【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
住友化学株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.sumitomo-chem.co.jp/)で開示しております。当社およびその子会社(以下「当社グループ」という。)の当第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、2019年９月30日を期末日とし、当社グループならびに当社グループの関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、「石油化学」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」各製品の製造・販売であります。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は2019年11月13日に代表取締役社長 岩田圭一によって公表の承認がなされております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下に記載の事項を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。当社グループは、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転しているか否かに基づき、契約がリースであるか、またはリースを含んでいるかを判定しております。
契約がリースであるかまたはリースを含んでいると判定した場合、リース開始日において、使用権資産およびリース負債を認識しております。
①使用権資産
使用権資産については、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で測定しております。取得原価は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト等を調整し、原資産の原状回復費用等を加えた額で構成されております。使用権資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間にわたり、定額法で計上しております。また、要約四半期連結財政状態計算書上、使用権資産は「有形固定資産」に含めて表示しております。
②リース負債
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率で割り引いた現在価値で測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、追加借入利子率を割引率として使用しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減させております。
なお、短期リースおよび少額資産のリースについては、IFRS第16号第６項を適用し、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。また、要約四半期連結財政状態計算書上、リース負債は「その他の金融負債」に含めて表示しております。
IFRS第16号の適用にあたり、比較情報の修正再表示は行わず、累積的影響を適用開始日に認識する、修正遡及アプローチを採用しております。契約がリースである、またはリースを含んでいるかの判定については、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）およびIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判定を引き継ぐ実務上の便法を適用しております。
また、過去にIAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、以下の実務上の便法を適用しております。
・ 残存リース期間が12ヶ月以内のリースに使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用する。
・ 延長または解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を利用する。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、資産合計および負債合計がそれぞれ63,652百万円増加しております。
４．重要な会計上の見積りおよび判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行う必要があります。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「石油化学」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」の５つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△5,888百万円には、セグメント間取引消去1,038百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,926百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等です。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△4,617百万円には、セグメント間取引消去1,031百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,648百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等です。
「３．重要な会計方針」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用し、リースの会計処理方法を変更しているため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。なお、セグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
セグメント利益から税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△2,106百万円には、セグメント間取引消去1,324百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,430百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等です。
当第２四半期連結会計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△2,289百万円には、セグメント間取引消去493百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,782百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等です。
「３．重要な会計方針」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用し、リースの会計処理方法を変更しているため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。なお、セグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
セグメント利益から税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。
６．売上収益
当社グループは、「石油化学」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」の各製品の製造・販売を主な事業としており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
(注) 「その他」の事業では、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
(注) 「その他」の事業では、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を行っております。
７．その他の営業収益及び営業費用
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
（注） 事業構造改善費用は、事業の構造改善を目的とした費用であり、主に有形固定資産除却損および組織・業務改革の推進に伴う費用が含まれております。
８．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
９．有形固定資産、のれん及び無形資産
取得
前第２四半期連結累計期間における有形固定資産、のれん及び無形資産の取得の金額は88,505百万円です。当第２四半期連結累計期間における有形固定資産、のれん及び無形資産の取得の金額は67,649百万円であります。
10．非金融資産の減損
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当第２四半期連結累計期間において、19,335百万円の減損損失を計上しております。減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。
減損損失を認識した主要な資金生成単位は以下のとおりであります。
減損損失の内訳
・ 開発化合物に係る研究開発活動の成果 19,116百万円
（無形資産19,116百万円）
事業計画の見直しに伴い収益性が低下した仕掛研究開発について、帳簿価額を回収可能価額8,634百万円まで減額しました。また、開発中止により収益性が見込めなくなった仕掛研究開発について、帳簿価額全額を減額しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを17.0％（税引前）で割り引いて算定しております。
11．社債及び借入金
(1)内訳
社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。
(2)社債の発行・償還
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
発行した社債は、次のとおりであります。
償還した社債は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
発行した社債は、次のとおりであります。
償還した社債は、次のとおりであります。
12．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
なお、基準日が各第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が各第２四半期連結会計期間末後となるものは以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
13．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
14．金融商品
(1) 金融商品の帳簿価額と公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれかに分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、直接または間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表には含めておりません。
社債の公正価値は、市場価格に基づいて算定しております。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
リース債務の前連結会計年度末の帳簿価額は6,923百万円、公正価値は7,070百万円となっております。公正価値については、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、当社グループは第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用しているため、当第２四半期連結会計期間末のリース負債に係る公正価値については開示しておりません。
償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーについては、社債はレベル２、その他のものはレベル３に分類しております。
公正価値で測定する金融資産および金融負債は、以下のとおりであります。
金融商品のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日に認識することとしております。なお、各報告期間において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
前連結会計年度(2019年３月31日)
当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)
(2) レベル３に区分された金融商品の調整表
レベル３に区分された金融商品の期首残高から四半期末残高までの変動は、以下のとおりであります。
なお、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を「FVTPLの金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を「FVTOCIの金融資産」、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を「FVTPLの金融負債」と記載しております。
(注) １ レベル間の振替はありません。
２ 純損益に含まれている利得および損失のうち、FVTPLの金融資産に関するものは、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれております。また、FVTPLの金融負債に関する利得および損失のうち、条件付対価の公正価値変動は要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に、その他の金融負債に係るものは「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
３ その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のFVTOCIの金融資産に関するものです。これらの利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。
４ 「その他」には主に外貨建金融商品に係る為替換算差額が含まれております。
５ 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された公正価値測定は、適切な権限者に承認された評価方針および手続に従って行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。また、評価者は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移と公正価値の推移を比較し、合理的に説明可能であるか継続的に検証しております。
レベル３に区分された金融商品の公正価値測定に係る重要な観察不能インプットは、以下のとおりであります。
・FVTPLの金融資産については、割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しており、重要な観察不能インプットは将来キャッシュ・フローの総額（前連結会計年度末98,314百万円、当第２四半期連結会計期間末93,693百万円）および割引率（前連結会計年度末4.29％、当第２四半期連結会計期間末3.68％）であります。
・FVTOCIの金融資産は主に非上場株式で構成されており、原則として割引キャッシュ・フロー法等により公正価値を算定しておりますが、公正価値が純資産価値に近似していると考えられる非上場株式等については、主に純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
・FVTPLの金融負債のうち、条件付対価は割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しており、重要な観察不能インプットは関連する事業から生じる売上収益および割引率であります。その他の金融負債は、一部の連結子会社で発行済の優先株式の持分を、株式の保有者の要求に基づきいつでもその純資産価値に基づく価額で償還可能であるため金融負債として認識したものであり、純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
なお、レベル３に区分された金融商品について、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
15．偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入債務等に対して、次のとおり債務保証および保証類似行為を行っております。これらは、金融保証契約に該当し、債務保証先が債務不履行となった場合、当該債務を負担する必要があります。債務保証等の残高は、次のとおりであります。
(1) 保証債務
(2) 保証類似行為
ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーにおけるラービグ第２期計画に関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っております。
上記項目については、経済的便益流出の発生可能性が高くない、または十分に信頼性をもって見積りができないと判断し、引当金を計上しておりません。
16．重要な後発事象
１．大日本住友製薬株式会社によるRoivant Sciences Ltd.との戦略的提携
当社の連結子会社である大日本住友製薬株式会社（以下「大日本住友製薬」という。）は、2019年10月31日開催の取締役会において、Roivant Sciences Ltd.（以下「Roivant」という。）との間で、戦略的提携に関する正式契約を締結することを決議し、同日に当該契約を締結しました。
（１）戦略的提携の目的
大日本住友製薬は、「中期経営計画2022」において、収益の柱である米国での非定型抗精神病薬「ラツーダ」の独占販売期間終了後も持続的な成長を実現するため、「成長エンジンの確立」と「柔軟で効率的な組織基盤づくり」を基本方針として掲げ、事業基盤の再構築に取り組んでおります。また、本戦略的提携により、2022年度までに上市が期待され将来的にブロックバスターとなりうる開発品を含む、多数のパイプラインを獲得することに加え、大日本住友製薬グループ全体のR&D生産性の向上、デジタルトランスフォーメーションの加速を図り、中長期的な成長を目指します。
本戦略的提携に基づき、大日本住友製薬はRoivantより、Roivantが保有するMyovant Sciences Ltd.（婦人科および前立腺がん）、Urovant Sciences Ltd.（泌尿器）、Enzyvant Therapeutics Ltd.（小児希少疾患）、Altavant Sciences Ltd.（呼吸器系希少疾患）、Spirovant Sciences Ltd.（嚢胞性線維症遺伝子治療）の５社の株式を取得します。これらの５社は合計９品目の有望な開発パイプラインを有し、2019年度から2022年度までの間に米国で複数の製品の承認取得が期待されており、このうちレルゴリクスおよびビベグロンはブロックバスターになることが期待されます。
（２）戦略的提携の対価の額
本戦略的提携の対価として、大日本住友製薬は総額30億米ドル（約3,300億円）をRoivantに支払います。
対価の内訳はRoivantの保有する５社の株式取得：20億米ドル（約2,200億円）、Roivantの株式取得：10億米ドル（約1,100億円）です。
２．公募ハイブリッド社債（公募劣後特約付社債）の発行
当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、発行上限を2,500億円とする公募形式によるハイブリッド社債（劣後特約付社債）（以下「本社債」という。）の発行を決定し、同日、本社債の発行登録書および発行に関する訂正発行登録書を関東財務局長に提出しました。本社債の発行についての概要は以下のとおりであります。
（１）本社債発行の目的と背景
当社は、2019～2021年度の中期経営計画において「Change and Innovation 3.0 ～For a Sustainable Future～」をスローガンとして掲げ、当社グループの持続的な成長とサステナブルな社会の実現に貢献することを目指しております。
本中期経営計画の基本方針の一つである「事業ポートフォリオの高度化」を推進するため、オーストラリアの大手農薬会社であるニューファーム社の南米事業を買収し、グローバルフットプリント（自社の販売網）の拡大を図ることとしました。また、当社とサウジアラビアン オイル カンパニー（サウジ・アラムコ社）が主要株主であるラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー（ペトロ・ラービグ社）では、ラービグ第２期計画の商業生産に向けた準備を進めており、当社は本計画への出資を予定しております。
これらの投資と強靭な財務体質の実現の両立に資する資金調達手段として、本社債の発行を決定しました。
（２）本社債の特徴
本社債は、資本と負債の中間的性質を持ち、負債であることから株式の希薄化は発生しない一方、利息の任意繰延、超長期の償還期限、清算手続および倒産手続における劣後性等、資本に類似した性質および特徴を有しております。このため、当社では株式会社格付投資情報センターおよび株式会社日本格付研究所より資金調達額の50％に対して資本性の認定を受けることを見込んでおります。
（３）今後のスケジュール
本社債の発行においては、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、みずほ証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社および野村證券株式会社を共同主幹事として起用し、需要状況や金利動向を総合的に勘案した上で、2019年12月に発行金額等の条件を決定する予定です。
2019年10月30日開催の取締役会において、第139期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。