第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手している情報や合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1) 住友化学の目指す姿
当社は、別子銅山の煙害という環境問題の克服と農産物の増産を、ともに図ることから誕生した起源を持ちます。創業以来100年以上にわたり、絶えざる技術革新と事業の変革を遂げながら、事業を通じて人々の豊かな生活を支えてまいりました。
住友には「自利利他公私一如」（住友の事業は、住友自身を利するとともに、国家を利し、かつ社会を利するものでなければならない）という言葉がありますが、当社はその事業精神を体現し、経済価値と社会価値を一体的に創出してまいりました。
近年、気候変動のみならず、生態系保全、健康促進といったサステナビリティの意識が世界中で高まっています。当社はこれを広い意味でのグリーントランスフォーメーション（GX）と定義し、自らの変革と社会への貢献の機会と捉えております。今後、GXの視点で事業ポートフォリオを長期的に変革することで、事業を通じて社会課題の解決に貢献することを目指します。
(2) 2019-21年度中期経営計画：総括
2019-21年度中期経営計画の期間には、新型コロナウイルス感染症をはじめとした、事業環境の大きな変化がありました。その中で、当社グループは、全社横断プロジェクトなどを通して事業基盤の整備を進めるとともに、ロイバント サイエンシズ リミテッドとの戦略的提携によるポスト・ラツーダ候補の獲得、ニューファーム リミテッドからの南米農薬事業の買収、ラービグ完工保証の終了など、中期経営計画開始時の事業課題に対して積極的に手を打つことで、成長への道筋をつけることができました。
業績に関しても、この３年間で着実に伸長し、2021年度には親会社の所有者に帰属する当期利益は過去最高となりました。それに伴い、配当金も過去最高の１株当たり24円とさせていただきました。
2019-21年度業績・経営指標
(3) 2022-24年度中期経営計画
新たな中期経営計画のスローガンについて、Change and Innovationは前中期経営計画から据え置き、副題を、with the Power of Chemistryとしました。
当社の最大の強みである事業・技術・地域・人材の多様性と、サステナビリティやデジタル革新など、当社を取り巻く環境変化がもたらす成長機会とをかけあわせることで、総合化学の「Power」を最大限に発揮します。
このスローガンのもとで、ROI志向経営の徹底と全社横断プロジェクトの遂行により、個々の事業の強化や、GXを背景としたポートフォリオの変革、事業の新陳代謝の促進を行い、競争優位性の確立を目指します。
基本方針は以下の７つです。
①事業ポートフォリオの高度化（事業の強化と変革）
GXの視点を加え、環境負荷低減に関する分野への積極投資を行うとともに、半導体・電池材料などの高機能材料への投資も拡充し、事業ポートフォリオの高度化を推進します。
②財務体質の改善
ROI志向経営の徹底、投資の厳選、そしてキャッシュ・フロー創出力の強化を行い、2024年度末でD/Eレシオ（有利子負債/純資産）0.7倍を目指します。
③次世代事業の創出加速
環境、ヘルスケア、食糧、ICTの重点４分野において、前中期経営計画中に整備したイノベーションの基盤を活用し、研究開発の加速および、早期の事業化を目指します。
④カーボンニュートラルへ向けた責務と貢献
カーボンニュートラルの実現に向け、燃料転換などにより自社の温室効果ガス（GHG）排出量をゼロに近づける「責務」と、環境負荷低減に資する製品や技術を通じた社会のGHG削減への「貢献」の両面で取り組みを進めます。
⑤デジタル革新による生産性の向上と事業強化
前中期経営計画での生産性向上の取り組み継続に加え、顧客接点強化などの取り組みによる既存事業の競争力強化を行います。また、DX人材の育成にも努めます。
⑥持続的成長を支える人材の確保と育成・活用
最重要の経営資源である人材の確保と育成を長期的な視点で推進するとともに、エンゲージメントの強化に取り組みます。
⑦コンプライアンスの徹底と安全・安定操業の継続
「安全をすべてに優先させる」という原則を今一度徹底し、安全・安定操業の維持・向上を実現するとともにコンプライアンスの徹底にも努めます。
2024年度経営目標
売上収益については、健康・農業関連事業部門、情報電子化学部門、エネルギー・機能材料部門での販売増加により、2021年度比での増収を見込みます。
コア営業利益については、3,000億円となり2021年度比で増益を見込みます。合成樹脂や合繊原料、各種工業薬品等は交易条件悪化により減益を見込みますが、エネルギー・機能材料や情報電子化学といった高機能材料の出荷増加、海外農薬の出荷増加などを見込みます。また、医薬品に関しても、主要製品であるラツーダの北米での独占販売期間終了による販売減少を、前中期経営計画中に獲得した新製品の販売などでカバーし、増益を目指します。
ROEやROIなどの経営指標についても、当社の目指す姿として掲げる数値を、2024年度には達成することを目標としております。
2022-24年度中期経営計画：経営目標
各事業部門の戦略と取り組み
各事業部門における、事業内容と本中期経営計画のアクションプランは、以下のとおりであります。
（エッセンシャルケミカルズ部門）
エッセンシャルケミカルズ部門は、日本・シンガポール・サウジアラビアに製造拠点を有し、それぞれの拠点の強みを活かして、ポリエチレン・ポリプロピレン・メタアクリルなどを製造し、自動車・家電・食品など幅広い産業に供給しております。
日本およびシンガポールの拠点では、顧客の要望を先取りした高付加価値製品を開発するとともに、高品質な製品を安定供給しております。また、これまでアジア市場の優良顧客と長年かけて培ってきた信頼関係も当社グループの大きな強みとなっております。サウジアラビアの拠点では、安価な原燃料を活用し、コスト競争力のある製品を製造しております。
当連結会計年度の取り組み実績として、アクリル樹脂のケミカルリサイクル実証設備の新設を決定したほか、リサイクルプラスチックブランド「MeguriTM」を立ち上げるなど、マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルに関する技術開発やその成果の社会実装に向けた取り組みを進めました。また、サウジアラビアのラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー（以下「ペトロ・ラービグ社」という。）は安定稼働を継続し過去最高の業績となりました。
本中期経営計画においては、GXを意識した事業ポートフォリオの変革を図り、マテリアルリサイクルやケミカルリサイクルをはじめとした、カーボンニュートラルの技術の開発を行い、社会実装を加速させます。また、ライセンス・触媒ビジネスの拡大・収益力の強化にも取り組みます。サウジアラビアでの事業については、いわゆるキャッシュ・カウとして、引き続き安定稼働に努めてまいります。
（エネルギー・機能材料部門）
エネルギー・機能材料部門は、電池部材やスーパーエンジニアリングプラスチックスなどの高機能材料の販売により、エコカーなどの環境調和製品の性能向上に貢献するソリューションを提供しております。
高純度アルミナやレゾルシンのように世界トップシェアを維持する製品や世界最高水準の高耐熱性を持つリチウムイオン二次電池用セパレータに見られるように、グローバルな事業展開力とともにこれらの製品群を生み出す研究開発力や評価・製造・プロセス技術が当社の強みであると考えております。
当連結会計年度の取り組み実績として、LCP（液晶ポリマー）について、世界的に需給が逼迫している足元の状況を速やかに改善するため、愛媛工場での生産能力増強を決定しました。また、EPDM（エチレン・プロピレンゴム）事業については、今後中長期にわたって安定的に収益を確保することは困難と判断し、撤退することを決定しました。
本中期経営計画においては、電池部材およびスーパーエンジニアリングプラスチックスを成長事業と位置づけ、集中的に資源を投下します。リチウムイオン二次電池用セパレータでは、高安全性、長寿命化などの強みを活かし、多様化する顧客ニーズに対応してまいります。正極材では、生産性が高い焼成プロセスの事業化を目指します。一方、低採算事業については、縮小・撤退も視野に方向性を見極めてまいります。また、次世代事業として、固体型電池や分離膜等の新規技術の開発促進に取り組みます。
（情報電子化学部門）
情報電子化学部門では、高機能なディスプレイ関連材料や高品質な半導体材料を提供することで、ディスプレイや半導体の性能および生産性の向上に貢献しております。
当社グループはこれまで、マーケットインのグローバルサプライチェーン構築に努め、製品の開発・供給に活かしてまいりました。こうした開発供給体制と総合化学メーカーとしての素材開発力、そしてディスプレイ関連材料事業で培った製品開発力・加工技術が強みとなっております。
当連結会計年度の取り組み実績として、近年進めてきた、ディスプレイ材料事業での高付加価値化や、半導体材料事業での供給体制強化等により、当連結会計年度の当部門の業績は過去最高益を更新しました。
また、半導体材料事業においては、旺盛な半導体需要に対応するため、半導体用高純度ケミカルおよびフォトレジストの生産能力を増強し、供給体制をグローバルに強化することを決定しました。
本中期経営計画においては、ディスプレイ関連材料事業では、当社核心技術を活かした有機ELディスプレイ向け材料等の高付加価値品比率をさらに高めつつ、次世代ディスプレイ向け材料の開発・上市に取り組みます。
半導体関連材料事業では、シリコン半導体向けに、拡大する需要を確実に取り込みつつ、顧客プロセスの革新に応える先端材料の開発・拡販を進めます。また、化合物半導体向けに、省エネ等社会課題解決に貢献する次世代パワーデバイス材料の事業化を目指します。
また、新規事業開拓のため、社外とも積極的に連携しながら、次世代高速通信や高感度イメージセンサーに対応した材料等の開発に注力します。
（健康・農業関連事業部門）
健康・農業関連事業部門では、特長ある農薬・農業資材やメチオニン（飼料添加物）、医薬品原薬などをグローバルに提供することで、食糧の生産性向上に寄与しております。
当社グループは、自社開発の優れた化学農薬に加え、バイオラショナルやポストハーベストなど高いシェアを持つユニークな農薬や農業資材を品揃えし、グローバルに販売しております。当社グループの農薬事業の強みは、特長ある農薬の品揃えとそれを生み出す研究開発力、グローバルな販売網です。また、メチオニン事業では、高い生産技術を活かし、製品を原料から一貫生産し安定供給しております。
当連結会計年度の取り組み実績として、大型戦略投資を実施した南米やインドにおいて、統合シナジーの最大化に注力しました。また、世界で初めてゲノム編集治療向けに約90％もの極めて高い純度を有するガイドRNA（gRNA）の量産技術を確立し、大分工場に核酸医薬品原薬の製造プラントを新設することを決定しました。さらに低分子医薬品についても、需要の高まりを受け同工場での原薬および中間体の製造プラントの新設を決定しました。
本中期経営計画においては、当社グループが強みを持つバイオラショナル・ボタニカル等の環境負荷の低い製品群を武器に、競合他社と差別化を図ります。化学農薬の製品群については、新規大型殺菌剤インディフリンの販売最大化に注力するとともに、より環境負荷低減効果を重視した製品の開発・上市に取り組みます。また、南米での事業買収などにより拡大したサプライチェーンを強化するとともに、投資成果を着実に回収し資本効率の向上を目指します。研究開発では、強みのある事業領域に重点的に資源を投入し、オープンイノベーションなども積極的に活用してまいります。
（医薬品部門）
医薬品部門では、医療用医薬品や診断用医薬品等の開発・販売を行うことで、人々の健康で豊かな暮らしを支えております。現在、医療用医薬品は大日本住友製薬株式会社（以下「大日本住友製薬」という。）、診断用医薬品は日本メジフィジックス株式会社（いずれも当社の連結子会社）で事業を展開しております。
大日本住友製薬では、「ポスト・ラツーダ」（米国での「ラツーダ（非定型抗精神病薬）」の独占販売期間終了後）を見据えつつ、変革の時に対応するため、「成長エンジンの確立」と「柔軟で効率的な組織基盤づくり」により、事業基盤の再構築に取り組んでおります。重点３領域とする精神神経領域、がん領域、再生・細胞医薬分野は、アンメット・メディカル・ニーズが高く大日本住友製薬の経験と知識を活かせる領域であり、引き続き注力してまいります。また価値にフォーカスしたベストインクラス（既存薬はあるが、その既存薬に対して明確な優位性を持つ新薬）や感染症領域にも取り組み、グローバルヘルスに貢献してまいります。日本メジフィジックス株式会社は、核医学という極めて専門性の高い医療分野における日本のリーディングカンパニーとして、新たな診断薬の開発に取り組んでおります。
本中期経営計画においては、ラツーダの北米における独占販売期間終了後の収益基盤確立が最優先課題です。オルゴビクス（進行性前立腺がん治療剤）、マイフェンブリー（子宮筋腫治療剤）は、ファイザー社と提携し、事業リスクの低減および剤のポテンシャル最大化を図ります。ジェムテサ（過活動膀胱治療剤）は、販売・流通においてグループ内の営業基盤を活用することでコストシナジーを追求します。これらの新製品でラツーダを上回る販売を目指します。また、中長期的な成長を見据え、精神神経領域の新製品の創出や、再生・細胞医薬品などにも注力し、成長が見込まれるCDMO事業（製法開発・製造などの受託事業）も一層強化してまいります。
(4) カーボンニュートラルの実現に向けた責務と貢献
当社グループは、早くから気候変動問題を社会が直面する喫緊の課題の一つと捉え、この問題の解決に向けて総合化学メーカーとして培ってきた技術力を活かし、「リスクへの対応」と「機会の獲得」の両面から積極的に取り組んでいます。また、気候変動対応に関する情報開示についても、TCFD提言の枠組みを活用し、当社の取り組みを積極的に発信することで、社会からの信頼を獲得してまいります。
特に、近年、地球温暖化による気候変動対策として、世界でカーボンニュートラルの実現に向けた動きが活発化する中、化学産業には、イノベーションを生み出し、事業を通じた社会全体のカーボンニュートラル達成に貢献することが強く求められています。当社グループは、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組み方針を「カーボンニュートラル実現に向けたグランドデザイン」として策定し、2021年12月に公表しました。自社が排出する温室効果ガス（GHG）をゼロに近づける「責務」と、当社グループの技術・製品を通して社会全体のカーボンニュートラルを推進する「貢献」の両面で取り組みを推進してまいります。「責務」においては、自社のGHG排出量を2030年までに50％削減（2013年比）、2050年までに実質ゼロとすることを目指します。「貢献」においては、社会のGHG削減に資する製品・技術の開発および社会実装を、社外とも連携しながら推し進め、世界全体でのカーボンニュートラル達成を目指します。
２ 【事業等のリスク】
事業等のリスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると当社グループが認識している主要なリスクを以下に記載しております。ただし投資家の判断に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、これらに限定されるものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループではこのようなリスクを最小化するとともに、これらを機会として活かすためのリスク管理体制の整備・充実に努めております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 (ハ)リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。
１．経営戦略に関わるリスク
(1) 短期的なリスク
① 市場に係るリスク
当社グループは、総合化学メーカーとして様々な事業を行っており、事業に関わるリスクは多種多様であります。事業に係る市場リスクについては、主に以下のようなものがあります。
（価格競争）
当社グループの事業は価格競争に晒されております。海外企業の国内市場参入、関税引き下げなどによる輸入品の流入、ジェネリック品の台頭など、様々な理由により当社グループの製品群は今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想されます。当社グループはコストの低減に努めておりますが、価格競争を克服できない場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、当社グループの保有する有形固定資産等について減損損失が発生し、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営環境の著しい悪化等による将来の課税所得に関する予測・仮定の変更や税制改正による税率変更等により繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（海外マーケット）
当社グループの海外売上収益は売上収益の６割以上を占め、特にアジア市場での販売が多く、近年では南米などでも事業を拡大しております。そのため、特定の地域での経済情勢の悪化、あるいは顧客企業の業績状況の変化などによる値下げ要求が発生した場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（エッセンシャルケミカルズ）
エッセンシャルケミカルズ部門の主要原料であるナフサは、中東地域の治安や世界の経済情勢に多大な影響を受け、時に急激な価格変動を起こすことがあります。ナフサの価格が急激に上昇した場合、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ナフサやその他の原料品の一部については、特定の地域や購入先に依存しております。購入先を複数にするなど、主要原料が購入できないリスクを低減するように努めておりますが、時に主要原料の不足が生じないという保証はありません。必要な主要原料が確保できない場合には、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（エネルギー・機能材料）
エネルギー・機能材料部門では、電気自動車（EV）用途を中心に、リチウムイオン二次電池部材を供給しておりますが、各国におけるEV優遇政策の転換により市場が減退した場合、また技術革新により次世代の電池が主流となり、かつ当社グループがこれに対応できなかった場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（情報電子化学）
情報電子化学部門の製品は、技術革新のスピードが速く、タイムリーに新製品を開発・提供していく必要があります。当社グループが顧客ニーズを満足させる新規製品を有効に開発できない場合、また他社において画期的な技術革新がなされた場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（健康・農業関連事業）
健康・農業関連事業部門の農薬や家庭用殺虫剤の出荷は、世界各地域における異常気象等の理由による作物の生育状況や病害虫の発生状況に左右されます。また、飼料添加物は急激な価格変動を起こすことがあります。作物の生育状況が悪くなった場合、病害虫の発生が少なくなった場合、あるいは急激な価格変動が起こった場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（医薬品）
医薬品部門では、新薬開発の難度が高まる中、開発が今後計画どおりに進み承認・発売に至るとは限らず、また、有効性や安全性の観点から開発が遅延し、または開発を中止しなければならない事態も起こり得ます。そのような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
国内においては、急速に進展する少子高齢化等により国家財政が悪化する中、先発医薬品の価格抑制や後発医薬品の使用促進などの医療費抑制策が図られ、さらなる医療制度改革の議論が続けられております。また、米国においても薬価抑制を企図した制度改革が決定・導入される可能性があり、中国においても国民医療費抑制を企図する医療制度変更が推進される可能性があります。これら医療制度改革は、その方向性によっては、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（為替レート変動）
当社グループは、国内で製造した製品を海外に輸出するとともに海外から原料品を輸入しておりますが、製品輸出高は原料品輸入高を上回っております。外国通貨に対して円高が進行した場合、海外で生産された製品に対する価格競争力が低下することに加え、輸出手取額の減少が輸入支払額の減少を上回ることになります。さらに、近年では南米やインドなど海外での事業活動の拡大とともに、それぞれの地域の通貨で米ドルやその他通貨に対する為替レートの変動影響も大きくなっています。このようなリスクに対し、為替予約などの通貨ヘッジ取引や、円建輸出取引を行うことなどにより、為替レートの短期的な変動によるリスクを最小限にするように努めておりますが、中長期的な為替レートの変動によるリスク等を完全にヘッジすることは出来ないため、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、海外の関係会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
為替レート変動がコア営業利益に与える影響は、米ドルに対して円が１円の円高となった場合、年間30億円程度の減益と試算しております。
（金利変動）
当社グループは、資金需要に対してその内容や財政状態および金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法等を判断しております。今後の金利の変動に備え、固定金利・変動金利を適宜組み合わせて調達を行っておりますが、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（株式相場変動）
当社グループが保有する有価証券の多くは、市場性のある有価証券であるため、株式相場が大幅に下落した場合、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 海外事業展開
当社グループは、世界各国に生産・販売の拠点を持ち、海外売上比率は６割を超えております。そのため、貿易摩擦による関税の引き上げ、地域紛争によるサプライチェーン分断等、地政学的問題が発生した場合には、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、海外における事業活動には法律や規制の変更、労務環境の違いによる争議等の発生、人材の採用と確保の難しさ、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社とサウジアラビアン オイル カンパニーが共同で設立したペトロ・ラービグ社は、サウジアラビアのラービグにおいて、石油精製・石油化学の統合コンプレックス事業（「ラービグ第１期計画」および「ラービグ第２期計画」）を運営しております。当社は、プロジェクト総投資額に対し、不測の事態による損害に備え、独立行政法人日本貿易保険の規約・限度額に従い、海外投資保険等に加入しております。また、ペトロ・ラービグ社の行っている銀行借入の一部に対して、当社は債務保証を行っております。当該保証の履行により、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 企業買収・資本提携
当社グループは、事業拡大や競争力強化等を目的として、国内外において企業買収・資本提携等を実施しておりますが、当社グループおよび出資先企業を取り巻く事業環境の変化等により、当初期待していたシナジー等の買収効果を得られない可能性があります。事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合、あるいは適用される割引率が高くなった場合にはのれん等の減損損失が発生し、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 技術・研究開発
当社グループは、需要家のニーズに合わせた新技術・新製品をスピーディーに上市するため、積極的に研究開発を行っております。当社グループの研究開発は、次世代事業の創生のための探索研究を含んでいるため研究開発期間が長期間にわたる場合があり、また、研究開発テーマが実用化されず、新製品の開発が著しく遅延または断念される場合には、競争力が低下し、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、研究開発現場へのAI/MIの実装とその徹底活用、アカデミアやスタートアップとの連携（オープンイノベーション）強化により研究開発を推進していきます。
(2) 中長期的なリスク
① 気候変動問題
当社グループは、気候変動問題を社会が直面する重要課題の一つと捉えており、その解決に向け、総合化学企業として培ってきた技術力を活かし、気候変動問題に対して、製品の製造工程の合理化等によるさらなる環境負荷低減という責務と温室効果ガス（GHG）削減に資する製品の開発による貢献などに積極的に取り組んでおります。この問題に適切な対応ができない場合、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、地球規模で私たちの生活に大きな影響を及ぼしている気候変動問題の解決に向け、「責務」と「貢献」の両面から取り組んでまいります。
② プラスチック廃棄物問題
プラスチックは、自動車や航空機から電子機器、生活用品、各種包装材に至るまで、さまざまな用途に用いられる素材として人々の生活を支えていますが、使用後の適切な処理・再利用が十分に行われていないために環境汚染を引き起こしているという問題があります。この問題に適切な対応ができない場合、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、技術開発などを通じて、プラスチック資源循環の実現に取り組むことで、循環社会実現後のプラスチック市場において有利な地位に立つ可能性があります。
２．事業継続の基盤に関わるリスク
① 事故・災害
当社グループは、製造設備の停止や製造設備に起因する事故などによる潜在的なマイナス要因を最小化するため、すべての製造設備において定期的な点検を実施しております。しかしながら、製造設備で発生する事故、台風や地震などの自然災害等による影響を完全に防止・軽減できる保証はありません。
事故等により、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合、事業活動に支障をきたすほか多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 製品の品質
当社グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しておりますが、すべての製品について欠陥が無く、将来にわたってリコールが発生しないという保証はありません。大規模な製品事故は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、農薬や医薬品等は各国の厳しい審査を受けて承認されておりますが、科学技術の進歩や市販成績が蓄積された結果から、新たに品質問題や副作用が見つかることもあります。このように上市後予期せぬ品質問題や副作用が発見された場合には、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ サイバーセキュリティ
ITを活用することで業務の生産性向上、事業の競争力確保、新たなビジネスモデル創出を追求するデジタル革新が加速している一方、情報システムに関するさまざまな影響を及ぼすサイバー攻撃の脅威が高まっており、事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、情報、情報システムおよび情報通信ネットワークを正しく管理し、漏洩や紛失を未然防止する対策、およびセキュリティインシデント発生時に影響を最小限に抑える対策を講じておりますが、サイバーセキュリティを経営問題と捉え、ますます高まるサイバーセキュリティの脅威に対応してまいります。
④ DXによる事業環境の急変
当社グループでは、プラント、研究開発、オフィス、サプライチェーンマネジメントのそれぞれの領域において、IoT、AI、MIやRPAなどのデジタル技術を積極的に活用し、業務プロセスの飛躍的な生産性向上、既存事業の競争力確保、新たなビジネスモデルの実現に取り組んでおります。しかしながら、デジタル技術の適用が著しく遅延した場合や、他社がデジタル技術を活用して生産性や競争力を向上させる、あるいは新たなビジネスモデルを創造するなど事業環境の急変により、当社グループの競争力が相対的に低下することで経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ コンプライアンスに関するリスク
当社グループでは、コンプライアンスを企業経営の根幹と位置づけ、当社コンプライアンス委員会の指導・監督の下、グループ全体でのコンプライアンス推進体制を構築・運用しております。また、当社コンプライアンス委員会傘下の地域法務・コンプライアンス統括（RLCO）からのグループ会社に対する指導・支援を強化するなど、グループ全体でのコンプライアンスの徹底に注力しております。しかしながら、このような施策を講じても、コンプライアンス上のリスクを完全には排除することはできない可能性があり、国内外の法令等に抵触するなどのコンプライアンス違反が発生した場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、また損害賠償責任や罰金が課されるなど、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 規制変更
当社グループは、事業展開する各国の規制に従い、業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈およびその他の政策変更ならびにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に環境および化学品安全等に対する法的規制が強化され、新たな対策コストが発生する可能性があります。
⑦ 人権問題
当社グループは、人権尊重を事業継続のための基盤の一つと位置付けており、「住友化学グループ 人権の尊重に関する基本方針」を制定するとともに、推進体制として「人権尊重推進委員会」を設置し、人権デュー・ディリジェンスなどの人権尊重の取り組みをグループ一体となって行っております。しかしながら、このような施策を講じても、人権問題に関するリスクを完全には排除することができない可能性があり、当社グループのバリューチェーン上で人権問題が発生した場合、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 知的財産
当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきましたが、当社グループ独自の技術・製品とノウハウの一部は、厳正な管理を行っているものの、予期せぬ事態により外部に流出する可能性に加え、特定の地域ではこれらの知的財産の完全な保護が不可能なため、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また、将来的に知的財産に係る紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。
⑨ 感染症の蔓延
世界的な感染症の流行が発生した場合、当社グループの事業運営や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこのようなグループ全体に影響を及ぼすリスクに対し、リスク・クライシスマネジメント委員会を設置し、対処方針を審議しております。また、グループ全体で事業継続計画を策定しており、感染状況の段階に応じた事業運営を行うこととしております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への重要な影響はありませんでした。翌連結会計年度以降の当社グループの業績への影響はないと考えておりますが、今後の感染拡大の状況によっては当社グループの経営成績ならびに財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、従業員の安全確保を図った上で、引き続き供給責任を果たすべく最大限の努力を尽くしてまいります。
⑩ 訴訟
当社グループは、国内および海外事業に関連して、訴訟、係争、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績ならびに財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。
連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り、判断および仮定を行っておりますが、実際の結果は、見積りおよび仮定に関する不確実性があるために、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの財政状態または経営成績等に重要な影響を及ぼす会計上の見積り、判断および仮定は、以下のとおりであります。
・非金融資産の減損
有形固定資産、のれん及び無形資産の減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位における使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方を回収可能価額として測定しております。当該処分コスト控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中および使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、のれん及び無形資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる将来課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した将来の各事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・引当金の測定
引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれるキャッシュ・フローの期末日における最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれるキャッシュ・フローは、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・金融商品の公正価値
特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いております。当該観察不能インプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績等への重要な影響はありませんでした。新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通せないものの、翌連結会計年度以降の当社グループの業績等への影響はないとの仮定を置いて、会計上の見積りを行っております。また、ロシアのウクライナ侵略に関する今後の情勢は不透明であるものの、当社グループと当該地域との取引は僅少であるため、翌連結会計年度以降の当社グループの業績等への直接的な影響は軽微であるとの仮定を置いて、会計上の見積りを行っております。
(2) 経営成績
当連結会計年度の世界経済は、年末からのオミクロン株の感染急拡大、ロシアのウクライナ侵略による資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱、さらに米国を中心とした急激なインフレ等により勢いはやや鈍化したものの、回復基調が続きました。国内経済についても、景気の下振れ懸念が強まる局面はあったものの、緩やかに持ち直し、年間実質GDPは前年比プラスに転じました。
このような中、当社グループは、「次世代事業の創出加速」、「デジタル革新による生産性の向上」、「事業ポートフォリオの高度化」、「強靭な財務体質の実現」等を基本方針とする中期経営計画（2019年度～2021年度）に基づき、生産性の飛躍的向上とイノベーションの加速により、サステナブルな社会の実現と当社グループの持続的な成長を目指すべく、全社を挙げて取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度に比べ4,783億円増加し、２兆7,653億円となりました。
コア営業利益は2,348億円、営業利益は2,150億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,621億円となり、それぞれ前連結会計年度を上回りました。
(売上収益)
売上収益は、主に石油化学において市況が上昇しました。前連結会計年度は、持分法適用会社であるペトロ・ラービグ社の定期修繕による石油化学での出荷減少の影響に加え、新型コロナウイルス感染症拡大により石油化学およびエネルギー・機能材料において自動車用途を中心に出荷が低調でしたが、需要の回復が見られました。さらに、情報電子化学や健康・農業関連事業においても出荷が堅調に推移しました。また、医薬品において、大塚製薬株式会社との共同開発・販売提携契約による一時金の計上や、新規品目の販売開始がありました。この結果、売上収益は、前連結会計年度の２兆2,870億円に比べ4,783億円増加し、２兆7,653億円となりました。
(コア営業利益/営業利益)
コア営業利益は、石油化学において市況が上昇したことに加え、前連結会計年度の持分法適用会社であるペトロ・ラービグ社の定期修繕による影響や新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの回復により出荷が増加しました。また、情報電子化学において、前連結会計年度から続いた巣ごもり需要、在宅勤務需要等を背景に出荷が堅調に推移しました。さらに、健康・農業関連事業においても、農薬の出荷増加やメチオニン（飼料添加物）の交易条件の改善が見られました。一方、医薬品においては、共同開発・販売提携契約による一時金を計上したものの、新規品目にかかる販売費及び一般管理費が増加しました。この結果、コア営業利益は、前連結会計年度の1,476億円に比べ872億円増加し、2,348億円となりました。
(金融収益及び金融費用/税引前利益)
金融収益及び金融費用は、為替相場が円安で推移し為替差益を計上したことにより、361億円の利益となりました。前連結会計年度の７億円の利益に比べ354億円改善しました。この結果、税引前利益は、前連結会計年度の1,378億円に比べ1,133億円増加し、2,511億円となりました。
(法人所得税費用/親会社の所有者に帰属する当期利益及び非支配持分に帰属する当期利益)
法人所得税費用は647億円となり、税引前利益に対する税効果適用後の法人所得税費用の負担率は、25.8％となりました。
以上の結果、当期利益は、1,864億円となりました。
非支配持分に帰属する当期利益は、主として大日本住友製薬などの連結子会社の非支配持分に帰属する利益からなり、前連結会計年度の220億円に比べ23億円増加し、243億円となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度の460億円に比べ1,161億円増加し、1,621億円となりました。
当連結会計年度のセグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
(石油化学)
(エネルギー・機能材料)
(情報電子化学)
(健康・農業関連事業)
(医薬品)
(その他)
上記５部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析業務等を行っております。これらの売上収益は前連結会計年度に比べ、161億円増加し672億円となり、コア営業利益は前連結会計年度に比べ30億円増加し158億円となりました。
生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績および受注状況
当社グループ（当社および連結子会社）の生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産製品の規模は小さいため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産の状況については、セグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記販売実績は、外部顧客への売上収益を示しております。
２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(3) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ3,179億円増加し、４兆3,082億円となりました。棚卸資産や営業債権等が増加しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ980億円増加し、２兆6,062億円となりました。有利子負債は、前連結会計年度末に比べ６億円減少し、１兆3,505億円となりました。
資本合計（非支配持分を含む）は、利益剰余金やその他の資本の構成要素が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,199億円増加し、１兆7,020億円となりました。
親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べて2.8ポイント増加し、28.3％となりました。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加等により、前連結会計年度に比べ2,027億円減少し、1,717億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は当社によるペトロ・ラービグ社への貸付による支出があり、前連結会計年度1,774億円の支出に比べ620億円支出が減少し、1,154億円の支出となりました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度の1,971億円の収入に対して、当連結会計年度は563億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、814億円の支出となりました。
また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ45億円増加し、3,654億円となりました。
当社グループの資金需要および資本の財源ならびに資金の流動性は、次のとおりであります。
当社グループの資金需要には、通常の営業活動に必要となる運転資金や既存設備の定期修理のための資金に加え、新中期経営計画（2022-2024年度）の基本方針の一つである「事業ポートフォリオの高度化（事業の強化と変革）」を推進するための投資に必要となる資金があります。前中期経営計画期間（2019-2021年度）中の設備投資・投融資（意思決定ベース）の金額は、ライフサイエンス分野への大幅な経営資源の投下により、当初想定を上回る水準となりました。成長への目配りもしながら案件を徹底的に厳選するとともに、資産売却やCCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）短縮などにより財務体質の改善に努めてまいります。
また、当社グループは株主還元についても、経営上の最重要課題の一つと考えています。各期の業績、配当性向ならびに将来の事業展開に必要な内部留保の水準などを総合的に勘案の上、安定的な配当を継続することを基本とし、中長期的に配当性向30％程度を安定して達成することを目指しています。
当社グループの財務活動の方針は、低利かつ中長期にわたり安定的な資金調達を行うこと、および十分な流動性を確保することです。D/Eレシオ（有利子負債/純資産）については、フレキシブルな資金調達が可能な現在の当社格付を維持することを考慮し、中長期的に0.7倍程度を目安としています。当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、銀行借入、資本市場における社債およびコマーシャル・ペーパー（当社発行枠1,800億円）の発行等により、必要資金を調達しております。
当社グループは、グループファイナンス等により手元資金の最大活用を図っており、現金及び現金同等物の保有額は事業遂行上必要な水準に維持することを目指しています。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は3,654億円であり、流動比率（流動資産/流動負債）は154.5％であります。
また、大手邦銀のシンジケート団による800億円のコミットメント・ラインおよび大手外銀のシンジケート団による230億円のマルチカレンシー（円・米ドル・ユーロ建）によるコミットメント・ラインを有しており、事業等のリスクの顕在化などによる突発的な資金需要に備え、手元流動性を確保しております。
(5) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 2022-24年度中期経営計画」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術導入関係
(注) 「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」はIFRSの開示要請に基づくものが含まれます。また、IFRSにより要求されている、関連するその他開示項目は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 39．コミットメント」に記載のとおりです。
(2) 販売契約等
５ 【研究開発活動】
当社グループ（当社および連結子会社）は、事業拡大と収益向上に寄与すべく、独自の優位性ある技術の確立を基本方針とし、各社が独自に研究開発活動を行っているほか、当社グループ全体としての効率性を念頭に置きながら、互いの研究開発部門が密接に連携して共同研究や研究開発業務の受委託等を積極的に推進しております。
当連結会計年度においては、2019年度から2021年度までの中期経営計画に従い、ヘルスケア、食糧、環境負荷低減、ICTの４分野に研究資源を重点投入するとともに、異分野技術融合による新規事業の芽の発掘とその育成に取り組んできました。
これに基づき、当連結会計年度に計上された研究開発費は、前連結会計年度に比べ37億円減少し、
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
石油化学分野では、事業のグローバル競争力強化のために、モノマー製品の触媒・プロセスの改良、合成樹脂の製造プロセスの改良、既存素材の高性能化や新規高付加価値製品の開発に取り組む一方で、環境負荷低減に資する資源循環技術の確立に注力しております。
当連結会計年度において、ライセンス関連プロセスに用いるプロピレンオキサイド単産法、MMAモノマー用触媒の高性能・長寿命化と塩酸酸化、ポリオレフィン用触媒の安全性・安定生産性の向上を目指した改良研究を継続実施しました。資源循環技術では、リサイクルが容易な包装用ポリオレフィン材料として、素材メーカーとして強みを活かした材料設計を駆使し、剛性と耐熱性を単一の樹脂で両立するモノマテリアル包材の開発を推進しております。次年度早期に事業化を目指している高剛性ポリエチレン「スミクル®」は、特殊配合技術により高い剛性を実現し、従来、ナイロンやPETが使われていたプラスチック容器包装の基材層に適用し、ポリエチレンのシーラント層と組み合わせることで、ポリエチレンのモノマテリアル容器包装を作ることができます。また、総合リサイクル企業であるリバーホールディングス株式会社とは自動車に使用され廃棄されたポリプロピレンを再資源化するマテリアルリサイクルの技術開発も行っております。アクリル樹脂では、ケミカルリサイクル技術の開発を株式会社日本製鋼所と共同で進め、二軸混練押出機を利用してアクリル樹脂を熱分解し、原料となるMMAモノマーとして再生する独自の基本技術を確立しました。現在、実証設備を愛媛工場内に建設しており、2022年秋に実証試験に着手し、2023年のサンプル提供開始を目指しております。
なお、石油化学部門における当連結会計年度の研究開発費は
エネルギー・機能材料分野では、環境・エネルギー関連事業を拡大させるため、リチウムイオン二次電池用部材、スーパーエンジニアリングプラスチックス、無機材料、機能性樹脂材料などの幅広い製品領域で、既存製品の競争力強化や新規製品創出に向けた研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度において、リチウムイオン二次電池用各種部材は、自動車向けを中心に、性能向上の要請や需要拡大に応えるため、開発を鋭意進めました。耐熱セパレータでは、性能向上とコスト削減を両立させる技術開発が進捗しており、新規顧客獲得に向けて検討を進めています。正極材は独自技術・プロセスを組み込んだ量産実証設備を愛媛工場に建設中であり、2023年度稼働を予定しています。併せて、廃電池から分離回収した正極材を金属に戻さずに再生する「ダイレクトリサイクル」技術の開発に取り組んでいますが、本年４月、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「グリーンイノベーション基金事業/次世代蓄電池・次世代モーターの開発プロジェクト」に採択されました。また、2020年４月に開設した京都大学産学共同研究講座「固体型電池システムデザイン」では、固体型電池の実用化に向けた材料および要素技術の開発が進捗しており、学会発表を通じて成果を公表しています。
機能樹脂分野では、電気・電子部品分野向けや自動車部材向けにスーパーエンジニアリングプラスチックスの需要が増大しております。ポリエーテルサルホン（PES）では、電動車部材や半導体工程部材、高機能膜向けの開発・拡販を積極的に進めております。液晶ポリマー（LCP）では、高流動性や高剛性を活用した電動車用エレクトロニクス材料に加え、高周波特性に優れたグレードによる高速通信コネクタやフィルム用途グレードの開発を進めており、次世代移動通信（5G）用途で顧客採用が進んでおります。また、LCPの旺盛な需要に応えるべく、愛媛工場において生産能力増強を決定しました。
無機材料分野では、半導体製造装置用セラミックス等向けの超微粒高純度アルミナの開発が進捗しました。従来よりも強度や耐薬品性、審美性に優れるセラミックスが得られることが特長であり、実プラントへの適応を準備中です。
なお、エネルギー・機能材料部門における当連結会計年度の研究開発費は
情報電子化学分野では、日本国内に留まらずグローバルな技術・研究開発能力を結集し、IT関連の先端技術進化を支える新規材料・部材・デバイスに関する新製品の開発に、引き続き積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度において、まず、ディスプレイ材料分野においては、次世代ディスプレイの主流になりつつあるOLEDパネルに対し、当社独自のキーコンポーネントである「液晶塗布型位相差フィルム」を用いたOLED用偏光フィルムの適用範囲を、大型テレビ用途から中小型モバイル用途まで拡大いたしました。加えて、薄型化に寄与し、耐久性や折り曲げ特性に優れた「液晶塗布型偏光板」の開発・市場投入を進めております。
また、当社の高分子有機EL材料を用いた中型パネルは、国内外の主要セットメーカーによって、各種モニター・ディスプレイ用途での認定・採用の動きが拡大しています。大型パネルにおいても、主要パネルメーカーとの間で第８世代以上の大型基板を用いた印刷法パネル量産の共同開発が大きく進捗し、実証ステージがさらに上がってきております。
半導体材料分野においては、半導体集積度向上という命題に対し、微細加工分野において現在主流の液浸ArFレジストのラインナップ拡充に加え、次世代製品であるEUVレジストや多層配線用厚膜レジストの開発・市場投入を進めております。化合物半導体材料分野においては、高速・大容量通信、省エネ、自動運転等の技術を支え、より高度な社会の実現に貢献すべく、高周波デバイス用各種エピウェハの設計開発を行っております。
IoTの主要構成ツールとして拡大が見込まれるセンシングデバイス分野においても、既に事業確立しているディスプレイ用タッチセンサーのさらなる高機能化や複合化を進めるとともに、薄膜形成を中心とした要素技術を活用し、新規センサーの開発に取り組んでおります。また、モバイル端末等に使用されるイメージセンサー用途に対して、ディスプレイ（光学）・半導体双方の領域で蓄積した技術とノウハウを活用し、高解像度/高感度化に貢献する多様な機能材料の開発を行っております。
なお、情報電子化学部門における当連結会計年度の研究開発費は
健康・農業関連事業分野では、世界の食糧増産、健康・衛生や環境の改善といった課題解決を通じてサステナブルな社会の実現に貢献するため、技術イノベーションが急速に進むIoTやバイオテクノロジー技術を活用し、新製品やアプリケーション、競争力のある製造プロセスの開発に取り組むことで、コア事業の強化と周辺事業への展開および川下化を推進しております。
当連結会計年度において、国内農業関連事業については、水稲用新規殺虫剤であるオキサゾスルフィル含有製品を上市しました。先般上市しました新規殺菌剤のインディフィリン®も含めて、当社新規有効成分を用いた新用途および新製品の開発を進めております。また、コメ事業においては消費者や生産地のニーズに合う特徴のある新品種の開発を継続しております。さらに、画像診断技術を活用した病害虫画像診断アプリを開発するなど、農業生産者への総合的ソリューションの提供に向けて、農薬、肥料、コメ事業の製品ポートフォリオ拡充および付随するサービスに関する研究開発を進めております。海外農業関連事業においては、新規殺菌剤であるインディフリン®を米国、カナダに加えパラグアイで上市しました。引き続き本剤を活用した新用途および新製品の開発を進めております。本剤は、南米における重要病害であるダイズさび病の防除にも有効であり、その最大の市場であるブラジルでの登録を取得し、本市場での上市に向けて準備を進めております。また、欧州市場を中心とした展開が期待される当社新規殺菌剤メチルテトラプロール（Pavecto®）の開発も進めております。バイエル社との雑草防除体系の創出プロジェクト（当社が新規除草剤、バイエル社が耐性作物の開発を担当）では、新規PPO除草剤であるラピディシルTMの登録申請を米国、カナダ、ブラジルおよびアルゼンチンで完了し、大きく開発を進展させました。コルテバ・アグリサイエンス社との種子処理技術の開発、商業化プロジェクトにも引き続き取り組んでおります。さらに、当社が戦略的分野と位置付けているバイオラショナル事業では、新規植物生長調整剤アクシードTMの米国での上市をいたしました。引き続きバイオラショナル製品のポートフォリオも拡充しております。化学農薬およびバイオラショナルの両領域でサステナブルな農業に貢献するための研究開発を加速してまいります。
生活環境事業については、重点強化領域の市場セグメントにおける新製品の開発と製品群の拡充を推進しております。引き続き強い市場ニーズのある天然物由来製品に対応すべく、グループ会社と共同で、新規ボタニカル殺虫剤の登録申請、これに続くボタニカル成分の開発および登録申請に向けたデータ取得を順調に進めております。 業務用殺虫剤分野では、アメリカ市場で主要対象害虫の一つであるアリの防除用で上市した新製品の拡販およびさらなる新製品の開発に取り組んでおります。 熱帯感染症対策資材分野では、抵抗性を持つ蚊へ卓効を示す室内残留散布剤の登録国を増やすと同時に、蚊の発生源対策として幼虫防除用新製品の開発・登録を引き続き進めていくことで、長期残効性蚊帳と併せて熱帯感染症を媒介する蚊に対して総合的な防除を可能とする製品拡充に取り組んでおります。 また、グループ会社と共同で感染症拡大防止へ向けた抗ウイルス製品の開発も継続しております。
アニマルニュートリション事業については、競争力強化のためメチオニンの合理化製法の開発やプロセス改善に加え、機能性飼料添加物分野における製品ラインナップ拡充のため、飼料効率の改善と安心・安全な畜産物生産に貢献できる新規製品の開発に取り組んでおります。また、近年問題となっている家畜排泄物由来の温室効果ガス（GHG）の低減を目的として、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構や国内大学などとの共同研究プロジェクトに参画し、引き続きメチオニンを含むアミノ酸バランス改善飼料の技術普及を推進しております。
医薬化学品事業については、当社の有機合成プロセスの技術力を駆使した新薬の受託製造品目の拡充、およびジェネリック原薬の製法開発に取り組んでおり、有望な複数の開発品・新製品に対して商業生産へ向けた準備を進めております。また、市場の成長に対応すべく新工場を建設中である核酸医薬原薬の製造において、長鎖RNAを中心にオリゴ核酸のGMP（Good Manufacturing Practice）管理下での生産実績を積むとともに有望な開発品の製造を受託し、競争力のある要素技術の獲得、独自技術の拡張を目的とした研究開発を推進しております。
なお、健康・農業関連事業部門における当連結会計年度の研究開発費は
医薬品分野では、精神神経領域、がん領域および再生・細胞医薬分野を研究重点領域とし、また、感染症領域にも取り組み、グローバルヘルスへの貢献を目指し、大日本住友製薬および日本メジフィジックス株式会社が有する自社技術を活かした研究開発に加え、技術ライセンス、ベンチャー企業やアカデミアとの共同研究などによる最先端の外部技術の導入にも取り組み、優れた医薬品の継続的な創製を目指しております。さらに、医薬品以外のヘルスケア領域において、社会課題の解決のための新たなソリューションを提供することを目的として、フロンティア事業の立ち上げを目指しています。
当連結会計年度においては、精神神経領域で次の進展がありました。①ulotaront（開発コード：SEP-363856）について、米国でのフェーズ３試験および日本・中国でのフェーズ２/３試験を推進しました。②SEP-4199について、米国および日本において、双極Ⅰ型障害うつを対象としたフェーズ３試験を開始しました。③また、新たに２品目のフェーズ１試験を開始しました。
がん領域では、DSP-7888（一般名：アデグラモチド酢酸塩/ネラチモチドトリフルオロ酢酸塩）について、米国および日本において、再発または進行性膠芽腫を対象としたフェーズ３試験を実施していましたが、中間解析の結果を受け、最終解析で主要評価項目を達成する可能性が低いと判断し、本試験を中止しました。②また、新たに１品目のフェーズ１試験を開始しました。
再生・細胞医薬分野では、引き続き、産学の連携先と、加齢黄斑変性、パーキンソン病、網膜色素変性、脊髄損傷などを対象に、他家iPS細胞を用いた再生・細胞医薬事業を推進します。当連結会計年度の進捗は以下のとおりです。①「リサイミック」（開発コード：RVT-802）について、米国において、小児先天性無胸腺症を適応症とした承認を2021年10月に取得しました。②他家iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞について、京都大学において実施されているパーキンソン病を対象とした医師主導治験の全７例の移植が完了しました。③他家iPS細胞由来網膜シートについて、神戸市立神戸アイセンター病院において、大日本住友製薬が製造した網膜シートを用いた網膜色素変性全２例に対する臨床研究が実施されており、移植から１年後も生着していることが確認されました。
感染症領域では、アカデミアなどとの共同研究により、薬剤耐性菌感染症治療薬ならびに大日本住友製薬のワクチンアジュバントを基盤としたマラリアワクチンおよびユニバーサルインフルエンザワクチン（ほとんどの型のインフルエンザウイルスに対し幅広い効力を持つインフルエンザワクチン）の創薬研究を展開しています。当連結会計年度の進捗は以下のとおりです。①薬剤耐性菌感染症治療薬については、北里研究所との共同研究を通じてカルバペネム耐性菌感染症治療薬を目指して創製された KSP-1007（開発コード）のフェーズ１試験を米国で開始しました。なお、本共同研究は、日本医療研究開発機構（AMED）の医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）に係る研究開発課題として採択されており、AMEDからの委託研究開発費を活用しています。②マラリアワクチンについては、愛媛大学、European Vaccine Initiative（EVI）およびInstituto de Biologia Experimental e Tecnológica（iBET）とのマラリア発病阻止ワクチンの共同研究ならびに愛媛大学およびProgram for Appropriate Technology in Health（PATH）とのマラリア伝搬阻止ワクチンおよびマラリア感染阻止ワクチンの共同研究を推進しました。なお、これら３つのプロジェクトについては、それぞれグローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）の助成案件に選定されています。③ユニバーサルインフルエンザワクチンについては、医薬基盤・健康・栄養研究所との共同研究では前臨床研究を推進しました。なお、本共同研究は、AMEDのCiCLEに係る研究開発課題として採択されており、AMEDからの委託研究開発費を活用しています。
その他の領域では、①レルゴリクス配合剤について、米国において、子宮筋腫に伴う過多月経を適応症とした承認を2021年５月に取得しました（製品名「マイフェンブリー」）。さらに、2021年７月に子宮内膜症に伴う中等度から重度の痛みを対象とする適応追加申請を行い、同年９月に受理されました。また、欧州において、中等度から重度の子宮筋腫を適応症とした承認を2021年７月に取得しました（製品名「ライエクオ」）。②「ツイミーグ」（一般名：イメグリミン塩酸塩）について、日本において、２型糖尿病を適応症とした承認を2021年６月に取得しました。③lefamulinについて、中国において、2021年６月にSinovant社から開発・販売権を獲得し、2021年10月に細菌性市中肺炎を対象とした承認申請を行いました。
フロンティア事業においては、①2021年10月に、ビヘイビア・インクとの間で、社交不安障害、全般不安障害および大うつ病性障害を対象としたVRコンテンツの共同開発および販売提携契約を締結しました。②日本において、株式会社Save Medicalと共同開発を実施していた２型糖尿病管理指導用モバイルアプリケーション（開発コード：SMC-01）について、日本におけるフェーズ３試験の結果、主要評価項目が未達となり、開発を中止しました。③このほかに、手指麻痺用ニューロリハビリ機器、認知症周辺症状用機器、メンタルヘルスVRコンテンツ等の既存テーマの研究開発を提携先と協力して推進しました。
放射性医薬品については、AMEDによるCiCLE事業の研究開発課題として採択されたセラノスティクス（治療と診断の融合）薬剤開発プロジェクト「CRADLE（Consortium for Radiolabeled Drug Leadership）」を日本メジフィジックス株式会社が中心となって推進しています。
なお、医薬品部門における当連結会計年度の研究開発費は
全社共通およびその他の研究分野においては、上記５事業分野の事業領域を外縁部へ積極拡大するための研究およびマテリアルズ・インフォマティクス等のデータ科学・計算科学をはじめとする共通基盤技術開発の強化により、ヘルスケア、食糧、環境、ICTの重点４分野における次世代事業の創出加速を進め、社会的課題の解決の実現を推進しております。また、カーボンニュートラル実現の視点からの研究開発の重要性が増していることから、当社は、2021年12月に公表した住友化学グループのカーボンニュートラル・グランドデザインに基づき、「責務」として自らが発生するGHG排出量を2030年度までに2013年度比50％削減、さらに2050年度までにネットゼロ達成に向けた取り組みを進めるとともに、「貢献」についてはGHG削減に貢献する製品・技術の開発、社会実装およびライセンスを通じたグローバル展開に取り組んでおります。当連結会計年度においては、次の進展がありました。
ヘルスケア分野では、再生・細胞医薬や体調モニタリングなどの先端医療・予防・診断に関する技術の開発に引き続き取り組んでおります。
食糧分野では、当社の保有技術を活かすことが可能と思われる機能性飼料やバイオラショナル資材などの食糧の品質・収量向上に資する技術の開発に取り組んでおります。
環境分野では、炭素循環やGHG排出削減に関する環境負荷低減の技術開発を加速しております。2030年代前半の商業生産開始を目指し、マイクロ波化学株式会社と共同で、メタンをマイクロ波により熱分解し、ターコイズ水素を製造するプロセスの開発に着手いたしました。また、環境に配慮したエタノールを原料とするエチレンの試験製造設備を千葉工場（千葉県市原市）に新設いたしました。千葉工場に新設した試験製造設備は、サーキュラーエコノミーの取り組みで協力している積水化学工業株式会社が生産する“ごみ”資源由来のエタノールや、バイオエタノールを原料にエチレンを生産するものです。さらに、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が公募した「グリーンイノベーション基金事業/CO2等を用いたプラスチック原料製造技術開発」に応募し、２件４テーマが採択されました。
ICT分野では、有機ELディスプレイ材料、5G/6G等の通信対応材料、次世代半導体関連材料およびイメージセンサー材料等の技術開発に引き続き取り組んでおります。
また、デジタル技術の活用により、研究開発活動の生産性向上の取り組みを継続、深化させ、顧客接点強化や顧客満足度向上など事業の競争力強化（DX戦略2.0）に取り組んでおります。材料開発における協創の取り組みとして、国立研究開発法人物質・材料研究機構および旭化成株式会社、三井化学株式会社、三菱ケミカル株式会社との水平連携により、最少の実験回数で高い材料物性予測精度を与える汎用的AIを開発いたしました。
2021年11月に移転した日本橋の新本社内に「SYNERGYCA（シナジカ）共創ラウンジ」を開設いたしました。SYNERGYCAは、「世界を化（か）える話をしよう～Chemistry for innovation～」をテーマに、産官学のお客さまに住友化学グループのテクノロジーを、見て、触れて、体験していただきながら、新たな価値創造につながるアイデアや気づきを生み出す共創の場です。
次世代事業の創出加速に向け、2024年秋をめどに大阪地区にインキュベーションとオープンイノベーションの拠点として新たに研究棟を建設することといたしました。千葉地区には環境負荷低減技術や新素材の開発拠点として2024年春に新たな研究棟を稼働開始させる予定であり、筑波地区研究所は大阪地区と千葉地区へ統合し、それぞれ地区の特長を活かして研究体制の強化を図ります。
なお、全社共通部門における当連結会計年度の研究開発費は
このように、事業拡大および競争力強化を図るべく、新製品・新技術の研究開発および既存製品の高機能化・既存技術の一層の向上に取り組み、各事業分野におきまして着実に成果を挙げつつあります。