第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手している情報や合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1) 住友化学の目指す姿
当社は、別子銅山の煙害という環境問題の克服と、農産物の増産をともに図ることから誕生した起源を持ち、創業以来100年以上にわたり、絶えざる技術革新と事業の変革を遂げながら、事業を通じて人々の豊かな生活を支えてまいりました。
住友には「自利利他公私一如」（住友の事業は、住友自身を利するとともに、国家を利し、かつ社会を利するものでなければならない）という言葉がありますが、当社の歩みは、その事業精神を体現し、経済価値と社会価値を一体的に創出してきた100余年とも言えます。
今後も、当社グループは環境負荷の低減や、食糧問題、ヘルスケア、ＩＣＴの技術革新等の社会課題の解決に事業を通じて貢献することで、当社グループの持続的な成長とサステナブルな社会の実現を目指します。
(2) 2019年度～2021年度中期経営計画
当社グループは、2019年度を初年度とする中期経営計画に取り組んでおります。本計画は、2013年度から取り組んでいる「Change & Innovation」の第３段階であり、「Change & Innovation 3.0 ～For a Sustainable Future～」をスローガンに掲げ、デジタル革新により生産性を飛躍的に向上させるとともに、イノベーションの加速に取り組みます。
この中期経営計画は、以下を基本方針としております。
① 次世代事業の創出加速
「ヘルスケア」「環境負荷低減」「食糧」「ＩＣＴ」の４つを重点分野とし、アカデミアやスタートアップ企業とも連携しながら、サステナブルな社会の実現に向けた次世代技術の開発、新規事業の創出に取り組みます。
② デジタル革新による生産性の向上
デジタル技術（ＡＩ・ＩｏＴ）の活用により、研究開発・製造・サプライチェーン・営業・間接部門における飛躍的な生産性の向上に取り組みます。
③ 事業ポートフォリオの高度化
持続的な市場の成長が予想され、かつ技術を競争力の源泉として展開可能な事業に対し、集中的に経営資源を投入することで、事業ポートフォリオのさらなる高度化を進めます。
④ 強靭な財務体質の実現
規律ある運営によるコストと資産の統制により、強靭な財務体質を実現します。
これらの４点とともに、 ⑤持続的成長を支える人材の確保と育成・活用 ⑥コンプライアンスの徹底と安全・安定操業の継続に取り組みます。
各事業部門の戦略と取り組み
各事業部門における、本中期経営計画での主な取り組みは、以下のとおりであります。
（石油化学部門）
石油化学部門は、日本・シンガポール・サウジアラビアに製造拠点を有し、それぞれの拠点の強みを活かしたポリエチレン・ポリプロピレン・メタアクリルなどを製造し、自動車・家電・食品など幅広い産業に供給しております。
日本およびシンガポールの拠点では、顧客の要望を先取りした高付加価値製品を開発するとともに、高品質な製品を安定供給しております。このようにして、アジア市場の優良顧客と長年かけて培ってきた信頼関係も当社グループの大きな強みとなっております。また、サウジアラビアの拠点は安価な原燃料を活用し、コスト競争力のある製品を製造しております。
現在は、日本およびシンガポールでの高付加価値製品によるソリューション提供力の強化、サウジアラビアのプラントの安定稼働の実現を目指しております。
本中期経営計画においては、国内事業はグローバル展開の基盤として強化に取り組むほか、シンガポール事業はさらなる収益力強化を行います。また、ラービグ第１期計画の安定稼働の継続と、第２期計画の早期の収益貢献を図ります。
当連結会計年度における主な進捗として、2019年11月にラービグ第２期計画が商業運転を開始しました。コンプレックスの拡充を通じて、より幅広い石油化学製品を供給していきます。また国内では触媒の生産能力を増強しました。触媒販売およびライセンス事業により安定した収益を獲得してまいります。
（エネルギー・機能材料部門）
エネルギー・機能材料部門は、複数の事業部門にまたがっていた関連事業を集約し、環境・エネルギー分野における事業の育成と強化を図るべく、2015年に発足しました。電池部材やスーパーエンジニアリングプラスチックスなどの高機能材料の販売により、エコカーなどの環境調和製品の性能向上に貢献するソリューションを提供しております。
当部門のコア・コンピタンスは、高純度アルミナやレゾルシンのように世界トップシェアを維持する製品や世界最高水準の高耐熱性を持つリチウムイオン二次電池用セパレータに見られるように、グローバルな事業展開力とともにこれらの製品群を生み出す研究・開発力や評価・製造・プロセス技術であると考えております。
当部門では中期的な戦略として、当社が技術などの面で優位性を持ち成長が期待できる事業の選別と育成に取り組んでおります。同時に、不採算な一部の事業については、その再構築に取り組んでおります。
本中期経営計画においては、セパレータなどの電池部材やスーパーエンジニアリングプラスチックスなどの販売拡大、その他製品についても高付加価値製品へのシフトによる収益力強化に取り組みます。
当連結会計年度における主な進捗として、株式会社田中化学研究所が、欧州電池メーカーとの間で正極材前駆体の製造技術支援および販売契約を締結しました。今後、車載用途を中心とするリチウムイオン二次電池向け正極材事業のさらなる拡大を目指します。
（情報電子化学部門）
情報電子化学部門では、ディスプレイの性能向上に寄与する高機能部材をディスプレイメーカーに提供することで、ディスプレイ技術のイノベーションに貢献しております。また、高品質な半導体材料を半導体メーカーに提供することで、半導体の性能および生産性の向上に貢献しております。
当社グループは、顧客の製造拠点の近隣に自社の生産拠点を設けることで、顧客との良好な関係を構築し、その要望をいち早く把握し、製品の開発・供給に活かすマーケットインのサプライチェーン構築に努めてきました。こうした開発供給体制と、総合化学メーカーとしての素材開発力とディスプレイ材料事業で培った製品開発力・加工技術が強みとなっております。
現在は、ディスプレイ技術の液晶から有機ELへの世代交代に対応すべく、有機EL部材事業の拡大と液晶部材事業のコスト構造改革に取り組んでおります。また、高度化する半導体製造技術に対応した半導体材料の開発と生産能力の拡大にも注力しております。
本中期経営計画においては、前中期経営計画で実施した先行投資からのリターン確保、既存事業の継続的な競争力強化、将来のコア事業・高収益製品となる製品群の育成を中心に取り組みます。
当連結会計年度における主な進捗として、半導体材料事業では、フォトレジストの新工場が完成し、2020年度に稼働開始予定です。また、光学機能性フィルム事業では株式会社サンリッツを子会社化し車載分野に本格参入を図るなど、高付加価値化を進めております。
（健康・農業関連事業部門）
健康・農業関連事業部門では、特長ある農薬・農業資材やメチオニン（飼料添加物）などをグローバルに提供することで、食糧の生産性向上に寄与しております。
当社グループは、自社開発の優れた化学農薬に加え、バイオラショナルやポストハーベストなど高いシェアを持つユニークな農薬や農業資材を品揃えし、グローバルに販売しております。特長ある農薬の品揃えとそれを生み出す研究開発力に加え、グローバルな販路を有することが農薬事業の強みとなっております。また、メチオニン事業では、高い生産技術を活かし、製品を原料から一貫生産し安定供給しております。
現在は、農薬・農業資材の製品力のさらなる強化、グローバルフットプリント（自社の販売網）の拡大、新規農薬の着実な開発・上市に取り組んでおります。加えて、メチオニンの競争力強化により、同事業でのアジアでのリーダーとしての地位を確固たるものにすべく取り組んでおります。
本中期経営計画では、微生物農薬などのバイオラショナル事業の強化や新規農薬の上市に向けた開発を着実に進め、農薬事業を拡大してまいります。また生産能力を増強したメチオニンや、生活環境製品のグローバルな販売拡大に取り組みます。
当連結会計年度における主な進捗として、2019年９月にオーストラリアの大手農薬会社ニューファーム社から、1,188百万豪ドルにて南米子会社４社を買収することを決定し、2020年４月に当該手続きが完了しました。本買収により、世界最大の農薬市場であるブラジルを含む南米地域の拠点を獲得することで、当社が進める一連のグローバルフットプリント整備が格段に進展することに加えて、当社グループは、南米に大きな市場がある新規大型殺菌剤の上市を2021年以降に予定しており、その販売の早期最大化にも大きく寄与する見込みです。また、世界第５位の農薬市場であるインドで、子会社２社の統合が完了したほか、飼料添加物メチオニンについては、生産効率の低い旧プラントを停止する等、生産体制の最適化を進めました。
（医薬品部門）
医薬品部門では、医療用医薬品や診断用医薬品等の開発・販売を行うことで、人々の健康で豊かな暮らしを支えています。現在、医療用医薬品は大日本住友製薬株式会社、診断用医薬品は日本メジフィジックス株式会社で事業を展開しています。
大日本住友製薬株式会社では、「ポスト・ラツーダ」（米国での「ラツーダ（非定型抗精神病薬）」の独占販売期間終了後）を見据えつつ、変革の時に対応するため、「成長エンジンの確立」と「柔軟で効率的な組織基盤づくり」により事業基盤の再構築に取り組んでおります。日本メジフィジックス株式会社は、核医学という極めて専門性の高い医療分野における日本のリーディングカンパニーとして、新たな診断薬の開発に取り組んでおります。
当部門の中期的な戦略としては、積極的な研究開発およびパイプラインの拡充により、主力製品の独占販売期間終了後の業績影響を軽減し早期回復を図るとともに、再生・細胞医薬品やセラノティクス等、次世代を担う事業を推進してまいります。またデジタルヘルスケアなど、医薬品以外の新たな事業分野の探索にも注力します。
本中期経営計画では、精神神経領域、がん領域および再生・細胞医薬分野を研究重点領域として、自社研究に加え、技術導入、アカデミアやスタートアップ企業との共同研究など、あらゆる方法で最先端の技術を取り入れ、研究開発活動に取り組みます。
当連結会計年度における主な進捗として、大日本住友製薬株式会社は、2019年12月に欧州に本社を置くロイバント サイエンシズ リミテッド（以下「ロイバント社」という。）と戦略的提携に関する手続きを完了し、対価として約30億米ドルを同社に支払いました。これにより、当社グループの医薬品部門の業績を牽引しているラツーダ（非定型抗精神病薬）の独占販売期間終了後の成長エンジンとなるブロックバスター候補を含む、複数の新薬候補を獲得したことに加えて、ロイバント社が開発した革新的なヘルスケアテクノロジープラットフォームおよびこれに携わる有能な人材を獲得したことで、今後、研究開発の大幅な生産性向上、デジタル革新のさらなる加速を図ります。当面は、販売関連費用や研究開発費の負担が大きくなりますが、2024年～2025年頃には、今回獲得した新薬の販売が伸長することで、飛躍的な成長を見込みます。また、新世代の統合失調症治療薬として開発中のSEP-363856は米国で第三相試験を開始したほか、国内では、糖尿病治療薬であるイメグリミンの第三相試験が完了する等、上市に向けた開発を着実に進めました。
2021年度経営目標
本中期経営計画の最終年度である2021年度の経営目標は、為替レート110円/ドル、ナフサ価格51,000円/klなど、計画時点の事業環境の見通しを前提に、売上収益２兆9,500億円、コア営業利益2,800億円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,500億円を掲げております。
事業環境および今後の業績の見通しについて
当社グループを取り巻く事業環境は、米中貿易摩擦の長期化に伴う世界経済の減速や国内外における天候不順など逆風が多く、中期経営計画初年度である2019年度の業績は、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年度比74％減益の309億円となる等、大変厳しいものとなりました。
また、今後の事業環境については、新型コロナウイルス感染症の爆発的な拡大が世界経済に深刻な悪影響を与えている中、石油化学部門での製品市況の低迷に加え、医薬品部門での戦略的投資に伴い先行して発生する研究開発費等の増加により、2020年度も業績の急な回復は見込めないものと考えております。
このような厳しい事業環境が続く中、中期経営計画最終年度となる2021年度については、当初掲げた経営目標の達成は容易ではありませんが、諸課題に全社一丸となって取り組むことで、業績水準および財務体質の一年でも早い回復に努めてまいります。
そして、中長期的には、ROE10％以上、ROI７％以上、D/Eレシオ0.7倍程度などの財務指標を安定的に達成することを目指します。当社の財務KPIであるROE10％は、事業を通じてサステナブルな社会の実現に貢献するという考えのもと、社会課題の解決に重要な貢献ができると判断した事業を一定の収益性が見込める限り実施していくという方針に基づき設定したものであります。またROIについては、WACC（加重平均資本コスト）を上回るレベルを求め、７％をハードルとしております。D/Eレシオについては、フレキシブルな資金調達が可能な現在の当社格付を維持することを考慮し、0.7倍程度を目安としております。
２ 【事業等のリスク】
事業等のリスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると当社グループが認識している主要なリスクを以下に記載しております。ただし投資家の判断に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、これらに限定されるものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループではこのようなリスクを最小化するとともに、これらを機会として活かすためのリスク管理体制の整備・充実に努めております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 (ハ)リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。
１．経営戦略に関わるリスク
(1) 短期的なリスク
① 市場に係るリスク
当社グループは、総合化学メーカーとして様々な事業を行っており、事業に関わるリスクは多種多様であります。事業に係る市場リスクについては、主に以下のようなものがあります。
（価格競争）
・当社グループの事業は価格競争に晒されております。海外企業の国内市場参入、関税引き下げなどによる輸入品の流入、ジェネリック品の台頭など、様々な理由により当社グループの製品群は今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想されます。当社グループはコストの低減に努めておりますが、価格競争を克服できない場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、当社グループの保有する有形固定資産等について減損損失が発生し、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・経営環境の著しい悪化等による将来の課税所得に関する予測・仮定の変更や税制改正による税率変更等により繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（海外マーケット）
当社グループの海外売上収益は売上収益の６割以上を占め、石油化学部門などの製品は特にアジア市場での販売が多い状況であります。また、情報電子化学部門は、中国や韓国、台湾の特定顧客向けの販売が大きな比重を占め、アジア市場での経済情勢の悪化、あるいは顧客企業の業績状況の変化などによる値下げ要求が発生した場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（石油化学）
・石油化学部門の主要原料であるナフサは、中東地域の治安や世界の経済情勢に多大な影響を受け、時に急激な価格変動を起こすことがあります。ナフサの価格が急激に上昇した場合、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・ナフサやその他の原料品の一部については、特定の地域や購入先に依存しております。購入先を複数にするなど、主要原料が購入できないリスクを低減するように努めておりますが、時に主要原料の不足が生じないという保証はありません。必要な主要原料が確保できない場合には、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（エネルギー・機能材料）
・エネルギー・機能材料部門では、電気自動車（EV）用途を中心に、リチウムイオン二次電池部材を供給していますが、各国におけるEV優遇政策の転換により市場が減退した場合、また技術革新により次世代の電池が主流となり、かつ当社グループがこれに対応できなかった場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（情報電子化学）
・情報電子化学部門の製品は、技術革新のスピードが速く、タイムリーに新製品を開発・提供していく必要があります。当社グループが顧客ニーズを満足させる新規製品を有効に開発できない場合、また他社において画期的な技術革新がなされた場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（健康・農業関連事業）
・健康・農業関連事業部門の農薬や家庭用殺虫剤の出荷は、世界各地域における異常気象等の理由による作物の育成状況や病害虫の発生状況に左右されます。また、飼料添加物は急激な価格変動を起こすことがあります。作物の育成状況が悪くなった場合、病害虫の発生が少なくなった場合、あるいは急激な価格変動が起こった場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（医薬品）
・医薬品部門では、国内において、急速に進展する少子高齢化等により医療保険財政が悪化する中、先発医薬品の価格抑制や後発医薬品の使用促進などの医療費抑制策が図られ、さらなる医療制度改革の議論が続けられております。医療制度改革はその方向性によっては当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、海外においても医薬品は各種の規制を受けており、米国の医療保険制度改革等の行政施策の動向によっては、重要な影響を受ける可能性があります。
（為替レート変動）
当社グループは、国内で製造した製品を海外に輸出するとともに海外から原料品を輸入しておりますが、製品輸出高は原料品輸入高を上回っております。外国通貨に対して円高が進行した場合、海外で生産された製品に対する価格競争力が低下することに加え、輸出手取額の減少が輸入支払額の減少を上回ることになります。このようなリスクに対しては、為替予約や円建輸出取引を行うことによりリスクを最小限にするように努めておりますが、中長期的な為替レートの変動によるリスク等を完全にヘッジすることは出来ないため、円高の進行は当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、海外の関係会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度において為替レート変動がコア営業利益に与える影響は、米ドルに対して円が１円の円高となった場合、年間25億円程度の減益と試算しております。
（金利変動）
当社グループは、資金需要に対してその内容や財政状態および金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法等を判断しております。今後の金利の変動に備え、固定金利・変動金利を適宜組み合わせて調達を行っておりますが、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（株式相場変動）
当社グループが保有する有価証券の多くは、市場性のある有価証券であるため、株式相場が大幅に下落した場合、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 海外事業展開
当社グループは、中東やアジア、南米など海外での事業活動を今後一層拡大していくこととしております。海外における事業活動には法律や規制の変更、労務環境の違いによる争議等の発生、人材の採用と確保の難しさ、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社とサウジアラビアン オイル カンパニー（サウジ・アラムコ社）が共同で設立したラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー（ペトロ・ラービグ社）は、サウジアラビアのラービグにおいて、石油精製・石油化学の統合コンプレックス事業（「ラービグ第１期計画」）を運営しております。当社は、プロジェクト総投資額に対し、不測の事態による損害に備え、独立行政法人日本貿易保険の規約・限度額に従い、海外投資保険等に加入しております。
ペトロ・ラービグ社は、既存の「ラービグ第１期計画」の拡張計画（「ラービグ第２期計画」）に関し、銀行団との間で、融資契約上のプロジェクト・コスト約81億米ドルの６割強にあたる約52億米ドルのプロジェクト・ファイナンス契約を締結し銀行借入を行っており、当社はその50％について完工保証を差入れております。また、ペトロ・ラービグ社の行っているその他の一部の借入に対して、当社は債務保証を行っております。当該保証の履行により、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、「ラービグ第１期計画」と同様に「ラービグ第２期計画」についても、独立行政法人日本貿易保険の規約・限度額に従い、海外投資保険等に加入しております。
③ 企業買収・資本提携
当社グループは、事業拡大や競争力強化等を目的として、国内外において企業買収・資本提携等を実施しておりますが、当社グループおよび出資先企業を取り巻く事業環境の変化等により、当初期待していたシナジー等の買収効果を得られない可能性があります。事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合、あるいは適用される割引率が高くなった場合にはのれん等の減損損失が発生し、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 技術・研究開発
当社グループは、需要家のニーズに合わせた新技術・新製品をスピーディーに上市するため、積極的に研究開発を行っております。当社グループの研究開発は、次世代事業の創生のための探索研究を含んでいるため研究開発期間が長期間にわたる場合があり、また、研究開発テーマが実用化されず、新製品の開発が著しく遅延または断念される場合には、競争力が低下し、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、研究開発現場へのＡＩ／ＭＩの実装とその徹底活用、アカデミアやスタートアップとの連携（オープンイノベーション）強化により研究開発を推進していきます。
(2) 中長期的なリスク
① 気候変動問題
当社グループは、気候変動問題を社会が直面する重要課題の一つと捉えており、その解決に向け、総合化学企業として培ってきた技術力を生かして温室効果ガス削減などに積極的に取り組んでおります。この問題に適切な対応ができない場合、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、地球規模で私たちの生活に大きな影響を及ぼしている気候変動問題の解決に向け、「リスクへの対応」と「機会の獲得」の両面から取り組んでいきます。
② プラスチック資源循環
プラスチックは、自動車や航空機から電子機器、生活用品、各種包装材に至るまで、さまざまな用途に用いられる素材として人々の生活を支えていますが、使用後の適切な処理・再利用が十分に行われていないという課題があります。これらの問題に適切な対応ができない場合、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
プラスチック資源循環を実現するには、プラスチックのバリューチェーンに携わる企業等のステークホルダーが協働し、イノベーションや、廃棄プラスチック回収・処理・再利用のインフラ整備、教育や対話、環境中への排出防止措置などをグローバルに推進することが必要です。当社グループでは、技術開発などのグループとしての取り組みを推進していくとともに、各種のイニシアティブへの参画を通じてプラスチックのバリューチェーンに携わるステークホルダーと連携し、プラスチック資源循環の実現に取り組んでいきます。
２．事業継続の基盤に関わるリスク
① 事故・災害
当社グループは、製造設備の停止や製造設備に起因する事故などによる潜在的なマイナス要因を最小化するため、すべての製造設備において定期的な点検を実施しております。しかしながら、製造設備で発生する事故、台風や地震などの自然災害等による影響を完全に防止・軽減できる保証はありません。
事故等により、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合、事業活動に支障をきたすほか多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 製品の品質
当社グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しておりますが、すべての製品について欠陥が無く、将来にわたってリコールが発生しないという保証はありません。大規模な製品事故は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、農薬や医薬品等は各国の厳しい審査を受けて承認されておりますが、科学技術の進歩や市販成績が蓄積された結果から、新たに品質問題や副作用が見つかることもあります。このように上市後予期せぬ品質問題や副作用が発見された場合には、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報セキュリティ
ＡＩやＩｏＴの活用などビジネスにおけるデジタル化が進む一方、情報システムに関するさまざまな影響を及ぼすサイバー攻撃の脅威が高まっており、事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、情報を正しく管理し、漏洩や紛失を未然防止する対策、および、セキュリティインシデント発生時に影響を最小限に抑える対策を講じておりますが、情報セキュリティを経営問題と捉え、ますます高まる情報セキュリティの脅威に対応してまいります。
④ コンプライアンスに関するリスク
当社グループでは、コンプライアンスを企業経営の根幹と位置づけ、当社コンプライアンス委員会の指導・監督の下、グループ全体でのコンプライアンス推進体制を構築・運用しています。また、当社コンプライアンス委員会傘下の地域法務・コンプライアンス統括（RLCO）からのグループ会社に対する指導・支援を強化するなど、グループ全体でのコンプライアンスの徹底に注力しています。しかしながら、このような施策を講じても、コンプライアンス上のリスクを完全には排除することはできない可能性があり、国内外の法令等に抵触するなどのコンプライアンス違反が発生した場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、また損害賠償責任や罰金が課されるなど、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 規制変更
当社グループは、事業展開する各国の規制に従い、業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈およびその他の政策変更ならびにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に環境および化学品安全等に対する法的規制が強化され、新たな対策コストが発生する可能性があります。
⑥ 人権問題
当社グループのバリューチェーンにおいて、環境安全問題や個人情報の漏洩、コンプライアンス問題などの事象が発生することにより人権侵害が起こり、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは人権尊重を事業継続のための基盤の一つに位置付けており、「住友化学グループ 人権の尊重に関する基本方針」を制定するとともに、推進体制として「人権尊重推進委員会」を設置し、グループ一体となって人権尊重の取り組みを行っております。
⑦ 知的財産
当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきましたが、当社グループ独自の技術・製品とノウハウの一部は、厳正な管理を行っているものの、予期せぬ事態により外部に流出する可能性があり、また、特定の地域ではこれらの知的財産の完全な保護が不可能なため、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また将来、知的財産に係る紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。
⑧ 感染症の蔓延
世界的な感染症の流行が発生した場合、当社グループの事業運営や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこのようなグループ全体に影響を及ぼすリスクに対し、リスク・クライシスマネジメント委員会を設置し、対処方針を審議しております。
また、グループ全体で事業継続計画を策定しており、感染状況の段階に応じた事業運営を行うこととしております。
新型コロナウイルス感染症の爆発的な拡大により国内外の経済環境は大きく悪化しており、当社グループを取り巻く事業環境にも悪影響を及ぼしております。特に自動車関連やディスプレイ関連などの事業分野では今後も厳しい状況が続くことが見込まれ、その影響は新型コロナウイルス感染症の終息まで続くと考えられます。当社グループは、従業員の安全確保を図った上で、引き続きお客さまへの供給責任を果たすべく最大限の努力を尽くしてまいります。
⑨ 訴訟
当社グループは、国内および海外事業に関連して、訴訟、係争、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績ならびに財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。
連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの財政状態又は経営成績等に重要な影響を及ぼす会計上の見積りおよび判断は、以下のとおりであります。
・企業結合により取得した資産および引き継いだ負債の公正価値
企業結合により取得した識別可能な資産および引き受けた負債は、一部を除いて取得日の公正価値で測定しております。当該公正価値は、見積将来キャッシュ・フローや割引率等の仮定に基づき算定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りにより決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
・非金融資産の減損
有形固定資産、のれん及び無形資産の減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位における使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方を回収可能価額として測定しております。当該処分コスト控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、のれん及び無形資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる将来課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した将来の各事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・確定給付制度債務の測定
確定給付制度に係る確定給付制度債務の現在価値および関連する勤務費用等は、割引率や死亡率等の数理計算上の仮定に基づき算定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
・引当金の測定および偶発事象
（引当金）
引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれるキャッシュ・フローの期末日における最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれるキャッシュ・フローは、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
（偶発債務）
連結会社以外の会社等による金融機関等からの借入債務等に対して、債務保証および債務保証類似行為を行っております。これらは、金融保証契約に該当し、債務保証先が債務不履行となった場合、当該債務を当社グループが負担する必要があります。
・金融商品の公正価値
特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いております。当該観察不能インプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の爆発的な拡大により、特に自動車関連やディスプレイ関連などの事業分野で今後も厳しい状況が続くことを見込んでおります。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響は2020年度上期が中心となり、下期にかけて徐々に減少していくものの、年度中は影響が残るとの仮定を置いて、将来課税所得の見積りを行っております。
(2) 経営成績
当事業年度における海外経済の情勢は、長らく世界経済を牽引してきた米国経済に陰りが見られ、中国においても米中間の貿易摩擦の影響などにより変調が見られるなど、全般的に減速基調が鮮明となりました。
国内においても、経済が踊り場にさしかかっていたところに、消費税率の引き上げや多発した大雨被害などを受けて個人消費が落ち込むなど、厳しい事業環境となりました。
そのような状況の下、本年に入り、新型コロナウイルス感染症が発生し、中国をはじめ国内外の経済活動に大きな悪影響を与えました。
このような中、当社グループは、「次世代事業の創出加速」、「デジタル革新による生産性の向上」、「事業ポートフォリオの高度化」、「強靭な財務体質の実現」等を基本方針とする中期経営計画（2019年度～2021年度）を策定し、生産性の飛躍的向上とイノベーションの加速により、サステナブルな社会の実現と当社グループの持続的な成長を目指すべく、全社を挙げて取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度に比べ928億円減少し、２兆2,258億円となりました。損益面では、コア営業利益は1,327億円、営業利益は1,375億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は309億円となり、それぞれ前連結会計年度を下回りました。
(売上収益)
売上収益は、出荷が増加しましたが、市況下落の影響や為替レートが円高で推移したことにより、前連結会計年度の２兆3,186億円に比べ928億円減少し、２兆2,258億円となりました。
(コア営業利益／営業利益)
コア営業利益は、石油化学の石油化学品やメタアクリルなどの交易条件の悪化、健康・農業関連事業のメチオニン（飼料添加物）市況の下落や農薬の北米における天候不順の影響がありました。また、医薬品においてはラツーダ（非定型抗精神病薬）の販売が伸長したものの、ロイバント社との戦略的提携に伴い、新たに取得したスミトバント バイオファーマ リミテッドおよび傘下の子会社で発生した費用が認識されたことから、販売費及び一般管理費ならびに研究開発費が増加しました。さらに、新型コロナウイルス感染症の発生により、中国を中心に経済環境が大きく悪化し、石油化学の製品市況や情報電子化学の出荷に影響を与えました。以上の結果、コア営業利益は、前連結会計年度の2,043億円に比べ716億円減少し、1,327億円となりました。
(金融収益及び金融費用／税引前利益)
金融収益及び金融費用は、当連結会計年度末にかけて円高で推移し、多額の為替差損を計上したことから、前連結会計年度の54億円の利益に比べ124億円悪化し、70億円の損失となりました。以上の結果、税引前利益は、前連結会計年度の1,884億円に比べ579億円減少し、1,305億円となりました。
(法人所得税費用／親会社の所有者に帰属する当期利益及び非支配持分に帰属する当期利益)
医薬品の米国子会社において、開発中の抗がん剤の一部試験中止の決定等に伴い繰延税金資産の取り崩しを行った影響等により一時的な税金費用が発生したため、法人所得税費用は761億円となり、税引前利益に対する税効果適用後の法人所得税費用の負担率は、58.3％となりました。
以上の結果、当期利益は、544億円となりました。
非支配持分に帰属する当期利益は、主として大日本住友製薬株式会社などの連結子会社の非支配持分に帰属する利益からなり、前連結会計年度の345億円に比べ110億円減少し、235億円となりました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度の1,180億円に比べ871億円減少し、309億円となりました。
当連結会計年度のセグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
(石油化学)
(エネルギー・機能材料)
(情報電子化学)
(健康・農業関連事業)
(医薬品)
(その他)
上記５部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析業務等を行っております。これらの売上収益は前連結会計年度に比べ、17億円減少し495億円となり、コア営業利益は前連結会計年度に比べ７億円減少し88億円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績及び受注状況
当社グループ(当社および連結子会社)の生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産製品の規模は小さいため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産の状況については、セグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記販売実績は、外部顧客への売上収益を示しております。
２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(3) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ4,787億円増加し３兆6,503億円となりました。ロイバント社との戦略的提携に伴う株式譲渡等の手続きが完了したことに伴い、無形資産や非流動資産のその他の金融資産が大きく増加しました。また、IFRS第16号「リース」の適用により有形固定資産が増加しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,418億円増加し、２兆2,615億円となりました。有利子負債は、上記の戦略的提携の対価の支払いに係るブリッジローンの調達、公募ハイブリッド社債（公募劣後特約付社債）の発行等により、前連結会計年度末に比べ4,651億円増加し、１兆3,047億円となりました。
資本合計（非支配持分を含む）は、非支配持分が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ370億円増加し、１兆3,888億円となりました。親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べて6.2ポイント減少し、25.3％となりました。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益の減少等により、前連結会計年度に比べ1,021億円減少し、1,060億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、ロイバント社との戦略的提携の手続きの完了により、同社株式を取得したことに伴う投資の取得による支出や子会社の取得による支出等が増加したため、前連結会計年度に比べ3,188億円支出が増加し、4,997億円の支出となりました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度の273億円の収入に対して、当連結会計年度は3,937億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、大日本住友製薬株式会社によるブリッジローンの調達、当社による公募ハイブリッド社債（公募劣後特約付社債）の発行等により、3,735億円の収入となりました。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ210億円減少し、1,806億円となりました。
当社グループの資金需要および資本の財源ならびに資金の流動性は、次のとおりであります。
当社グループの資金需要には、通常の営業活動に必要となる運転資金や既存設備の定期修理のための資金に加え、中期経営計画（2019～2021年度）の基本方針の一つである「事業ポートフォリオの高度化」を推進するための成長投資に必要となる資金があります。当連結会計年度においては、ロイバント社との戦略的提携に伴い同社子会社を取得したほか、本年４月にはニューファーム社から南米子会社４社を買収しております。これら２件の大型投資の実施により、中期経営計画期間（2019～2021年度）の設備投資・投融資（意思決定ベース）の金額は、当初想定を上回る水準となることが見込まれます。今後、徹底的な投資厳選に加え、資産売却やCCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）短縮などにより財務体質の改善に努めてまいります。
また、当社グループは株主還元についても、経営上の最重要課題の一つと考えています。各期の業績、配当性向ならびに将来の事業展開に必要な内部留保の水準などを総合的に勘案の上、安定的な配当を継続することを基本とし、中長期的に配当性向30％程度を安定して達成することを目指しています。
当社グループの財務活動の方針は、低利かつ中長期にわたり安定的な資金調達を行うこと、および十分な流動性を確保することです。D/Eレシオについては、フレキシブルな資金調達が可能な現在の当社格付を維持することを考慮し、中長期的に0.7倍程度を目安としています。当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、銀行借入、資本市場における社債およびコマーシャル・ペーパー（当社発行枠1,800億円）の発行等により、必要資金を調達しております。当連結会計年度においては、当社は、成長投資を進めながら財務健全性を補完する資金調達手段として総額2,500億円の公募ハイブリッド社債（公募劣後特約付社債）の発行を実施しました。また、大日本住友製薬株式会社は、ロイバント社との戦略的提携に関わる対価の支払いに伴い、ブリッジローンにより2,700億円を調達しました。今後、金融機関からの借入等に加え、資本性資金の調達を目的としたハイブリッドファイナンス等による借り換えを予定しています。
当社グループは、グループファイナンス等により手元資金の最大活用を図っており、現金及び現金同等物の保有額は事業遂行上必要な水準に維持することを目指しています。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,806億円であり、流動比率（流動資産/流動負債）は112.8％であります。
一方、大手邦銀のシンジケート団による800億円のコミットメント・ラインおよび大手外銀のシンジケート団による210億円のマルチカレンシー（円・米ドル・ユーロ建）によるコミットメント・ラインを有しており、金融市場の不安定な状況や、新型コロナウイルス感染症の影響を含む事業等のリスクの顕在化などによる突発的な資金需要に備え、手元流動性を確保しております。
(5) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)2019年度～2021年度中期経営計画」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術導入関係
（注）１ 「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」はIFRSの開示要請に基づくものが含まれます。また、IFRSにより要求されている、関連するその他開示項目は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 40 コミットメント」に記載のとおりです。
２ 当連結会計年度において、相手先がバイオエレクトロンテクノロジー社からピーティーシーセラピューティクス社へ変更されております。
(2) 技術供与関係
(3) 販売契約等
(4) 大日本住友製薬株式会社によるロイバント社との戦略的提携に関する正式契約
当社の連結子会社である大日本住友製薬株式会社は、2019年10月31日開催の取締役会において、ロイバント社との間で、戦略的提携に関する正式契約を締結することを決議し、同日に当該契約を締結しました。
ロイバント社は、ロイバント社が上記の戦略的提携のために設立したスミトバント バイオファーマ リミテッドにロイバント社が保有する子会社５社の株式（マイオバント サイエンシズ リミテッド、ユーロバント サイエンシズ リミテッド、エンジバント セラピューティクス リミテッド、アルタバント サイエンシズ リミテッドおよびスピロバント サイエンシズ リミテッド）およびロイバント社の一部のヘルスケアテクノロジーに関わる人材を移管し、大日本住友製薬株式会社は、スミトバント バイオファーマ リミテッドの全株式を取得するとともに、ロイバント社の一部のヘルスケアテクノロジープラットフォームおよびロイバント社の株式11％を2019年12月27日付で取得しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 7 企業結合」に記載しております。
(5) 大日本住友製薬株式会社による借入契約
上記の戦略的提携の対価の一部についてブリッジローン契約を締結しました。
(6) 公募ハイブリッド社債（公募劣後特約付社債）の発行
当社は、オーストラリアの大手農薬会社であるニューファーム社の南米事業の買収やラービグ第２期計画への出資予定のための資金調達を目的として、2019年12月13日に公募ハイブリッド社債（公募劣後特約付社債）を総額2,500億円発行しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 19 社債及び借入金」に記載しております。
(7) ニューファーム社の南米グループ会社の株式取得に関する契約
当社は、ニューファーム社との間で、同社グループが所有するブラジルの子会社１社およびアルゼンチン、チリ、コロンビアの子会社３社の全株式を、それぞれ当社の連結子会社である住友化学ブラジル社および住友化学チリ社を通じて648億円で買収すること（以下「本買収」という。）について2019年９月に合意し、2020年４月１日付で本買収が完了いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 42 後発事象」に記載しております。
以下の契約につきましては、契約終了の合意もしくは契約期間満了に伴い、当連結会計年度において終了しました。
技術導入関係
５ 【研究開発活動】
当社グループ（当社および連結子会社）は、事業拡大と収益向上に寄与すべく、独自の優位性ある技術の確立を基本方針とし、各社が独自に研究開発活動を行っているほか、当社グループ全体としての効率性を念頭に置きながら、互いの研究開発部門が密接に連携して共同研究や研究開発業務の受委託等を積極的に推進しております。
当連結会計年度においては、2019年度から2021年度までの中期経営計画に従い、ヘルスケア、食糧、温室効果ガス排出削減・環境負荷低減、ＩＣＴの４分野に研究資源を重点投入するとともに、異分野技術融合による新規事業の芽の発掘とその育成に取り組んできました。
これに基づき、当連結会計年度の研究開発費は、前連結会計年度に比べ109億円増加し、
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
石油化学分野では、事業のグローバル競争力強化のために、プロピレンオキサイド、カプロラクタム、メタアクリルモノマーを中心とする既存バルク製品の触媒・プロセス改良、合成樹脂の製造プロセスの改良、既存素材の高性能化や新規高付加価値製品の開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度において、プロピレンオキサイドでは、引き続き旺盛なライセンスオファーもあって、よりコスト競争力の高い製造技術を目指した改良研究を継続実施しました。ポリエチレン、ポリプロピレンでは各種用途に応じた最適なポリマー材料構造の設計とコスト競争力の高い製造技術の検討を行いました。自動車の軽量化に寄与する高剛性、高タフネスの透明樹脂加工技術および材料の開発、マテリアルリサイクルを見据えた高性能な包装用ポリオレフィン材料の開発等を継続的に進め、着実な進展が見られました。新製品開発では、蓄熱性能を有する樹脂材料の住宅および繊維への商業化に向けて大きな進展が見られました。このように、石油化学品事業等で培ってきた触媒や化学プロセスの設計といったコア技術を活用しながら、（社会課題に対する）ソリューションの早期創出を目指して、技術開発を加速させます。
なお、石油化学部門における当連結会計年度の研究開発費は
エネルギー・機能材料分野では、環境・エネルギー関連事業を拡大させるため、リチウムイオン二次電池用部材、スーパーエンジニアリングプラスチックス、無機材料、合成ゴム材料、機能性樹脂材料などの幅広い製品領域で、既存製品の競争力強化や新規製品創出に向けた研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度において、リチウムイオン二次電池用各種部材は、自動車向けを中心に、性能向上の要請や需要拡大に応えるため、開発を鋭意進めました。耐熱セパレータでは、性能向上とコスト削減を両立させる技術開発が進捗し、正極材は独自技術を用いた高容量タイプの開発品の顧客評価が進んでおります。負極塗工やセパレータ塗工に用いられるアルミナについては、当連結会計年度に追加の設備増強が完成したことに加え、更なる需要増加に応えるべく生産効率を高めた設備の導入を決定しました。また、次世代固体型電池開発を加速させる目的に、京都大学に産学共同研究講座「固体型電池システムデザイン」を開設し、固体型電池の実用化に向けた材料および要素技術の開発を開始しております。
機能樹脂分野では、電気・電子部品分野向けや自動車部材向けにスーパーエンジニアリングプラスチックスの需要が増大しております。ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）では、自動車部材や高機能膜向けの開発・拡販を積極的に進めております。液晶ポリマー（ＬＣＰ)では、高温耐久性や高剛性を活用した自動車用途向け射出成形材料に加えて、高周波特性に優れたグレードやフィルム用途グレードの開発を進めており、次世代移動通信（５Ｇ）用途で顧客採用が進んでおります。
また、無機材料分野では、半導体製造装置向けの超微粒アルミナの開発を推進し、工業化製法の目途を得ました。強度や耐薬品性に優れるのが特長であり、工業化技術の完成を急ぐ予定です。
なお、エネルギー・機能材料部門における当連結会計年度の研究開発費は
情報電子化学分野では、日本国内に留まらずグローバルな技術・研究開発能力を結集し、ＩＴ関連の先端技術進化を支える新規材料・部材・デバイスに関する新製品の開発に、引き続き積極的に取り組んでおります。
まず、ディスプレイ材料分野においては、次世代ディスプレイの主流になりつつあるＯＬＥＤパネルに対し、当社独自のキーコンポーネントである「液晶塗布型位相差フィルム」を用いたＯＬＥＤ用偏光フィルムの適用範囲を大型テレビ用途から、中小型モバイル用途まで拡大いたしました。また、次世代端末として注目されているフォルダブルスマートフォンに対し、カバーガラス代替高機能フィルム出荷開始に次いで、折り曲げ特性に優れた「液晶塗布型偏光板」の開発・市場投入を進めております。
半導体材料分野においては、半導体集積度向上という命題に対し、微細加工分野において現在主流の液浸ＡｒＦレジストのラインナップ拡充に加え、次世代製品であるＥＵＶレジストや多層配線用厚膜レジストの開発・市場投入を進めております。化合物半導体材料分野においては、大容量・超高速データ受け渡しを可能とする５Ｇ通信に対し、高周波デバイス用各種エピウェハの設計開発を行っております。
ＩｏＴの主要構成ツールとして拡大が見込まれるセンシングデバイス分野においても、既に事業確立しているディスプレイ用タッチセンサーのさらなる高機能化や複合化を進めるとともに、薄膜形成を中心とした要素技術を活用し、新規センサーの開発に取り組んでおります。
なお、情報電子化学部門における当連結会計年度の研究開発費は
健康・農業関連事業分野では、世界の食糧増産、健康・衛生や環境の改善といった課題解決に貢献するため、技術イノベーションが急速に進むＩｏＴやバイオテクノロジー技術を活用し、新製品やアプリケーション、競争力のある製造プロセスの開発に取り組むことで、コア事業の強化と周辺事業への展開および川下化を推進しております。
当連結会計年度において、国内農業関連事業については、新規殺菌剤であるインピルフルキサムを含有する畑作・園芸用殺菌剤や、農業場面での普及が見込まれるドローン散布に対応した剤型(FG剤)の水稲用除草剤を上市しました。現在、新規殺虫剤であるオキサゾスルフィルを含有する水稲用製品群の開発を進めております。また、コメ事業においては消費者や生産地のニーズにそって収量性や食味、熟期などで特徴のある新品種の開発を進めるなど、農薬や肥料製品、ならびにコメ品種のポートフォリオの更なる拡充を進めております。さらに、種子・種苗、培土、潅水資材等の農業関連資材を取り扱う住化農業資材株式会社などのグループ会社とも連携しながら、農業生産者への総合的ソリューションの提供に向けた研究開発を進めております。海外農業関連事業においては、ニューファーム社から南米子会社４社の買収が完了した後、同地域における研究開発活動を一層加速させる計画です。特に新規殺菌剤であるインピルフルキサムは、ブラジルをはじめとする南米諸国でのダイズの重要病害であるダイズさび病の防除に有効であり、同地域における新体制のもと本剤の開発をさらに加速していきます。一方、同じく当社新規殺菌剤であるメチルテトラプロールについても欧州を中心に順調に開発を進めております。さらに、バイエル社（旧モンサント社）との雑草防除体系の創出プロジェクト（当社が新規除草剤、バイエル社が耐性作物の開発を担当）、コルテバ・アグリサイエンス社（旧ダウ・デュポン社）との種子処理技術の開発、登録、商業化プロジェクトにも引き続き取り組んでおります。
生活環境事業については、重点強化領域の市場セグメントにおける新製品開発と川下化を推進しております。また、天然物由来製品への強い市場ニーズに応えるため、グループ会社と共同で、新規ボタニカル殺虫剤の登録申請に向けた研究を推進しております。業務用殺虫剤分野では、広い空間の隅々まで有効成分が送達され、且つ残留の少ない新しいデリバリーシステムの製品を上市し、東南アジア各国での登録取得に向けた活動に取り組んでおります。熱帯感染症対策資材分野では、近年問題となっているピレスロイド抵抗性のマラリア媒介蚊に対する防除製品の研究に注力しております。抵抗性を持つ蚊へ卓効を示す長期残効性蚊帳と室内残留散布剤の登録国を増やすと同時に、蚊の発生源対策として幼虫防除用新製品の開発・登録を引き続き進めていくことで、熱帯感染症を媒介する蚊に対して総合的な防除を可能とする製品ラインナップの拡充・開発に取り組んでおります。
アニマルニュートリション事業については、競争力強化のためメチオニンの合理化製法の開発やプロセス改善に加え、製品ラインナップ拡充のため、飼料添加物分野における新規製品の開発に取り組んでおります。また、近年問題となっている家畜排泄物由来の温室効果ガスの低減を目的として、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構や国内大学などとの共同研究プロジェクトに参画し、引き続きメチオニンを含むアミノ酸バランス改善飼料の技術普及を推進しております。
医薬化学品事業については、当社の有機合成プロセスの技術力を駆使したジェネリック原薬の製法開発、および新薬の受託製造品目の拡充に取り組んでおり、有望な複数の開発品・新製品に対して商業生産へ向けた準備を進めております。また、将来の成長が見込まれる核酸医薬原薬の製造において、長鎖RNAを中心にオリゴ核酸のＧＭＰ（Good Manufacturing Practice）管理下での生産実績を積むとともに、競争力のある要素技術の獲得、独自技術の拡張を目的とした研究開発を推進しております。
なお、健康・農業関連事業部門における当連結会計年度の研究開発費は
医薬品分野では、精神神経領域、がん領域および再生・細胞医薬分野を研究重点領域とし、また、感染症領域にも取り組み、グローバルヘルスへの貢献を目指し、大日本住友製薬株式会社および日本メジフィジックス株式会社が有する自社技術を活かした研究開発に加え、技術ライセンス、ベンチャー企業やアカデミアとの共同研究などによる最先端の外部技術の導入にも取り組み、優れた医薬品の継続的な創製を目指しております。
当連結会計年度においては、精神神経領域で次の進展がありました。①「ロナセンテープ」（一般名：ブロナンセリン）について、2019年６月、日本において統合失調症を対象とした承認を取得しました。②「ラツーダ」（一般名：ルラシドン塩酸塩）について、2020年３月、日本において統合失調症および双極性障害におけるうつ症状の改善を適応症とした承認を取得しました。③dasotraline（開発コード：SEP-225289）について、米国において、2019年５月に成人の過食性障害（BED）を対象とした承認申請を行い、2019年７月に受理されましたが、 米国食品医薬品局（FDA）の承認審査においてリスクベネフィットに対する考え方に隔たりがあり合意に至らなかったため、2020年４月にBEDおよび開発方針検討中であった注意欠如・多動症（ADHD）を対象とする承認申請を取り下げました。④SEP-363856について、2019年５月、米国において統合失調症を対象としてFDAよりブレイクスルーセラピー指定（Breakthrough Therapy Designation）を受領し、フェーズ３試験を開始しました。
がん領域では、①ナパブカシン（開発コード：BBI608）について、米国、日本等において、結腸直腸がんおよび膵がんを対象とした併用での国際共同フェーズ３試験を実施していましたが、膵がんを対象とした試験は、2019年７月、独立データモニタリング委員会（DSMB）から中間解析の結果が無益性基準に該当したことによる試験中止の勧告を受け、中止しました。一方、結腸直腸がんを対象とした試験は、2019年６月、DSMBから中間解析の結果が事前に設定した基準を満たしたとの判断による試験継続の推奨を受け、継続しております。②造血幹細胞移植前治療薬「リサイオ」（一般名：チオテパ）について、2020年３月、日本において悪性リンパ腫における自家造血幹細胞移植の前治療を対象とした追加承認を取得しました。
再生・細胞医薬分野では、引き続き、産学の連携先と、加齢黄斑変性、パーキンソン病、網膜色素変性、脊髄損傷などを対象に、他家iPS細胞を用いた再生・細胞医薬事業を推進します。当連結会計年度の進捗は以下のとおりです。①RVT-802について、米国において2019年４月に小児先天性無胸腺症を対象とした承認申請を行っていましたが、2019年12月にFDAから現時点では承認できないとする審査結果通知（Complete Response Letter）を受領しました。現在、再申請に向けて対応中です。②SB623について、2019年12月、米国における慢性期脳梗塞を対象としたフェーズ２ｂ試験の詳細解析結果を踏まえ、サンバイオ社との北米における共同開発を中止しました。③腎臓の再生医療について、大日本住友製薬株式会社は、2019年４月に慈恵大学・東京慈恵会医科大学、明治大学、バイオス株式会社および株式会社ポル・メド・テックとともに、iPS細胞を用いた「胎生臓器ニッチ法」による腎臓再生医療の2020年代での実現を目標として、共同研究・開発などの取り組みを開始しました。
感染症領域では、アカデミアなどとの共同研究により、薬剤耐性菌感染症治療薬ならびに大日本住友製薬株式会社のワクチンアジュバントを基盤としたマラリアワクチンおよびユニバーサルインフルエンザワクチン（ほとんどの型のインフルエンザウイルスに対し幅広い効力を持つインフルエンザワクチン）の創薬研究を展開しています。
その他の領域では、①ビベグロンについて、米国において2019年12月に過活動膀胱を対象とした承認申請を行い、2020年３月に受理されました。②レルゴリクスについて、2020年３月、欧州において子宮筋腫を対象とした承認申請を行いました。③イメグリミン塩酸塩（開発コード：PXL008）について、日本において２型糖尿病を対象とした３本のフェーズ３試験に関して、主要評価項目を達成するとともに、良好な忍容性を示す結果を得ました。
放射性医薬品については、前連結会計年度において、日本医療研究開発機構（AMED）による「医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）」の研究開発課題として採択されたセラノスティクス（治療と診断の融合）薬剤開発プロジェクト「CRADLE（Consortium for Radiolabeled Drug Leadership）」を日本メジフィジックス株式会社が中心となって推進しております。本プロジェクトの開発拠点となる「CRADLE棟」を2019年９月に竣工し、2020年３月より稼働を開始しました。初期段階の研究については、高性能コンピュータを駆使したインシリコ創薬技術、iPS細胞などの最先端のサイエンスを取り入れた創薬に取り組んでおります。また、国内外の大学を含む研究機関等との研究提携も積極的に推進しております。さらに、医薬品以外のヘルスケア領域において、社会課題解決のための新たなソリューションを提供することを目的として、フロンティア事業の立ち上げを目指し、その一環として、2019年７月、ドローブリッジ・ヘルス社への出資契約を締結しました。
なお、医薬品部門における当連結会計年度の研究開発費は
全社共通およびその他の研究分野においては、上記５事業分野の事業領域を外縁部へ積極拡大するための研究およびマテリアルズ・インフォマティクス等の計算機科学をはじめとする共通基盤技術開発の強化により、ヘルスケア、食糧、環境負荷低減、ＩＣＴの重点４分野における次世代事業の創出加速を進め、社会的課題の解決の実現を推進しております。当連結会計年度においては、次の進展がありました。
ヘルスケアおよび食糧分野では、当社の保有技術を活かすことが可能と思われる「健康維持・予防」、「診断」、「食品センシング」領域における開発に引き続き取り組んでおります。例えば、排泄物の臭気データから体調変化や病気の兆候を読み取り、その日の体調に適したソリューション（食事や薬、生活習慣）を提案し健康管理に役立てる体調可視化によるヘルスケアプラットフォームの技術開発を加速するため、イスラエルのスタートアップ企業で高精度の臭気検知ＩoＴプラットフォームの開発に実績のあるナノセント社に出資をいたしました。また、オープンイノベーション強化策の一環として、次世代の食糧・農業分野の有望スタートアップの最新情報の入手や、開発テーマの探索強化を図るため、当社の連結子会社であるスミトモ ケミカル アメリカ インコーポレーテッドは米国ベンチャーキャピタル(Cultivian Sandbox Venture Partners III社)が運営する投資ファンドへ出資しました。
ＩＣＴ分野では、高分子有機ＥＬ材料について、前年度に引き続き印刷法による中型パネル製造への材料提供を行いました。更なる用途拡大のために、材料特性の向上にも継続して取り組みました。高分子有機ＥＬ照明において、フレキシブル基板ベースの一般照明パネルの開発、および生産プロセスの検討を継続して実施しました。また、広域光検出器やイメージセンサー用の有機・プリントエレクトロニクスを世界に先駆けて開発したフランスのイゾルグ社と、大面積化が容易であることの特徴を生かした有機光ダイオードを用いたスマートフォン用の指紋センサーおよび近赤外用の高性能カメラにも応用可能な有機ＣＭＯＳイメージセンサーの共同開発をより強化し推進しております。
環境負荷低減分野では、ケミカルリサイクルに関して、国立大学法人室蘭工業大学とゼオライト触媒を用い廃プラスチックを化学的に分解しモノマーに戻す技術の共同開発に取り組んでおります。また、積水化学工業株式会社が開発した“ごみ”を原料としたエタノールに変換する生産技術と、当社が有するポリオレフィンの製造に関する技術・ノウハウを組み合わせたサーキュラーエコノミーの取り組みも行っております。こうした炭素循環や温室効果ガス排出削減に関する環境負荷低減の技術開発を加速するために、2020年４月に、複数の研究所に分散していた研究テーマを石油化学品研究所に集約し、約30名体制の「研究グループ(環境負荷低減技術開発)」を新設しました。
こうした研究開発活動の効率化や大規模データの分析・解析技術の高度化を推進するため、2019年４月に、デジタル革新部を新設しました。なお、データ駆動型研究開発を推進するため、高度なデータ解析技術を持つデータサイエンティストと研究開発や生産プロセスの現場における高度なドメイン知識を持ちながらデータ解析も行えるデータエンジニアの双方の育成にも取り組んでおります。
さらに、オープンイノベーションシステムの強化の一つとして、世界最大級のイノベーションハブとなっている米国ボストンに続き、米西海岸、および英国ケンブリッジにＣＶＩ（Corporate Venturing and Innovation Office）の拠点を拡充し、スタートアップや大学との連携、事業機会の探索を強化しております。例えば、合成生物学のスタートアップ企業である米国ザイマージェン社やコナジェン社との共同研究に取り組んでおります。これらの取り組みを通じて、当社のプラットフォーム技術の拡充を進めております。
なお、全社共通部門における当連結会計年度の研究開発費は
このように、事業拡大および競争力強化を図るべく、新製品・新技術の研究開発および既存製品の高機能化・既存技術の一層の向上に取り組み、各事業分野におきまして着実に成果を挙げつつあります。