当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。また、当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上収益は、前年同四半期連結累計期間（以下「前年同四半期」という。）に比べ530億円減少し、5,002億円となりました。損益面では、コア営業利益は202億円、営業利益は188億円、親会社の所有者に帰属する四半期損失は68億円となり、それぞれ前年同四半期を下回りました。
売上収益は、健康・農業関連事業や医薬品において出荷の増加はありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う経済活動の落ち込みにより、石油化学およびエネルギー・機能材料の自動車関連用途での出荷の減少や情報電子化学のディスプレイ関連用途での出荷の減少がありました。また、石油化学における市況下落の影響があり、売上収益は、前年同四半期の5,532億円に比べ530億円減少し、5,002億円となりました。
（コア営業利益／営業利益）
コア営業利益は、健康・農業関連事業において農薬の出荷増加やメチオニン（飼料添加物）の交易条件改善がありましたが、石油化学において持分法適用会社であるラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーでの定期修繕の影響がありました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う経済活動の落ち込みにより、石油化学、エネルギー・機能材料および情報電子化学での出荷の減少があり、コア営業利益は、前年同四半期の443億円に比べ242億円減少し202億円となりました。
コア営業利益の算出にあたり営業利益から控除した、非経常的な要因により発生した損益は、医薬品において前年同四半期に、開発中の抗がん剤の一部試験の中止等を決定したことにより、条件付対価の公正価値が減少し、多額の費用戻入が発生したため、前年同四半期の181億円の利益に比べ195億円悪化し14億円の損失となりました。以上の結果、営業利益は、前年同四半期の624億円に比べ436億円減少し188億円となりました。
（金融収益及び金融費用／税引前四半期利益）
金融収益及び金融費用は、為替相場が円高で推移し為替差損を計上したことにより、49億円の損失となりました。前年同四半期の55億円の損失に比べ６億円改善しました。以上の結果、税引前四半期利益は、前年同四半期の569億円に比べ430億円減少し、139億円となりました。
（法人所得税費用／親会社の所有者に帰属する四半期損失及び非支配持分に帰属する四半期利益）
法人所得税費用は119億円となり、税引前四半期利益に対する税効果適用後の法人所得税費用の負担率は、85.9％となりました。
以上の結果、四半期利益は、20億円となりました。
非支配持分に帰属する四半期利益は、主として大日本住友製薬株式会社（以下「大日本住友製薬」という。）などの連結子会社の非支配持分に帰属する四半期利益からなり、前年同四半期の59億円に比べ29億円増加し、87億円となりました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期損失は68億円となり、前年同四半期の親会社の所有者に帰属する四半期利益145億円に比べ、213億円減少しました。
当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う経済活動の落ち込みにより、自動車関連用途を中心に合成樹脂などの出荷が減少しました。また原料価格の下落に伴い、石油化学品などの市況が低水準で推移しました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、692億円減少し1,082億円となりました。コア営業利益は、出荷数量の減少に加え、石油化学品などの交易条件の悪化や持分法適用会社であるラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーでの定期修繕の影響により前年同四半期に比べ328億円悪化し199億円の損失となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、自動車関連用途の電池部材（リチウムイオン二次電池用セパレータ、正極材料）や合成ゴムなどの出荷が減少しました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、166億円減少し483億円となり、コア営業利益は前年同四半期に比べ36億円減少し20億円となりました。
半導体プロセス材料である高純度ケミカルやフォトレジストは需要の伸長に伴い出荷が増加しました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、ディスプレイ関連用途である偏光フィルムの出荷が減少しました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、14億円増加し1,038億円となり、コア営業利益は前年同四半期に比べ20億円増加し99億円となりました。
農薬は本年４月に実施したニューファーム社の南米子会社４社の買収により販売が増加しました。また、メチオニン（飼料添加物）は前年同四半期に比べ市況が上昇しました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、169億円増加し889億円となりました。コア営業利益は、メチオニンの交易条件の改善などにより、前年同四半期に比べ84億円改善し38億円となりました。
国内では前連結会計年度に販売を開始したエクアおよびエクメット（２型糖尿病治療剤）の寄与などにより増収となりました。また、北米ではラツーダ（非定型抗精神病薬）の販売が伸長しました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、150億円増加し1,408億円となりました。コア営業利益は、前連結会計年度に取得したスミトバント社およびその傘下の子会社の費用が認識されたことにより、販売費及び一般管理費ならびに研究開発費は増加しましたが、売上収益の増加により、前年同四半期に比べ15億円増加し245億円となりました。
上記５部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析業務等を行っております。これらの売上収益は前年同四半期に比べ、５億円減少し101億円となり、コア営業利益は前年同四半期に比べ５億円増加し24億円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ1,126億円増加し、３兆7,629億円となりました。現金及び現金同等物が増加しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,291億円増加し、２兆3,906億円となりました。有利子負債は、前連結会計年度末に比べ1,799億円増加し、１兆4,846億円となりました。
資本合計（非支配持分を含む）は、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上等により、前連結会計年度末に比べ165億円減少し、１兆3,724億円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末において、ニューファーム社の南米子会社４社の買収により本年４月に取得した資産および引き受けた負債は、公正価値評価が完了していないため、暫定的な金額であります。
親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べて1.1ポイント減少し、24.2％となりました。
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の減少等により前年同四半期に比べ552億円増加し、556億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資の取得による支出等が増加したため、前年同四半期に比べ83億円支出が増加し、442億円の支出となりました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前年同四半期の356億円の支出に対して、当第１四半期連結累計期間は114億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加等により、1,266億円の収入となりました。また、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,491億円増加し、3,297億円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は441億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において締結した、経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。
（ニューファーム社の南米グループ会社の株式取得に関する契約）
当社は、ニューファーム社との間で、同社グループが所有するブラジルの子会社１社およびアルゼンチン、チリ、コロンビアの子会社３社の全株式を、それぞれ当社の連結子会社である住友化学ブラジル社および住友化学チリ社を通じて買収すること（以下「本買収」という。）について2019年９月に合意し、2020年４月１日付で本買収が完了いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ９ 企業結合」に記載しております。