【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
住友化学株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.sumitomo-chem.co.jp/)で開示しております。当社およびその子会社(以下「当社グループ」という。)の当第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2020年６月30日を期末日とし、当社グループならびに当社グループの関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、「石油化学」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」各製品の製造・販売であります。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は2020年８月11日に代表取締役社長 岩田圭一によって公表の承認がなされております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積りおよび判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行う必要があります。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
なお、前連結会計年度と同様に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は2020年度上期が中心となり、下期にかけて徐々に減少していくものの、年度中は一定程度の影響が残るとの仮定を置いております。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「石油化学」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」の５つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△2,328百万円には、セグメント間取引消去538百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,866百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等です。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△2,576百万円には、セグメント間取引消去307百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,883百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等です。
セグメント利益から税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。
６．売上収益
当社グループは、「石油化学」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」の各製品の製造・販売を主な事業としており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
(注) 「その他」の事業では、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
(注) 「その他」の事業では、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を行っております。
７．その他の営業収益及び営業費用
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
（注） 事業構造改善費用は、事業の構造改善を目的とした費用であり、主に有形固定資産除却損および組織・業務改革の推進に伴う費用が含まれております。
８．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
９．企業結合
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月1日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月1日 至 2020年６月30日)
(ア)企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Nufarm Indústria Química e Farmacêutica S.A.他３社
事業の内容：農薬の製造販売
(ⅱ)取得した議決権付資本持分の割合
100％
(イ)取得日
2020年４月１日
(ウ)被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(エ)企業結合を行った主な理由
当社は、2019年９月27日開催の取締役会の決議に基づき、ニューファーム社が保有するNufarm Indústria Química e Farmacêutica S.A.他３社の全株式について、当社の連結子会社である住友化学ブラジル社と住友化学チリ社を通じて2020年４月１日付で取得し、当社の連結子会社としました。
世界最大市場であり高い成長が期待される南米地域に確固たる農薬の自社販売体制を構築し、当社が進める一連のグローバルフットプリント（自社の販売網）を整備することを目的としております。
(オ)取得対価及びその内訳
(カ)取得関連コスト
取得関連コストは992百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において685百万円を要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
(キ)取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん
(注) １ 独立の専門家による取得した資産および引き受けた負債の公正価値評価が完了していないため、上記項目については暫定的な金額で報告しております。
２ のれんの構成要因は、主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力を反映したものであります。
(ク)子会社の取得による支出
当該子会社の取得による当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フロー計算書への影響は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社の取得による収支（△は支出）」に含めて表示しており、前連結会計年度におけるキャッシュ・フロー計算書への影響は、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に「預け金の預入による支出」として表示しております。
また、当該子会社取得により発生した為替レートの変動による差額は、「現金及び現金同等物に係る換算差額」に含めて表示しております。
(ケ)要約四半期連結損益計算書に与える影響
当期の要約四半期連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の収益及び純損益
10．有形固定資産、のれん及び無形資産
取得
前第１四半期連結累計期間における有形固定資産、のれん及び無形資産の取得の金額は35,314百万円です。当第１四半期連結累計期間における有形固定資産、のれん及び無形資産の取得の金額は28,763百万円であります。
企業結合による取得
前第１四半期連結累計期間における有形固定資産、のれん及び無形資産の企業結合による取得はありません。当第１四半期連結累計期間における有形固定資産、のれん及び無形資産の企業結合による取得の金額は39,478百万円であります。
11．社債及び借入金
(1)内訳
社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。
(2)社債の発行・償還
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
発行した社債は、次のとおりであります。
償還した社債は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当第１四半期連結累計期間に発行した社債はありません。
償還した社債は、次のとおりであります。
上記のほか、スミトモ ケミカル ブラジル インダストリア キミカ S.A.を新規連結したことに伴い、同社が発行した社債が次のとおり増加しております。
（注）利率はブラジル国内における銀行間預金金利（CDI）に2.3％を加えた利率であります。
12．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
なお、基準日が各第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が各第１四半期連結会計期間末後となるものはありません。
13．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益（又は損失）の算定上の基礎
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益（又は損失）の算定上の基礎
（注）１ 前第１四半期連結累計期間において、希薄化効果を有さないとして、希薄化後の期中平均普通株式数の算
定から除外したものはありません。
２ 当第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式は存在するものの逆希
薄化効果を有するため記載しておりません。
14．金融商品
(1) 金融商品の帳簿価額と公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれかに分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、直接または間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表には含めておりません。
社債の公正価値は、市場価格に基づいて算定しております。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーについては、社債はレベル２、その他のものはレベル３に分類しております。
公正価値で測定する金融資産および金融負債は、以下のとおりであります。
金融商品のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日に認識することとしております。なお、各報告期間において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
前連結会計年度(2020年３月31日)
当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
(2) レベル３に区分された金融商品の調整表
レベル３に区分された金融商品の期首残高から四半期末残高までの変動は、以下のとおりであります。
なお、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を「FVTPLの金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を「FVTOCIの金融資産」、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を「FVTPLの金融負債」と記載しております。
(注) １ レベル間の振替はありません。
２ 純損益に含まれている利得および損失のうち、FVTPLの金融資産に関するものは、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれております。また、FVTPLの金融負債に関する利得および損失のうち、条件付対価の公正価値変動は要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に、その他の金融負債に係るものは「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
３ その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のFVTOCIの金融資産に関するものです。これらの利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。
４ 「その他」には主に外貨建金融商品に係る為替換算差額が含まれております。
５ 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された公正価値測定は、適切な権限者に承認された評価方針および手続に従って行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。また、評価者は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移と公正価値の推移を比較し、合理的に説明可能であるか継続的に検証しております。
レベル３に区分された金融商品の公正価値測定に係る重要な観察不能インプットは、以下のとおりであります。
・FVTPLの金融資産については、割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しており、重要な観察不能インプットは将来キャッシュ・フローの総額（前連結会計年度末93,903百万円、当第１四半期連結会計期間末90,416百万円）および割引率（前連結会計年度末2.80％、当第１四半期連結会計期間末2.00％）であります。
・FVTOCIの金融資産は主に非上場株式で構成されており、原則として割引キャッシュ・フロー法等により公正価値を算定しておりますが、公正価値が純資産価値に近似していると考えられる非上場株式等については、主に純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
・FVTPLの金融負債のうち、条件付対価は割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しており、重要な観察不能インプットは関連する事業から生じる売上収益および割引率であります。その他の金融負債は、一部の連結子会社で発行済の優先株式の持分を、株式の保有者の要求に基づきいつでもその純資産価値に基づく価額で償還可能であるため金融負債として認識したものであり、純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
なお、レベル３に区分された金融商品について、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
15. 重要な子会社
(支配の喪失を伴わない子会社に対する親会社の所有持分の変動)
当社は、当第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるスミトモ ケミカル インディア リミテッドの株式の一部を売却しました。
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動による資本剰余金への影響は以下のとおりです。
（単位：百万円）
16．偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入債務等に対して、次のとおり債務保証および保証類似行為を行っております。これらは、金融保証契約に該当し、債務保証先が債務不履行となった場合、当該債務を負担する必要があります。債務保証等の残高は、次のとおりであります。
(1) 保証債務
(2) 保証類似行為
ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーにおけるラービグ第２期計画に関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っております。
上記項目については、経済的便益流出の発生可能性が高くない、または十分に信頼性をもって見積りができないと判断し、引当金を計上しておりません。
17．重要な後発事象
大日本住友製薬株式会社による公募ハイブリッド社債（公募劣後特約付社債）の発行
当社の連結子会社である大日本住友製薬は、2020年７月30日開催の取締役会において、発行上限を1,200億円とする公募形式によるハイブリッド社債（劣後特約付社債）（以下「本社債」という。）の発行を決定し、本社債の発行に関する訂正発行登録書を関東財務局に提出しました。本社債の発行についての概要は以下のとおりであります。
(1) 本社債発行の目的と背景
大日本住友製薬は、2019年４月に策定した中期経営計画2022（2018～2022年度）において、収益の柱である米国での非定型抗精神病薬「ラツーダ」の独占販売期間終了後も持続的な成長を実現するため、事業基盤の再構築に取り組んでおります。
本取り組みの一環として大日本住友製薬は、2019年10月にロイバント サイエンシズ リミテッドと戦略的提携に関する契約を締結し、2019年12月に2,700億円の資金の借入（ブリッジローン）を行ったうえで、本戦略的提携の対価として総額約30億米ドル（約3,300億円）を支払いました。
本戦略的提携に係る資金については、財務の健全性維持を考慮した資金調達手段として、ハイブリッドファイナンス等による調達も含めて検討しておりましたが、今般、本戦略的提携のために調達した借入金の返済資金の一部に充当することを目的として、本社債の発行を決定しました。
(2) 本社債の特徴
本社債は、資本と負債の中間的性質を持つハイブリッドファイナンスの一形態であり、負債であることから一株当たりの株式価値の希薄化は発生しない一方、利息の任意繰延、超長期の償還期限、清算手続および倒産手続における劣後性等、資本に類似した性質および特徴を有しております。このため、大日本住友製薬では株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）より資金調達額の50％に対して資本性の認定を受けられることを見込んでおります。
(3) 今後のスケジュール
本社債の発行においては、大和証券株式会社を事務主幹事会社として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、野村證券株式会社および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を共同主幹事会社として起用し、需要状況や金利動向等を総合的に勘案した上で、発行金額等の条件を決定する予定です。
（第139期期末配当）
2020年５月15日開催の取締役会において、第139期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。