当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。また、当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの財政状態または経営成績等に重要な影響を及ぼす会計上の見積り、判断および仮定の記載について重要な変更はありません。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上収益は、前年同四半期連結累計期間（以下「前年同四半期」という。）に比べ2,784億円増加し、１兆3,252億円となりました。損益面では、コア営業利益は1,489億円、営業利益は1,443億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は889億円となり、それぞれ前年同四半期を上回りました。
売上収益は、主に石油化学において市況が上昇しました。また、前年同四半期には、持分法適用会社であるラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー（以下「ペトロ・ラービグ社」という。）の定期修繕による石油化学での出荷減少等の影響がありましたが、当第２四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が限定的となり、石油化学やエネルギー・機能材料の自動車関連用途を中心に出荷が回復したことに加え、情報電子化学や健康・農業関連事業においても出荷が堅調に推移しました。また、医薬品において、当社の連結子会社である大日本住友製薬株式会社が大塚製薬株式会社との共同開発・販売提携契約による一時金を売上収益に計上しました。この結果、売上収益は、前年同四半期の１兆468億円に比べ2,784億円増加し、１兆3,252億円となりました。
（コア営業利益／営業利益）
コア営業利益は、石油化学において市況が上昇したことに加え、前年同四半期の持分法適用会社であるペトロ・ラービグ社の定期修繕による影響や新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの回復により出荷が増加しました。健康・農業関連事業において、農薬の出荷増加やメチオニン（飼料添加物）の交易条件の改善が見られました。さらに、エネルギー・機能材料においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けていた出荷が回復したことに加え、情報電子化学において、巣ごもり需要、在宅勤務需要等を背景に出荷が堅調に推移しました。また、医薬品においては、新製品の販売活動本格化により販売費及び一般管理費が増加したものの、共同開発・販売提携契約による一時金を計上しました。この結果、コア営業利益は、前年同四半期の535億円に比べ954億円増加し1,489億円となりました。
コア営業利益の算出にあたり営業利益から控除した、非経常的な要因により発生した損益は、事業構造改善費用や減損損失等の計上により、前年同四半期の33億円の損失に比べ13億円悪化し、46億円の損失となりました。
以上の結果、営業利益は、前年同四半期の502億円に比べ941億円増加し、1,443億円となりました。
（金融収益及び金融費用／税引前四半期利益）
金融収益及び金融費用は、為替相場が円安で推移し為替差益を計上したことにより、25億円の利益となりました。前年同四半期の119億円の損失に比べ144億円改善しました。この結果、税引前四半期利益は、前年同四半期の383億円に比べ1,085億円増加し、1,468億円となりました。
（法人所得税費用／親会社の所有者に帰属する四半期利益及び非支配持分に帰属する四半期利益）
法人所得税費用は390億円となり、税引前四半期利益に対する税効果適用後の法人所得税費用の負担率は、26.6％となりました。この結果、四半期利益は、1,078億円となりました。
非支配持分に帰属する四半期利益は、主として大日本住友製薬株式会社等の連結子会社の非支配持分に帰属する四半期利益からなり、前年同四半期の165億円に比べ24億円増加し、189億円となりました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は889億円となり、前年同四半期の22億円の損失に比べ、911億円改善しました。
当第２四半期連結累計期間のセグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
（石油化学）
石油化学品や合成樹脂、合繊原料は需要の回復や原料価格の上昇等を背景に市況が上昇し、また交易条件も改善しました。一方で、前年同四半期は持分法適用会社であるペトロ・ラービグ社が定期修繕を行ったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により自動車関連用途を中心に出荷が低調であったことから、売上収益は前年同四半期に比べ、1,559億円増加し3,995億円となり、コア営業利益は前年同四半期に比べ733億円改善し420億円となりました。
（エネルギー・機能材料）
リチウムイオン二次電池用セパレータは出荷が堅調に推移しました。また、アルミニウムの市況や正極材料の原料金属の市況が上昇したことから、販売価格が上昇しました。一方で、前年同四半期は新型コロナウイルス感染症の影響により自動車関連用途を中心に出荷が低調であったことから、売上収益は前年同四半期に比べ、432億円増加し1,485億円となり、コア営業利益は前年同四半期に比べ78億円増加し126億円となりました。
（情報電子化学）
半導体プロセス材料である高純度ケミカルやフォトレジストは需要の伸長に伴い出荷が増加しました。また、前連結会計年度から続く巣ごもり需要や在宅勤務需要等を背景に、ディスプレイ関連材料の出荷も増加しました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、144億円増加し2,277億円となり、コア営業利益は前年同四半期に比べ74億円増加し295億円となりました。
（健康・農業関連事業）
農薬は北米や南米、インド等において出荷が堅調に推移しました。また、メチオニン（飼料添加物）は前年同四半期に比べ市況が上昇しました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、234億円増加し2,094億円となり、コア営業利益は前年同四半期に比べ91億円増加し185億円となりました。
（医薬品）
北米では共同開発・販売提携契約による一時金を売上収益に計上したことに加え、前連結会計年度に販売を開始したオルゴビクス（進行性前立腺がん治療剤）、第１四半期連結会計期間に販売を開始したジェムテサ（過活動膀胱治療剤）、マイフェンブリー（子宮筋腫治療剤）等の増収要因が、ラツーダ（非定型抗精神病薬）や独占販売期間が終了したブロバナ（慢性閉塞性肺疾患（COPD）治療剤）の販売減少の影響を上回りました。一方、国内においては、薬価改定等の影響がありました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、334億円増加し3,096億円となりました。コア営業利益は、スミトバント バイオファーマ リミテッドの子会社における販売活動の本格化等により販売費及び一般管理費が増加したものの、売上収益の増加により、前年同四半期に比べ９億円増加し500億円となりました。
（その他）
上記５部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析業務等を行っております。これらの売上収益は前年同四半期に比べ、81億円増加し306億円となり、コア営業利益は前年同四半期に比べ11億円増加し68億円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ925億円増加し、４兆828億円となりました。棚卸資産や営業債権等が増加しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ269億円増加し、２兆5,350億円となりました。有利子負債は、前連結会計年度末に比べ70億円増加し、１兆3,581億円となりました。
資本合計（非支配持分を含む）は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ656億円増加し、１兆5,478億円となりました。
親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べて1.0ポイント増加し、26.5％となりました。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加等により前年同四半期に比べ794億円減少し、772億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の増加があったものの固定資産の取得による支出の減少等により、前年同四半期とほぼ同水準の652億円の支出となりました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前年同四半期の936億円の収入に対して、当第２四半期連結累計期間は120億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、271億円の支出となりました。また、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ141億円減少し、3,468億円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は838億円であります。
また、当第２四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。
（健康・農業関連事業）
2021年７月、米国において、新規農業用植物生長調整剤「アクシード」（有効成分：1-アミノシクロプロパン-1-カルボン酸）の農薬登録を取得いたしました。「アクシード」は、当社が開発したバイオラショナル製品の１つで、個々の果実に十分な養分や日照を与えて生長促進や品質を確保することを目的とした、果樹１本あたりの過剰な果実を取り除く効果のある摘果剤です。同剤は、当社の連結子会社であるベーラントU.S.A. LLCを通じて販売を開始する予定です。
当第２四半期連結会計期間において締結した、経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。