当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上収益は、前年同四半期連結累計期間（以下「前年同四半期」という。）に比べ43億円増加し、5,532億円となりました。損益面では、コア営業利益は443億円となり前年同四半期を下回りましたが、営業利益は624億円と前年同四半期を上回りました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は145億円となり、前年同四半期を下回りました。
売上収益は、市況下落の影響はありましたが、出荷が増加したため、前年同四半期の5,489億円に比べ43億円増加し5,532億円となりました。
（コア営業利益／営業利益）
コア営業利益は、情報電子化学において偏光フィルムやタッチセンサーパネルの出荷が増加したものの、石油化学の石油化学品やメタアクリルなどの交易条件の悪化の影響により、前年同四半期の482億円に比べ39億円減少し443億円となりました。
コア営業利益の算出にあたり営業利益から控除した、非経常的な要因により発生した損益は、医薬品において開発中の抗がん剤の一部試験の中止を決定したことにより、条件付対価の公正価値が減少し費用の戻入が発生したため、前年同四半期の41億円の損失に比べ222億円改善し181億円の利益となりました。以上の結果、営業利益は、前年同四半期の441億円に比べ183億円増加し624億円となりました。
（金融収益及び金融費用／税引前四半期利益）
金融収益及び金融費用は、当第１四半期連結会計期間末にかけて円高が進行し、為替差損を計上したことから、前年同四半期の76億円の利益に比べ131億円悪化し、55億円の損失となりました。以上の結果、税引前四半期利益は、前年同四半期の517億円に比べ52億円増加し、569億円となりました。
（法人所得税費用／親会社の所有者に帰属する四半期利益及び非支配持分に帰属する四半期利益）
医薬品の米国子会社において、開発中の抗がん剤の一部試験中止の決定等に伴い繰延税金資産の取り崩しを行いました。その結果として一時的な税金費用が発生したため、法人所得税費用は365億円となり、税引前四半期利益に対する税効果適用後の法人所得税費用の負担率は、64.2％となりました。
以上の結果、四半期利益は、204億円となりました。
非支配持分に帰属する四半期利益は、主として大日本住友製薬株式会社や日本メジフィジックス株式会社などの連結子会社の非支配持分に帰属する四半期利益からなり、前年同四半期の111億円に比べ53億円減少し、59億円となりました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期の300億円に比べ155億円減少し、145億円となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業利益で表
示しております。
（石油化学）
石油化学品や合成樹脂は原料価格が前年同四半期を下回ったことにより、市況が下落しました。合繊原料やメタアクリルも市況が低水準で推移しました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、81億円減少し1,775億円となりました。コア営業利益は、石油化学品やメタアクリルなどの交易条件の悪化により前年同四半期に比べ49億円減少し130億円となりました。
（エネルギー・機能材料）
レゾルシン（接着材用原料）やリチウムイオン二次電池用セパレータは出荷が堅調に推移しました。一方、アルミニウムの市況や正極材料の原料貴金属の市況が低水準で推移したため、販売価格が下落しました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、36億円減少し649億円となり、コア営業利益は前年同四半期に比べ３億円減少し56億円となりました。
（情報電子化学）
偏光フィルムは販売価格が下落しました。一方で、偏光フィルムはテレビ用途、モバイル用途ともに、またタッチセンサーパネルも需要の伸長により出荷が増加しました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、133億円増加し1,025億円となり、コア営業利益は前年同四半期に比べ35億円増加し78億円となりました。
（健康・農業関連事業）
メチオニン（飼料添加物）は市況が下落しましたが、前連結会計年度に実施した生産能力増強により出荷が増加しました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、25億円増加し719億円となりました。コア営業利益は、メチオニンの交易条件の悪化などにより、前年同四半期に比べ72億円悪化し46億円の損失となりました。
（医薬品）
北米ではラツーダ（非定型抗精神病薬）やアプティオム（抗てんかん剤）などの販売が増加しました。一方、国内では長期収載品の販売が減少しました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、15億円増加し1,258億円となり、コア営業利益は前年同四半期に比べ33億円増加し230億円となりました。
（その他）
上記５部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析業務等を行っております。これらの売上収益は前年同四半期に比べ、13億円減少し107億円となり、コア営業利益は前年同四半期に比べ２億円増加し18億円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ643億円増加し、３兆2,359億円となりました。IFRS第16号「リース」の適用により有形固定資産が増加しました。また、現金及び現金同等物が増加しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,067億円増加し、１兆9,265億円となりました。有利子負債が増加したとともに、IFRS第16号「リース」の適用によりその他の金融負債が増加しました。
資本合計（非支配持分を含む）は、その他の資本の構成要素が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ424億円減少し、１兆3,094億円となりました。親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べて1.7ポイント減少し、29.8％となりました。
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の減少等により前年同四半期に比べ175億円増加し、４億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資の取得による支出の減少等により、前年同四半期に比べ58億円支出が減少し、359億円の支出となりました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前年同四半期の589億円の支出に対して、当第１四半期連結累計期間は356億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、854億円の収入となりました。また、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ432億円増加し、2,448億円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は394億円であります。
また、当第１四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。
2019年４月、米国のバイオ技術スタートアップ企業であるザイマージェン社と、生物学的手法を用いることで従来の手法では不可能であった費用対効果に優れた高機能材料の開発に向けて、複数年の事業提携に合意しました。
なお、医薬品部門で、2019年７月、膵がん（併用）を対象としたナパブカシンの国際共同フェーズ３試験について、独立データモニタリング委員会より、中間解析の結果が無益性基準へ該当したことによる試験中止の勧告を受け、中止することとしました。
当第１四半期連結会計期間において締結した、経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。
販売契約等