【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
住友化学株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ（URL https://www.sumitomo-chem.co.jp/）で開示しております。当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）の当第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、2022年９月30日を期末日とし、当社グループならびに当社グループの関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、「エッセンシャルケミカルズ」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」各製品の製造・販売であります。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は2022年11月８日に代表取締役社長 岩田圭一によって公表の承認がなされております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の「株式報酬」を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
（株式報酬）
当社は、当社取締役（社外取締役を除く）および取締役を兼務しない執行役員（国内非居住者を除く）に対するインセンティブ制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限付株式報酬制度における報酬は、付与日において、付与した当社普通株式の公正価値を参照して測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
また当社グループの一部の子会社において、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。持分決済型の株式報酬は、受領した役務およびそれに対応する資本の増加を付与日における資本性金融商品の公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行う必要があります。見積りおよび仮定に関する不確実性があるために、実際の結果は、これらの見積りおよび仮定とは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通せないものの、当連結会計年度以降の当社グループの業績等への影響はないとの仮定を置いて、会計上の見積りを行っております。また、ロシアのウクライナ侵略に関する今後の情勢は不透明であるものの、当社グループと当該地域との取引は僅少であるため、当連結会計年度以降の当社グループの業績等への直接的な影響は軽微であるとの仮定を置いて、会計上の見積りを行っております。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エッセンシャルケミカルズ」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」の５つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。
（注）2022年４月１日付で、石油化学部門はエッセンシャルケミカルズ部門に名称変更しております。
セグメント情報においては、前第２四半期連結累計期間についてもエッセンシャルケミカルズと記載して
おります。
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△10,443百万円には、セグメント間取引消去△41百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,402百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等です。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△11,598百万円には、セグメント間取引消去△792百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,806百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等です。
セグメント利益から税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△5,417百万円には、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,426百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等です。
当第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△4,072百万円には、セグメント間取引消去271百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,343百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等です。
セグメント利益から税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。
６．売上収益
当社グループは、「エッセンシャルケミカルズ」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」の各製品の製造・販売を主な事業としており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の事業では、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を行っております。
２ その他の源泉から認識した収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の共同パートナーとの契約等から生じる売上収益であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の事業では、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を行っております。
２ その他の源泉から認識した収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の共同パートナーとの契約等から生じる売上収益であります。
７．その他の営業収益及び営業費用
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
（注） 事業構造改善費用は、事業の構造改善を目的とした費用であり、主に有形固定資産除却損および組織・業務改革の推進に伴う費用が含まれております。
８．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
９．有形固定資産、のれん及び無形資産
取得
前第２四半期連結累計期間における有形固定資産、のれん及び無形資産の取得の金額は71,991百万円であります。当第２四半期連結累計期間における有形固定資産、のれん及び無形資産の取得の金額は80,677百万円であります。
10．非金融資産の減損
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
前第２四半期連結累計期間において、1,591百万円の減損損失を計上しております。減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「売上原価」に計上しております。
減損損失を認識した主要な資金生成単位は以下のとおりであります。
減損損失の内訳
・ 合成ゴム製造設備 1,586百万円
（建物及び構築物111百万円、機械装置及び運搬具1,421百万円、その他55百万円）
事業環境の悪化に伴い収益性が低下した合成ゴム製造設備について、帳簿価額全額を減損しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
当第２四半期連結累計期間において、54,472百万円の減損損失を計上しております。減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。
減損損失を認識した主要な資金生成単位は以下のとおりであります。
減損損失の内訳
・ 医薬品に係る特許権（キンモビ） 54,433百万円
（特許権54,370百万円、ソフトウェア63百万円）
収益予測の見直しに伴い収益性が見込めなくなったキンモビに係る特許権等について、帳簿価額全額を減損しております。
11．社債及び借入金
(1)内訳
社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。
(2)社債の発行・償還
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
前第２四半期連結累計期間に発行した社債はありません。
償還した社債は、次のとおりであります。
(注)利率はブラジル国内における銀行間預金金利（CDI）に2.3％を加えた利率であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当第２四半期連結累計期間に発行した社債および償還した社債はありません。
12．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
なお、基準日が各第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が各第２四半期連結会計期間末後となるものは以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
13．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
14．金融商品
(1) 金融商品の帳簿価額と公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれかに分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、直接または間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表には含めておりません。
社債の公正価値は、市場価格に基づいて算定しております。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーについては、社債はレベル２、その他のものはレベル３に分類しております。
公正価値で測定する金融資産および金融負債は、以下のとおりであります。
金融商品のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日に認識することとしております。なお、前連結会計年度において、レベル３からレベル１への振替がありました。当該振替は、以前取引所に上場しておらず、観察可能である活発な市場で取引がなかった企業の株式が取引所に上場したことによるものであります。同社の株式は現在活発な市場において取引されており、活発な市場における取引相場価格を有しているため、公正価値の測定額を公正価値ヒエラルキーのレベル３からレベル１に振替えております。上記以外に、各報告期間において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
前連結会計年度(2022年３月31日)
当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)
(2) レベル３に区分された金融商品の調整表
レベル３に区分された金融商品の期首残高から四半期末残高までの変動は、以下のとおりであります。
なお、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を「FVTPLの金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を「FVTOCIの金融資産」、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を「FVTPLの金融負債」と記載しております。
(注) １ レベル間の振替はありません。
２ 純損益に含まれている利得および損失のうち、FVTPLの金融資産に関するものは、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれております。また、FVTPLの金融負債に関する利得および損失のうち、条件付対価の公正価値変動は要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に、その他の金融負債に係るものは「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
３ その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のFVTOCIの金融資産に関するものです。これらの利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。
４ 当第２四半期連結累計期間におけるFVTPLの金融資産の減少は、主にラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー（以下「ペトロ・ラービグ社」という。）へ実施した融資について、回収および同社の増資引受時に株式転換を行ったことによるものであります。
５ 「その他」は主に外貨建金融商品に係る為替換算差額によるものであります。為替換算差額は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」および、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
６ 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された公正価値測定は、適切な権限者に承認された評価方針および手続に従って行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。また、評価者は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移と公正価値の推移を比較し、合理的に説明可能であるか継続的に検証しております。
レベル３に区分された金融商品の公正価値測定に係る重要な観察不能インプットは、以下のとおりであります。
・FVTPLの金融資産については、割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しており、重要な観察不能インプットは将来キャッシュ・フローの総額（前連結会計年度末197,409百万円、当第２四半期連結会計期間末48,150百万円）および割引率（前連結会計年度末3.10％、当第２四半期連結会計期間末5.86％）であります。
・FVTOCIの金融資産は主に非上場株式で構成されており、原則として割引キャッシュ・フロー法等により公正価値を算定しておりますが、公正価値が純資産価値に近似していると考えられる非上場株式等については、主に純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
・FVTPLの金融負債のうち、条件付対価は割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しており、重要な観察不能インプットは関連する事業から生じる売上収益および割引率であります。その他の金融負債は、一部の連結子会社で発行済の優先株式の持分を、株式の保有者の要求に基づきいつでもその純資産価値に基づく価額で償還可能であるため金融負債として認識したものであり、純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
なお、レベル３に区分された金融商品について、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
15．関連当事者
関連当事者との重要な取引は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(注)１ 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、取引金額には、当第２四半期連結累計期間における純増減額を記載しております。
２ ペトロ・ラービグ社への貸付について、回収および同社の増資引受時に株式転換を行っております。
３ ペトロ・ラービグ社の金融機関からの借入債務につき、債務保証を行っております。なお、取引金額には、保証債務の期末残高を記載しております。
４ ペトロ・ラービグ社の金融機関からの借入債務を担保するため、当社が保有する同社株式を物上保証に供しております。なお、取引金額には、担保に係る債務の期末残高を記載しております。
16．偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入債務等に対して、次のとおり債務保証を行っております。これらは、金融保証契約に該当し、債務保証先が債務不履行となった場合、当該債務を負担する必要があります。債務保証の残高は、次のとおりであります。
保証債務
上記項目については、経済的便益流出の発生可能性が高くない、または十分に信頼性をもって見積りができないと判断し、引当金を計上しておりません。
17．重要な後発事象
経営上の重要な契約等
当社の連結子会社である住友ファーマ株式会社、スミトバント バイオファーマ リミテッド（以下「スミトバント社」という。）、およびマイオバント サイエンシズ リミテッド（以下「マイオバント社」という。）の３社は、スミトバント社によるマイオバント社の完全子会社化に関する契約を2022年10月23日（米国時間）付けで締結しました。
スミトバント社は、マイオバント社を存続会社とし、本完全子会社化のために設立した子会社を消滅会社とする合併を行います。
本完全子会社化の対価として、スミトバント社は、マイオバント社の発行済株式のうちスミトバント社が未保有の株式（約62百万株）を１株当たり27.00米ドルで取得し、総額17億米ドル（完全希薄化ベース）をスミトバント社以外のマイオバント社の株主に支払います。
本完全子会社化に係る資金については、住友ファーマ株式会社の手元資金および銀行借入により賄う予定であり、取引金融機関から必要な借入のためのコミットメントを取得しています。
本完全子会社化は、少数株主による承認およびその他法的手続きの完了を条件としており、当第４四半期連結会計期間に完了する予定です。
（第142期中間配当）
2022年11月１日開催の取締役会において、第142期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。