|
128
|
株式会社南都銀行
|
34,900
|
34,900
|
競争力のある安定的な資金調達先として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
|
有
|
72
|
100
|
ダイトーケミックス株式会社
|
163,000
|
163,000
|
事業運営上の提携先として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
|
有
|
55
|
107
|
タイガースポリマー株式会社
|
79,000
|
79,000
|
顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
|
有
|
47
|
68
|
三井住友建設株式会社
|
57,020
|
57,020
|
プラント等の建築・補修工事の委託先として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
|
有
|
44
|
36
|
日本プラスト株式会社
|
50,000
|
50,000
|
顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
|
無
|
39
|
46
|
カーリットホールディングス株式会社
|
50,000
|
50,000
|
顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
|
無
|
39
|
54
|
日本電気硝子株式会社
|
6,000
|
*
|
顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
|
無
|
18
|
*
|
東海染工株式会社
|
12,600
|
*
|
顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
|
無
|
14
|
*
|
日本デコラックス株式会社
|
1,400
|
*
|
顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
|
無
|
9
|
*
|
銘柄
|
当事業年度
|
前事業年度
|
保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
|
当社の株
式の保有
の有無
|
株式数(株)
|
株式数(株)
|
貸借対照表計上額
(百万円)
|
貸借対照表計上額
(百万円)
|
三菱製紙株式会社
|
10,000
|
*
|
顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
|
無
|
6
|
*
|
品川リフラクトリーズ株式会社
|
500
|
*
|
顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
|
無
|
2
|
*
|
株式会社明電舎
|
－
|
378,000
|
資材の調達先として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
|
有
|
－
|
153
|
四国電力株式会社
|
－
|
116,500
|
安定的な電力の供給元として良好な関係の維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
|
無
|
－
|
147
|
テイカ株式会社
|
－
|
41,500
|
顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
|
無
|
－
|
117
|
新日鐵住金株式会社
|
－
|
49,892
|
顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
|
無
|
－
|
117
|
住石ホールディングス株式会社
|
－
|
472,900
|
事業運営上の提携先として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
|
無
|
－
|
76
|
（注）１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
２ 定量的な保有効果については相手先との機密情報に当たるとの判断から記載しませんが、各銘柄について十分な定量的効果があると判断しております。
３ 新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日に商号変更し、日本製鉄株式会社となっております。
みなし保有株式
銘柄
|
当事業年度
|
前事業年度
|
保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
|
当社の株
式の保有
の有無
|
株式数(株)
|
株式数(株)
|
貸借対照表計上額
(百万円)
|
貸借対照表計上額
(百万円)
|
大正製薬ホールディングス株式会社
|
1,530,000
|
1,530,000
|
顧客ならびに事業運営上の提携先として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しており、現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。
|
有
|
16,142
|
16,004
|
（注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 定量的な保有効果については相手先との機密情報に当たるとの判断から記載しませんが、各銘柄について十分な定量的効果があると判断しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的の投資株式を保有していないため記載しておりません。
