１ 資産の評価基準および評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法
②子会社株式および関連会社株式
原価法（移動平均法）
③その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
原価法（移動平均法）
時価法
原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（総平均法）
２ 固定資産の減価償却の方法
定額法
定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法
３ 引当金の計上基準
受取手形等貸金の貸倒れによる損失に備えるため設定しており、一般債権については合理的に見積った貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与等の支出に備えるため設定しており、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため設定しており、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、発生の事業年度あるいは翌事業年度から費用処理しております。
製造設備等にかかる定期修繕費用の支出に備えるため設定しており、支出費用見込額のうち前回の定期修繕の日から当事業年度末までの期間に対応する額を計上しております。
環境対策を目的とした支出に備えるため設定しており、当事業年度末における発生費用の見積額を計上しております。
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため設定しており、その支出費用見込額を計上しております。
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
支出時に全額費用として処理しております。
①繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については主に振当処理を行っております。金利スワップについては特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
③ヘッジ方針
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性評価を省略しております。
税抜方式によっております。
連結納税制度を適用しております。
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
※１ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
関連会社の借入金61,327百万円（前事業年度は101,682百万円）を担保するため、物上保証に供しております。
※２ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は、次のとおりであります。
３ 偶発債務
(1) 保証債務
借入債務および仕入債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。
(2) 保証類似行為
工事完成にかかる偶発債務
(完工保証)
サウジアラビアにおけるラービグ第２期計画に関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っております。
(3) 債権流動化に伴う買戻し義務額
※４ 圧縮記帳額
圧縮記帳の実施による取得価額の減額は、次のとおりであります。
※５ 期末日満期手形および期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、実際の決済日をもって決済処理しております。なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前期末残高に含まれております。
（表示方法の変更）
前事業年度において、販売費及び一般管理費の主要な費目として記載しておりませんでした「業務委託費」は、販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、当事業年度より主要な費目として表示し、前事業年度の当該金額（13,195百万円）を記載しております。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年３月31日）
当事業年度（2020年３月31日）
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。