当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上収益は、前年同四半期連結累計期間（以下「前年同四半期」という。）に比べ634億円減少し、１兆6,507億円となりました。損益面では、コア営業利益は1,163億円、営業利益は1,277億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は376億円となり、それぞれ前年同四半期を下回りました。
売上収益は、出荷が増加しましたが、市況下落の影響や為替レートが円高で推移したことにより、前年同四半期の１兆7,141億円に比べ634億円減少し、１兆6,507億円となりました。
（コア営業利益／営業利益）
医薬品においてラツーダ（非定型抗精神病薬）の販売が伸長したことに加え、販売費及び一般管理費が減少しました。情報電子化学においては、偏光フィルムやタッチセンサーパネルの出荷が増加しましたが、偏光フィルムの販売価格が下落しました。また、石油化学の石油化学品やメタアクリルなどの交易条件の悪化に加え、健康・農業関連事業のメチオニン（飼料添加物）市況の下落や北米における天候不順の影響がありました。以上の結果、コア営業利益は、前年同四半期の1,549億円に比べ387億円減少し1,163億円となりました。
コア営業利益の算出にあたり営業利益から控除した、非経常的な要因により発生した損益は、医薬品において開発中の抗がん剤の一部試験の中止等を決定したことにより、仕掛研究開発の減損損失を計上した一方で、条件付対価の公正価値が減少し費用の戻入が発生したため、前年同四半期の123億円の損失に比べ237億円改善し114億円の利益となりました。以上の結果、営業利益は、前年同四半期の1,426億円に比べ149億円減少し1,277億円となりました。
（金融収益及び金融費用／税引前四半期利益）
金融収益及び金融費用は、当第３四半期連結会計期間末にかけて円高が進行し、為替差損を計上したことから、前年同四半期の56億円の利益に比べ65億円悪化し、９億円の損失となりました。以上の結果、税引前四半期利益は、前年同四半期の1,482億円に比べ214億円減少し、1,268億円となりました。
（法人所得税費用／親会社の所有者に帰属する四半期利益及び非支配持分に帰属する四半期利益）
医薬品の米国子会社において、開発中の抗がん剤の一部試験中止の決定等に伴い繰延税金資産の取り崩しを行いました。その結果として一時的な税金費用が発生したため、法人所得税費用は603億円となり、税引前四半期利益に対する税効果適用後の法人所得税費用の負担率は、47.5％となりました。
以上の結果、四半期利益は、665億円となりました。
非支配持分に帰属する四半期利益は、主として大日本住友製薬株式会社などの連結子会社の非支配持分に帰属する四半期利益からなり、前年同四半期の286億円に比べ３億円増加し、289億円となりました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期の890億円に比べ514億円減少し、376億円となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
（石油化学）
石油化学品や合成樹脂は原料価格が前年同四半期を下回ったことにより、市況が下落しました。合繊原料やメタアクリルも市況が低水準で推移しました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、586億円減少し5,183億円となりました。コア営業利益は、石油化学品やメタアクリルなどの交易条件の悪化により前年同四半期に比べ244億円減少し274億円となりました。
（エネルギー・機能材料）
レゾルシン（接着材用原料）は出荷が堅調に推移しました。一方、アルミニウムの市況や正極材料の原料金属の市況が低水準で推移したため、販売価格が下落しました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、240億円減少し1,906億円となり、コア営業利益は前年同四半期に比べ26億円減少し177億円となりました。
（情報電子化学）
偏光フィルムは販売価格が下落しました。一方で、偏光フィルムはテレビ用途、モバイル用途ともに、またタッチセンサーパネルも需要の伸長により出荷が増加しました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、40億円増加し3,049億円となりました。コア営業利益は販売価格下落の影響が大きく、前年同四半期に比べ36億円減少し187億円となりました。
（健康・農業関連事業）
メチオニン（飼料添加物）は市況が下落しましたが、前連結会計年度に実施した生産能力増強により出荷が増加しました。一方で、農薬は北米における天候不順の影響により出荷が減少しました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、58億円増加し2,185億円となりました。コア営業利益は、メチオニンの交易条件の悪化や農薬の出荷減少などにより、前年同四半期に比べ175億円悪化し136億円の損失となりました。
（医薬品）
北米ではラツーダ（非定型抗精神病薬）の販売が伸長し、また中国においても増収となりました。一方、国内では長期収載品の販売が減少しました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、104億円増加し3,822億円となりました。コア営業利益は売上収益の増加に加え、販売費及び一般管理費が減少したことから、前年同四半期に比べ83億円増加し676億円となりました。
（その他）
上記５部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析業務等を行っております。これらの売上収益は前年同四半期に比べ、10億円減少し361億円となり、コア営業利益は前年同四半期に比べ14億円増加し79億円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ5,020億円増加し、３兆6,736億円となりました。当社の連結子会社である大日本住友製薬株式会社によるロイバント社との戦略的提携に伴う株式譲渡等の手続きが完了したことに伴い、のれんや非流動資産のその他の金融資産が大きく増加しました。また、IFRS第16号「リース」の適用により有形固定資産が増加しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,161億円増加し、２兆3,359億円となりました。上記の戦略的提携の対価の支払いに係るブリッジローンの調達、当社による公募ハイブリッド社債（公募劣後特約付社債）の発行により有利子負債が増加しました。また、IFRS第16号「リース」の適用によりその他の金融負債が増加しました。
資本合計（非支配持分を含む）は、その他の資本の構成要素が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ142億円減少し、１兆3,377億円となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末において、当該戦略的提携において取得した資産および引き受けた負債は、公正価値評価が完了していないため、暫定的な金額であります。
親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べて5.0ポイント減少し、26.5％となりました。
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金は減少しましたが税引前四半期利益が減少したため、前年同四半期に比べ47億円減少し、636億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、当社の連結子会社である大日本住友製薬株式会社においてロイバント社との戦略的提携の手続きが完了したことに伴い、同社株式を取得したことによる投資の取得による支出や子会社の取得による支出の増加等により、前年同四半期に比べ2,895億円支出が増加し、4,190億円の支出となりました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前年同四半期の612億円の支出に対して、当第３四半期連結累計期間は3,554億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、上記の戦略的提携の対価の支払いに係るブリッジローンの調達、当社による公募ハイブリッド社債（公募劣後特約付社債）の発行等により、4,639億円の収入となりました。また、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,074億円増加し、3,091億円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,196億円であります。
また、当第３四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。
2019年７月、膵がん（併用）を対象としたナパブカシンの国際共同フェーズ３試験について、独立データモニタリング委員会より、中間解析の結果が無益性基準へ該当したことによる試験中止の勧告を受け、中止することとしました。
また、2019年12月、当社の連結子会社である大日本住友製薬株式会社とロイバント社との戦略的提携に伴う株式譲渡等の手続きが完了したことに伴い、子宮筋腫等を対象に米国でフェーズ３段階にあるレルゴリクスや過活動膀胱を対象に米国で申請中のビベグロンをはじめとする複数の開発品目を取得しました。
2019年４月、米国のバイオ技術スタートアップ企業であるザイマージェン社と、生物学的手法を用いることで従来の手法では不可能であった費用対効果に優れた高機能材料の開発に向けて、複数年の事業提携に合意しました。
また、2019年７月、広域光検出器やイメージセンサー用の有機・プリントエレクトロニクスを世界に先駆けて開発したフランスのイゾルグ社と、大面積化が容易であることの特徴を生かした有機光ダイオードを用いたスマートフォン用の指紋センサー、および近赤外用の高性能カメラにも応用可能な有機CMOSイメージセンサーの開発において、提携する契約を締結しました。
当第３四半期連結会計期間において締結した、経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。
(1) 大日本住友製薬株式会社によるロイバント社との戦略的提携に関する正式契約
当社の連結子会社である大日本住友製薬株式会社は、2019年10月31日開催の取締役会において、ロイバント社との間で、戦略的提携に関する正式契約を締結することを決議し、同日に当該契約を締結しました。
ロイバント社は、ロイバント社が上記の戦略的提携のために設立したスミトバント社にロイバント社が保有する子会社５社の株式（Myovant Sciences Ltd.、Urovant Sciences Ltd.、Enzyvant Therapeutics Ltd.、Altavant Sciences Ltd.およびSpirovant Sciences Ltd.）およびロイバント社の一部のヘルスケアテクノロジーに関わる人材を移管し、大日本住友製薬株式会社は、スミトバント社の全株式を取得するとともに、ロイバント社の一部のヘルスケアテクノロジープラットフォームおよびロイバント社の株式11％を取得しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ９ 企業結合」に記載しております。
(2) 借入契約
上記の戦略的提携の対価の一部についてブリッジローン契約を締結しました。
(3) 公募ハイブリッド社債（公募劣後特約付社債）の発行
当社は、オーストラリアの大手農薬会社であるニューファーム社の南米事業の買収やラービグ第２期計画への出資予定のための資金調達を目的として、2019年12月13日に公募ハイブリッド社債（公募劣後特約付社債）を総額2,500億円発行しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 12 社債及び借入金」に記載しております。
当第３四半期連結会計期間において契約終了の合意もしくは契約期間満了に伴い終了した、経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。
技術導入関係