当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上収益は、前年同四半期連結累計期間（以下「前年同四半期」という。）に比べ146億円減少し、１兆1,076億円となりました。損益面では、コア営業利益は845億円となり前年同四半期を下回りましたが、営業利益は1,025億円と前年同四半期を上回りました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は297億円となり、前年同四半期を下回りました。
売上収益は、出荷が増加しましたが、市況下落の影響や為替レートが円高で推移したことにより、前年同四半期の１兆1,221億円に比べ146億円減少し１兆1,076億円となりました。
（コア営業利益／営業利益）
コア営業利益は、情報電子化学において偏光フィルムやタッチセンサーパネルの出荷が増加したことに加え、医薬品においてはラツーダ（非定型抗精神病薬）の販売が伸長し、販売費及び一般管理費が減少しました。一方で、石油化学の石油化学品やメタアクリルなどの交易条件の悪化や健康・農業関連事業のメチオニン（飼料添加物）の市況が下落したことに加え、北米における天候不順の影響により、前年同四半期の1,021億円に比べ176億円減少し845億円となりました。
コア営業利益の算出にあたり営業利益から控除した、非経常的な要因により発生した損益は、医薬品において開発中の抗がん剤の一部試験の中止等を決定したことにより、仕掛研究開発の減損損失を計上した一方で、条件付対価の公正価値が減少し費用の戻入が発生したため、前年同四半期の102億円の損失に比べ282億円改善し180億円の利益となりました。以上の結果、営業利益は、前年同四半期の919億円に比べ106億円増加し1,025億円となりました。
（金融収益及び金融費用／税引前四半期利益）
金融収益及び金融費用は、当第２四半期連結会計期間末にかけて円高が進行し、為替差損を計上したことから、前年同四半期の104億円の利益に比べ163億円悪化し、59億円の損失となりました。以上の結果、税引前四半期利益は、前年同四半期の1,023億円に比べ57億円減少し、966億円となりました。
（法人所得税費用／親会社の所有者に帰属する四半期利益及び非支配持分に帰属する四半期利益）
医薬品の米国子会社において、開発中の抗がん剤の一部試験中止の決定等に伴い繰延税金資産の取り崩しを行いました。その結果として一時的な税金費用が発生したため、法人所得税費用は466億円となり、税引前四半期利益に対する税効果適用後の法人所得税費用の負担率は、48.2％となりました。
以上の結果、四半期利益は、501億円となりました。
非支配持分に帰属する四半期利益は、主として大日本住友製薬株式会社などの連結子会社の非支配持分に帰属する四半期利益からなり、前年同四半期の200億円に比べ４億円増加し、204億円となりました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期の615億円に比べ318億円減少し、297億円となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業利益で表
示しております。
（石油化学）
石油化学品や合成樹脂は原料価格が前年同四半期を下回ったことにより、市況が下落しました。合繊原料やメタアクリルも市況が低水準で推移しました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、282億円減少し3,522億円となりました。コア営業利益は、石油化学品やメタアクリルなどの交易条件の悪化により前年同四半期に比べ180億円減少し174億円となりました。
（エネルギー・機能材料）
レゾルシン（接着材用原料）やリチウムイオン二次電池用セパレータは出荷が堅調に推移しました。一方、アルミニウムの市況や正極材料の原料金属の市況が低水準で推移したため、販売価格が下落しました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、98億円減少し1,310億円となり、コア営業利益は前年同四半期に比べ３億円減少し125億円となりました。
（情報電子化学）
偏光フィルムは販売価格が下落しました。一方で、偏光フィルムはテレビ用途、モバイル用途ともに、またタッチセンサーパネルも需要の伸長により出荷が増加しました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、114億円増加し2,069億円となり、コア営業利益は前年同四半期に比べ５億円増加し153億円となりました。
（健康・農業関連事業）
メチオニン（飼料添加物）は市況が下落しましたが、前連結会計年度に実施した生産能力増強により出荷が増加しました。一方で、農薬は北米における天候不順の影響により出荷が減少しました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、82億円増加し1,463億円となりました。コア営業利益は、メチオニンの交易条件の悪化や農薬の出荷減少などにより、前年同四半期に比べ107億円悪化し82億円の損失となりました。
（医薬品）
北米ではラツーダ（非定型抗精神病薬）の販売が伸長し、また中国においても増収となりました。一方、国内では長期収載品の販売が減少しました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、47億円増加し2,474億円となりました。コア営業利益は売上収益の増加に加え、販売費及び一般管理費が減少したことから、前年同四半期に比べ76億円増加し469億円となりました。
（その他）
上記５部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析業務等を行っております。これらの売上収益は前年同四半期に比べ、９億円減少し237億円となり、コア営業利益は前年同四半期に比べ20億円増加し52億円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ344億円増加し、３兆2,061億円となりました。現金及び現金同等物が増加しました。また、IFRS第16号「リース」の適用により有形固定資産が増加しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ644億円増加し、１兆8,841億円となりました。有利子負債が増加したとともに、IFRS第16号「リース」の適用によりその他の金融負債が増加しました。
資本合計（非支配持分を含む）は、その他の資本の構成要素が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ299億円減少し、１兆3,220億円となりました。親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べて1.5ポイント減少し、30.0％となりました。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の減少等により前年同四半期に比べ143億円増加し、699億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の減少等により、前年同四半期に比べ103億円支出が減少し、728億円の支出となりました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前年同四半期の275億円の支出に対して、当第２四半期連結累計期間は29億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、803億円の収入となりました。また、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ696億円増加し、2,713億円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は794億円であります。
また、当第２四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。
2019年７月、膵がん（併用）を対象としたナパブカシンの国際共同フェーズ３試験について、独立データモニタリング委員会より、中間解析の結果が無益性基準へ該当したことによる試験中止の勧告を受け、中止することとしました。
2019年４月、米国のバイオ技術スタートアップ企業であるザイマージェン社と、生物学的手法を用いることで従来の手法では不可能であった費用対効果に優れた高機能材料の開発に向けて、複数年の事業提携に合意しました。
また、2019年７月、広域光検出器やイメージセンサー用の有機・プリントエレクトロニクスを世界に先駆けて開発したフランスのイゾルグ社と、大面積化が容易であることの特徴を生かした有機光ダイオードを用いたスマートフォン用の指紋センサー、および近赤外用の高性能カメラにも応用可能な有機CMOSイメージセンサーの開発において、提携する契約を締結しました。
当第２四半期連結会計期間において締結した、経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。
当社は、オーストラリアの大手農薬会社ニューファーム社との間で、同社グループが所有するブラジルの子会社１社およびアルゼンチン、チリ、コロンビアの子会社３社の全株式を、それぞれ当社の連結子会社である住友化学ブラジル社および住友化学チリ社を通じて約700億円で買収すること（以下「本買収」という。）について2019年９月に合意いたしました。本買収の実行は、2019年12月開催予定のニューファーム社株主総会での決議、競争法当局による承認の取得などを前提としており、2020年前半に完了することを予定しております。
①対象会社の概要
名称：Nufarm Indústria Química e Farmacêutica S.A. 他３社
事業内容：農薬の製造・販売
②買収の目的
世界最大市場であり高い成長が期待される南米地域に確固たる農薬の自社販売体制を構築し、当社が進める一連のグローバルフットプリント（自社の販売網）を整備することを目的としています。
③今後の見通し
株式取得による業績への影響につきましては現在精査中であります。
当社の連結子会社である大日本住友製薬株式会社は、2019年10月31日開催の取締役会において、Roivant Sciences Ltd.との間で、戦略的提携に関する正式契約を締結することを決議し、同日に当該契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 16．重要な後発事象」に記載しております。