第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
国際会計基準
|
第138期
|
第139期
|
第140期
|
第141期
|
第142期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上収益
|
(百万円)
|
2,318,572
|
2,225,804
|
2,286,978
|
2,765,321
|
2,895,283
|
税引前利益
|
(百万円)
|
188,370
|
130,480
|
137,803
|
251,136
|
231
|
当期利益又は当期損失(△)
|
(百万円)
|
152,466
|
54,399
|
68,074
|
186,437
|
△46,865
|
親会社の所有者に帰属
する当期利益
|
(百万円)
|
117,992
|
30,926
|
46,043
|
162,130
|
6,987
|
当期包括利益
|
(百万円)
|
148,146
|
△17,360
|
135,960
|
254,867
|
65,627
|
親会社の所有者に帰属
する当期包括利益
|
(百万円)
|
110,448
|
△39,081
|
108,727
|
229,765
|
84,077
|
親会社の所有者に帰属
する持分
|
(百万円)
|
998,702
|
923,990
|
1,019,230
|
1,218,101
|
1,171,192
|
資産合計
|
(百万円)
|
3,171,618
|
3,654,087
|
3,990,254
|
4,308,151
|
4,165,503
|
１株当たり親会社
所有者帰属持分
|
(円)
|
610.82
|
565.13
|
623.39
|
745.03
|
716.26
|
基本的１株当たり
当期利益
|
(円)
|
72.17
|
18.91
|
28.16
|
99.16
|
4.27
|
希薄化後１株当たり
当期利益
|
(円)
|
72.12
|
－
|
－
|
－
|
4.27
|
親会社所有者帰属持分
比率
|
(％)
|
31.5
|
25.3
|
25.5
|
28.3
|
28.1
|
親会社所有者帰属持分
当期利益率
|
(％)
|
12.3
|
3.2
|
4.7
|
14.5
|
0.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
7.14
|
16.98
|
20.35
|
5.67
|
104.22
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
208,143
|
106,012
|
374,464
|
171,715
|
111,621
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△180,837
|
△499,670
|
△177,389
|
△115,421
|
△19,411
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△60,866
|
373,542
|
△39,974
|
△81,394
|
△178,502
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
201,678
|
180,648
|
360,918
|
365,429
|
305,844
|
従業員数
|
(人)
|
32,542
|
33,586
|
34,743
|
34,703
|
33,572
|
〔外、平均臨時雇用人員〕
|
〔3,842〕
|
〔3,867〕
|
〔3,905〕
|
〔3,814〕
|
〔3,663〕
|
(注) １ 国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 第139期、第140期および第141期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式は存在するものの逆希薄化効果を有するため記載しておりません。
３ 第140期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第139期については、暫定的な会計処理の確定による連結財務諸表の遡及修正を行っております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第138期
|
第139期
|
第140期
|
第141期
|
第142期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
（百万円）
|
723,619
|
678,436
|
645,996
|
797,358
|
894,389
|
経常利益
|
（百万円）
|
73,676
|
28,869
|
38,089
|
68,488
|
69,529
|
当期純利益
|
（百万円）
|
66,965
|
22,784
|
41,719
|
61,736
|
50,444
|
資本金
|
（百万円）
|
89,699
|
89,699
|
89,699
|
89,699
|
89,810
|
発行済株式総数
|
（千株）
|
1,655,446
|
1,655,446
|
1,655,446
|
1,655,446
|
1,655,860
|
純資産額
|
（百万円）
|
350,301
|
315,477
|
346,234
|
368,789
|
377,999
|
総資産額
|
（百万円）
|
1,496,440
|
1,577,151
|
1,729,678
|
1,740,123
|
1,772,927
|
１株当たり純資産額
|
（円）
|
214.25
|
192.95
|
211.77
|
225.56
|
231.14
|
１株当たり配当額
|
|
22
|
17
|
15
|
24
|
18
|
(内、１株当たり中間配当額)
|
（円）
|
(11)
|
(11)
|
(6)
|
(10)
|
(12)
|
１株当たり当期純利益
|
（円）
|
40.96
|
13.94
|
25.52
|
37.76
|
30.85
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
（円）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
（％）
|
23.4
|
20.0
|
20.0
|
21.2
|
21.3
|
自己資本利益率
|
（％）
|
19.8
|
6.8
|
12.6
|
17.3
|
13.5
|
株価収益率
|
（倍）
|
12.57
|
23.03
|
22.45
|
14.88
|
14.42
|
配当性向
|
（％）
|
53.7
|
122.0
|
58.8
|
63.6
|
58.4
|
従業員数
|
|
6,096
|
6,214
|
6,277
|
6,488
|
6,637
|
〔外、平均臨時雇用人員〕
|
（人）
|
〔487〕
|
〔428〕
|
〔391〕
|
〔341〕
|
〔381〕
|
株主総利回り
|
(％)
|
86.6
|
58.1
|
101.1
|
103.2
|
87.3
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(95.0)
|
(85.9)
|
(122.1)
|
(124.6)
|
(131.8)
|
最高株価
|
(円)
|
684
|
556
|
593
|
631
|
589
|
最低株価
|
(円)
|
485
|
267
|
285
|
488
|
426
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第141期の期首から適用しており、第141期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
当社は1913年９月、住友総本店が現在の愛媛県新居浜市に肥料製造所を開設したのを事業の始めとし、1925年６月、株式会社住友肥料製造所として独立しました。
創業以来の主な推移を、年次別に示せば次のとおりであります。
年次
|
沿革
|
1925年６月
|
株式会社住友肥料製造所として独立新発足(現在の愛媛工場)
|
1934年２月
|
商号を住友化学工業株式会社に改称
|
1944年７月
|
日本染料製造株式会社を合併して、染料、医薬品部門に進出(現在の大阪・大分工場、2023年３月に染料事業から撤退)
|
1946年２月
|
日新化学工業株式会社に商号変更
|
1949年５月
|
東京・大阪両証券取引所に株式上場
|
1949年12月
|
旧住友アルミニウム製錬株式会社(1934年６月設立、1949年８月解散)から全設備を譲り受け、アルミナからアルミニウムまでの一貫生産を開始
|
1952年８月
|
住友化学工業株式会社に商号復帰
|
1958年５月
|
愛媛工場においてエチレンおよび誘導品の生産を開始し、石油化学部門へ進出
|
1965年11月
|
中央研究所(高槻)を設置(2003年３月閉鎖)
|
1965年11月
|
住友千葉化学工業株式会社を設立、石油化学コンビナートを整備(1975年１月同社を合併、現在の千葉工場)
|
1971年７月
|
宝塚総合研究所(現在の健康・農業関連事業研究所)を設置し、医薬品、農薬部門の研究体制を強化
|
1976年７月
|
住友アルミニウム製錬株式会社を設立(1976年11月同社にアルミニウム事業を譲渡、なお、1986年12月同社解散)
|
1978年１月
|
三沢工場の操業開始により、ピレスロイド系家庭用殺虫剤の生産体制を強化
|
1982年２月
|
当社が中心になり進めた日本とインドネシアの経済協力事業である「インドネシア・アサハン・アルミニウム」操業開始(2013年12月、インドネシア政府に株式譲渡)
|
1983年１月
|
愛媛工場のエチレンプラントおよび誘導品設備の一部を休止し、千葉工場へ生産集中
|
1984年２月
|
医薬品事業を独立した専業体制で運営するため稲畑産業株式会社との間で住友製薬株式会社を設立(1984年10月同社に医薬品事業を譲渡、同社営業開始)
|
1984年３月
|
当社が中心になり進めた日本とシンガポールの経済協力事業である「シンガポール石油化学コンビナート(ペトロケミカル コーポレーション オブ シンガポール(プライベート)リミテッドおよびザ ポリオレフィン カンパニー(シンガポール)プライベート リミテッドほか)」操業開始(1997年４月、第２期増強設備操業開始)
|
1988年４月
|
米国における農薬の開発・販売を目的に米国シェブロン・ケミカル社との間でベーラントU.S.A. コーポレーション(現在のベーラントU.S.A. LLC)を設立(1991年９月同社を100％子会社化)
|
1988年６月
|
生物環境科学研究所を宝塚総合研究所から分離し、農薬等の安全性評価の研究体制を強化
|
1989年３月
|
筑波研究所(現在の先端材料開発研究所)を設置し、新素材の研究体制を強化
|
1994年４月
|
基礎化学、石油化学、精密化学および農業化学の４事業部門ごとに、生産、販売、研究を一元化した組織に再編成
|
1998年12月
|
当社が中心になり進めたシンガポールでの「アクリル酸・MMAプロジェクト(現在のスミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッドほか)」操業開始
|
2000年１月
|
ベーラント バイオサイエンス コーポレーション(現在のベーラント バイオサイエンス LLC）を設立(1999年12月)し、米国アボット ラボラトリーズ社から生物農薬関連事業を買収
|
2001年５月
|
フランスのアベンティス社(現在のサノフィ社)から家庭用殺虫剤関連事業を買収
|
2001年10月
|
情報電子関連事業を一層強化、育成するため、情報電子化学部門を新設
|
2002年11月
|
住化武田農薬株式会社が、武田薬品工業株式会社から農薬関連事業を譲り受け、営業を開始
|
2003年３月
|
韓国の東友エスティーアイ株式会社(現在の東友ファインケム株式会社)で液晶ディスプレイ用カラーフィルター大型生産設備の操業開始
|
2004年10月
|
商号を住友化学株式会社に、本店所在地を東京都中央区新川二丁目27番１号に変更
|
2005年10月
|
住友製薬株式会社と大日本製薬株式会社が合併し、大日本住友製薬株式会社(現在の住友ファーマ株式会社)が発足
|
2007年11月
|
住化武田農薬株式会社を吸収合併
|
2009年４月
|
当社とサウジ・アラムコ社が共同で建設したラービグ(サウジアラビア)における石油精製・石油化学統合コンプレックスの基幹プラントであるエタンクラッカーが操業開始
|
2009年10月
|
大日本住友製薬株式会社(現在の住友ファーマ株式会社)が米国セプラコール インコーポレーテッド(現在のサノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド)を買収
|
2011年４月
|
精密化学部門を廃止・再編、農業化学部門を健康・農業関連事業部門へ改称
|
2015年４月
|
基礎化学部門、石油化学部門を再編、石油化学部門とエネルギー・機能材料部門へ改組
|
2018年１月
|
バイオサイエンス研究所を設置し、同研究所に大日本住友製薬株式会社(現在の住友ファーマ株式会社)のゲノム科学研究所の研究機能を移管
|
年次
|
沿革
|
2019年12月
|
大日本住友製薬株式会社(現在の住友ファーマ株式会社)が欧州ロイバント社と戦略的提携
|
2020年４月
|
豪州大手農薬会社ニューファーム社の南米グループ会社４社を買収
|
2021年11月
|
東京本社を東京都中央区新川二丁目27番１号から東京都中央区日本橋二丁目７番１号に移転
|
2022年４月
|
石油化学部門をエッセンシャルケミカルズ部門へ改称
|
2022年４月
|
大日本住友製薬株式会社が住友ファーマ株式会社に商号変更
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
|
2022年10月
|
株式会社サイオクスを吸収合併し、茨城工場を設置
|
３ 【事業の内容】
住友化学グループは、当社および関係会社286社から構成され、その主な事業内容と当社および主な関係会社の当該事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
(1) エッセンシャルケミカルズ 当部門においては、合成樹脂、合成繊維原料、各種工業薬品、メタアクリル、合成樹脂加工製品等の製造・販売を行っております。
[主な関係会社]
日本シンガポール石油化学㈱、ペトロケミカル コーポレーション オブ シンガポール(プライベート)リミテッド、ザ ポリオレフィン カンパニー(シンガポール)プライベート リミテッド、ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー、スミトモ ケミカル アメリカ インコーポレーテッド、スミカ ポリマーズ アメリカ コーポレーション、シェブロン フィリップス シンガポール ケミカルズ(プライベート)リミテッド、スミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッド
(2) エネルギー・機能材料 当部門においては、アルミナ製品、アルミニウム、化成品、添加剤、合成ゴム、エンジニアリングプラスチックス、電池部材等の製造・販売を行っております。
[主な関係会社]
㈱田中化学研究所、広栄化学㈱、田岡化学工業㈱、SSLM㈱
(3) 情報電子化学 当部門においては、光学製品、半導体プロセス材料、化合物半導体材料、タッチセンサーパネル等の製造・販売を行っております。
[主な関係会社]
東友ファインケム㈱、スミカ セミコンダクター マテリアルズ テキサス インコーポレーテッド、住化電子材料科技（無錫）有限公司、住華科技股份有限公司、旭友電子材料科技（無錫）有限公司
(4) 健康・農業関連事業 当部門においては、農薬、肥料、農業資材、家庭用・防疫用殺虫剤、熱帯感染症対策資材、飼料添加物、医薬品原薬・中間体等の製造・販売を行っております。
[主な関係会社]
ベーラント ノースアメリカ LLC、ベーラント バイオサイエンス LLC、スミトモ ケミカル ブラジル インダストリア キミカ S.A.、スミトモ ケミカル チリ S.A.、スミトモ ケミカル インディア リミテッド
(5) 医薬品 当部門においては、医療用医薬品、放射性診断薬等の製造・販売を行っております。
[主な関係会社]
住友ファーマ㈱、スミトモ ファーマ アメリカ ホールディングス インコーポレーテッド、サノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド、スミトモ ファーマ オンコロジー インコーポレーテッド、スミトバント バイオファーマ リミテッド、スミトバント バイオファーマ インコーポレーテッド、マイオバント サイエンシズ リミテッド、マイオバント ホールディングス リミテッド、マイオバント サイエンシズ インコーポレーテッド、マイオバント サイエンシズ GmbH、マイオバント サイエンシズ LLC、ユーロバント サイエンシズ GmbH、ユーロバント サイエンシズ LLC、エンジバント セラピューティクス GmbH、アルタバント サイエンシズ GmbH、スピロバント サイエンシズ インコーポレーテッド
(6) その他 上記５部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析業務等を行っております。
[主な関係会社]
住友ベークライト㈱、住友精化㈱、稲畑産業㈱、神東塗料㈱
４ 【関係会社の状況】
(1) 子会社
会社名
|
住所
|
資本金
|
主要な事業の内容
|
議決権の 所有割合 (％)
|
関係内容
|
スミトモ ケミカル ブラジル
インダストリア キミカ S.A.
|
ブラジル連邦共和国
セアラー州
|
千レアル
3,125,762
|
農薬、飼料添加物、生活環境関連製品の開発・普及・販売、および農薬の製造
|
100.00
|
①役員の兼任等
兼任３ 出向１
②営業上の取引
当社は同社に製品を販売しております。
③資金援助
当社は同社に債務保証を行っております
|
スミトモ ケミカル アメリカ
インコーポレーテッド
|
米国
ニューヨーク州
ニューヨーク市
|
千米ドル
663,092
|
米国における関係会社に対する投資ならびに化学製品の販売
|
100.00
|
①役員の兼任等
兼任１
②営業上の取引
当社は同社に製品を販売しております。
|
ベーラント ノースアメリカ LLC
|
米国
イリノイ州
リバティービル
|
千米ドル
382,574
|
北米地域における関係会社に対する間接業務の提供
|
100.00
(100.00)
|
①役員の兼任等
兼任４
②資金援助
当社は同社に債務保証を行っております
|
ベーラント バイオサイエンス
LLC
|
米国
イリノイ州
リバティービル
|
千米ドル
268,972
|
バイオラショナルの研究・開発・製造・販売
|
100.00
(100.00)
|
①役員の兼任等
兼任４ 出向１
②資金援助
当社は同社に債務保証を行っております。
|
スミカ ポリマーズ アメリカ
コーポレーション
|
米国
ニューヨーク州
ニューヨーク市
|
千米ドル
222,544
|
―
|
100.00
(100.00)
|
①役員の兼任等
無
|
CDT ホールディングス
リミテッド
|
英国
ケンブリッジシャー
|
千ポンド
187,511
|
ケンブリッジ ディスプレイ テクノロジー リミテッドに対する投資
|
100.00
|
①役員の兼任等
兼任３
|
ケンブリッジ ディスプレイ
テクノロジー リミテッド
|
英国
ケンブリッジシャー
|
千ポンド
183,716
|
高分子有機EL材料およびデバイスの研究開発・ライセンス
|
100.00
(100.00)
|
①役員の兼任等
兼任３
|
東友ファインケム(株)
|
大韓民国
ピョンタク市
|
百万ウォン
289,652
|
半導体・ディスプレイ用プロセスケミカル、フォトレジスト、光学機能性フィルムおよびタッチセンサーパネルなどの製造・販売
|
100.00
|
①役員の兼任等
兼任３ 出向１
②営業上の取引
当社は同社に製品を販売するとともに技術供与を行っております。また、当社は同社から製品を購入しております。 ③資金援助
当社は同社から資金を借入れております。
|
スミカ セミコンダクター
マテリアルズ テキサス
インコーポレーテッド
|
米国
テキサス州
ヒューストン
|
千米ドル
80,000
|
半導体用プロセスケミカルの製造・販売
|
100.00
(80.00)
|
①役員の兼任等
兼任２
|
SSLM(株)
|
大韓民国
テグ市
|
百万ウォン
280,000
|
耐熱セパレータの製造・販売
|
100.00
|
①役員の兼任等
兼任２
②資金援助
当社は同社に債務保証を行っております。
|
会社名
|
住所
|
資本金
|
主要な事業の内容
|
議決権の 所有割合 (％)
|
関係内容
|
日本シンガポール石油化学(株)
|
東京都中央区
|
百万円
23,877
|
ペトロケミカル コーポレーション オブ シンガポール(プライベート)リミテッドに対する投資
|
79.67
|
①役員の兼任等
兼任４
|
住友ファーマ(株)
|
大阪市中央区
|
百万円
22,400
|
医療用医薬品の製造・販売
|
51.78
|
①役員の兼任等
無
②営業上の取引
当社は同社に製品を販売するとともに用役を供給しております。
③設備の賃貸借
当社は同社に工場用地を賃貸しております。
④資金援助
当社は同社から資金を借入れております。
|
スミトモ ファーマ アメリカ
ホールディングス
インコーポレーテッド
|
米国
マサチューセッツ州
マールボロ
|
千米ドル
2,170,480
|
米国における関係会社に対する投資
|
100.00
(100.00)
|
①役員の兼任等
無
|
サノビオン
ファーマシューティカルズ
インコーポレーテッド
|
米国
マサチューセッツ州
マールボロ
|
千米ドル
1,710,032
|
医療用医薬品の製造・販売
|
100.00
(100.00)
|
①役員の兼任等
無
|
スミトモ ファーマ
オンコロジー
インコーポレーテッド
|
米国
マサチューセッツ州
ケンブリッジ
|
千米ドル
380,484
|
医療用医薬品の研究・開発
|
100.00
(100.00)
|
①役員の兼任等
無
|
スミトバント バイオファーマ
リミテッド
|
英国
ロンドン
|
千米ドル
2,665,950
|
医療用医薬品の研究・開発・生産委託先の管理を行う関係会社に対する投資
|
100.00
(100.00)
|
①役員の兼任等
無
|
スミトバント バイオファーマ
インコーポレーテッド
|
米国
ニューヨーク州
ニューヨーク市
|
千米ドル
127,384
|
医療用医薬品の研究・開発・生産委託先の管理を行う関係会社の管理
|
100.00
(100.00)
|
①役員の兼任等
無
|
マイオバント サイエンシズ
リミテッド
|
英国
ロンドン
|
千米ドル
584,597
|
医療用医薬品の研究・開発・生産委託先の管理を行う関係会社に対する投資
|
100.00
(100.00)
|
①役員の兼任等
無
|
マイオバント ホールディングス
リミテッド
|
英国
ロンドン
|
千米ドル
90,606
|
医療用医薬品の研究・開発・生産委託先の管理を行う関係会社に対する投資
|
100.00
(100.00)
|
①役員の兼任等
無
|
マイオバント サイエンシズ
インコーポレーテッド
|
米国
カリフォルニア州
ブリズベーン
|
千米ドル
253,844
|
医療用医薬品の研究・開発
|
100.00
(100.00)
|
①役員の兼任等
無
|
マイオバント サイエンシズ
GmbH
|
スイス連邦
バーゼル
|
千米ドル
673,964
|
医療用医薬品の研究・開発
|
100.00
(100.00)
|
①役員の兼任等
無
|
マイオバント サイエンシズ
LLC
|
米国
デラウェア州 ウィルミントン
|
千米ドル
67,935
|
医療用医薬品の生産委託先の管理
|
100.00
(100.00)
|
①役員の兼任等
無
|
ユーロバント サイエンシズ
GmbH
|
スイス連邦
バーゼル
|
千米ドル
1,043,883
|
医療用医薬品の研究・開発
|
100.00
(100.00)
|
①役員の兼任等
無
|
ユーロバント サイエンシズ
LLC
|
米国
デラウェア州 ウィルミントン
|
千米ドル
174,266
|
医療用医薬品の生産委託先の管理
|
100.00
(100.00)
|
①役員の兼任等
無
|
エンジバント
セラピューティクス GmbH
|
スイス連邦
バーゼル
|
千米ドル
194,912
|
医療用医薬品の研究・開発
|
100.00
(100.00)
|
①役員の兼任等
無
|
アルタバント
サイエンシズ GmbH
|
スイス連邦
バーゼル
|
千米ドル
119,529
|
医療用医薬品の研究・開発
|
100.00
(100.00)
|
①役員の兼任等
無
|
スピロバント サイエンシズ
インコーポレーテッド
|
米国
ペンシルベニア州
フィラデルフィア
|
千米ドル
125,842
|
医療用医薬品の研究・開発
|
100.00
(100.00)
|
①役員の兼任等
無
|
会社名
|
住所
|
資本金
|
主要な事業の内容
|
議決権の 所有割合 (％)
|
関係内容
|
旭友電子材料科技（無錫）
有限公司
|
中華人民共和国
江蘇省無錫市
|
千人民元
1,115,757
|
光学機能性フィルムの製造・販売
|
100.00
(55.00)
|
①役員の兼任等
兼任４
②営業上の取引
当社は同社に製品を販売するとともに技術供与を行っております。また、当社は同社から製品を購入しております。
③資金援助
当社は同社に債務保証を行っております。
|
住化電子材料科技（無錫）
有限公司
|
中華人民共和国
江蘇省無錫市
|
千人民元
1,276,517
|
光学機能性フィルムの加工・販売
|
100.00
(10.00)
|
①役員の兼任等
兼任４ 出向１
②営業上の取引
当社は同社に製品を販売しております。また、当社は同社から製品を購入しております。
|
住華科技股份有限公司
|
台湾
台南市
|
百万台湾ドル
4,417
|
光学機能性フィルム原反および加工品の製造・販売
|
84.96
|
①役員の兼任等
兼任２
②営業上の取引
当社は同社に製品を販売しております。
③資金援助
当社は同社に債務保証を行っております。また、
当社は同社から資金を借入れております。
|
スミトモ ケミカル アジア
プライベート リミテッド
|
シンガポール共和国
|
千米ドル
150,565
|
石油化学製品等の製造・販売ならびに東南アジア・インド・オセアニア地域における住友化学グループの統括
|
100.00
|
①役員の兼任等
兼任４ 出向４
②営業上の取引
当社は同社に製品を販売するとともに同社の関係会社に技術供与を行っております。また、当社は同社から製品を購入しております。
③資金援助
当社は同社に債務保証を行っております。
|
ザ ポリオレフィン カンパニー
（シンガポール）プライベート
リミテッド
|
シンガポール共和国
|
千米ドル
51,690
|
低密度ポリエチレンおよびポリプロピレンの製造・販売
|
70.00
(70.00)
|
①役員の兼任等
兼任１ 出向２
②営業上の取引
当社は同社に製品を販売するとともに技術供与を行っております。また、当社は同社から製品を購入しております。
|
スミトモ ケミカル チリ S.A.
|
チリ共和国
サンティアゴ
|
千米ドル
86,362
|
農薬、飼料添加物の販売等
|
100.00
|
①役員の兼任等
兼任１ 出向１
②営業上の取引
当社は同社に製品を販売しております。
③資金援助
当社は同社に債務保証を行っております。
|
(株)田中化学研究所
|
福井県福井市
|
百万円
9,155
|
二次電池用正極材料の製造・販売
|
50.46
|
①役員の兼任等
兼任１ 出向１
|
スミトモ ケミカル インディア
リミテッド
|
インド共和国
ムンバイ
|
千ルピー
2,745,881
|
農薬、生活環境関連製品、飼料添加物の開発、販売、および農薬の製造
|
75.00
|
①役員の兼任等
兼任３
②営業上の取引
当社は同社に製品を販売しております。また、当社は同社から製品を購入しております。
|
会社名
|
住所
|
資本金
|
主要な事業の内容
|
議決権の 所有割合 (％)
|
関係内容
|
広栄化学(株)
|
東京都中央区
|
百万円
2,343
|
医農薬関連化学品および機能性化学品の製造・販売
|
56.14
(0.25)
|
①役員の兼任等
兼任１
②営業上の取引
当社は同社に原材料、用役を供給しております。
③設備の賃貸借
当社は同社に工場用地を賃貸しております。
|
田岡化学工業(株)
|
大阪市淀川区
|
百万円
1,572
|
精密化学品、機能材および樹脂添加剤の製造・販売
|
51.39
(0.78)
|
①役員の兼任等
兼任１
②営業上の取引
当社は同社から製品を購入しております。
③設備の賃貸借
当社は同社に工場用地を賃貸しております。
|
(注)１ 「議決権の所有割合」欄の（内数）は間接所有を示しております。
２ 上記会社のうち、スミトモ ケミカル ブラジル インダストリア キミカ S.A.、スミトモ ケミカル アメリカ インコーポレーテッド、ベーラント ノースアメリカ LLC、ベーラント バイオサイエンス LLC、スミカ ポリマーズ アメリカ コーポレーション、CDT ホールディングス リミテッド、ケンブリッジ ディスプレイ テクノロジー リミテッド、東友ファインケム㈱、スミカ セミコンダクター マテリアルズ テキサス インコーポレーテッド、SSLM㈱、日本シンガポール石油化学㈱、住友ファーマ㈱、スミトモ ファーマ アメリカ ホールディングス インコーポレーテッド、サノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド、スミトモ ファーマ オンコロジー インコーポレーテッド、スミトバント バイオファーマ リミテッド、スミトバント バイオファーマ インコーポレーテッド、マイオバント サイエンシズ リミテッド、マイオバント ホールディングス リミテッド、マイオバント サイエンシズ インコーポレーテッド、マイオバント サイエンシズ GmbH、マイオバント サイエンシズ LLC、ユーロバント サイエンシズ GmbH、ユーロバント サイエンシズ LLC、エンジバント セラピューティクス GmbH、アルタバント サイエンシズ GmbH、スピロバント サイエンシズ インコーポレーテッド、旭友電子材料科技（無錫）有限公司、住化電子材料科技（無錫）有限公司、住華科技股份有限公司、スミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッド、ザ ポリオレフィン カンパニー（シンガポール）プライベート リミテッド、スミトモ ケミカル チリ S.A.および㈱田中化学研究所が特定子会社に該当しております。
３ 上記会社のうち、住友ファーマ㈱、㈱田中化学研究所、広栄化学㈱および田岡化学工業㈱は有価証券報告書提出会社であります。
４ スミトモ ケミカル アメリカ インコーポレーテッド、ベーラント ノースアメリカ LLC、ベーラント バイオサイエンス LLC、CDT ホールディングス リミテッド、ケンブリッジ ディスプレイ テクノロジー リミテッド、スミカ セミコンダクター マテリアルズ テキサス インコーポレーテッド、スミトモ ファーマ アメリカ ホールディングス インコーポレーテッド、サノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド、スミトモ ファーマ オンコロジー インコーポレーテッド、スミトバント バイオファーマ リミテッド、スミトバント バイオファーマ インコーポレーテッド、マイオバント サイエンシズ リミテッド、マイオバント ホールディングス リミテッド、マイオバント サイエンシズ インコーポレーテッド、マイオバント サイエンシズ GmbH、マイオバント サイエンシズ LLC、ユーロバント サイエンシズ GmbH、ユーロバント サイエンシズ LLC、エンジバント セラピューティクス GmbH、アルタバント サイエンシズ GmbHおよびスピロバント サイエンシズ インコーポレーテッドの資本金については、払込資本を記載しております。
５ スミカ ポリマーズ アメリカ コーポレーションは、解散したフィリップス スミカ ポリプロピレン カンパニーに対する投資を行っておりました。
６ 前連結会計年度記載のスミトモ ケミカル ド ブラジル Representações Ltdaはスミトモ ケミカル ブラジル インダストリア キミカ S.A.との合併により、消滅いたしました。また、ユーロバント サイエンシズ リミテッド、エンジバント セラピューティクス リミテッドおよびアルタバント サイエンシズ リミテッドは、スミトバント バイオファーマ リミテッドとの合併により消滅いたしました。ベーラント U.S.A. LLC、ユーロバント ホールディングス リミテッド、エンジバント セラピューティクス ホールディングス リミテッドおよびアルタバント サイエンシズ ホールディングス リミテッドは、重要性が低下したため、重要な子会社から除外いたしました。
７ 「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」はIFRSの開示要請に基づくものが含まれております。また、IFRSにより要求されている、関連するその他開示項目は「第５ 経理の状況 連結注記 37.重要な子会社」に記載のとおりであります。
(2) 関連会社等
会社名
|
住所
|
資本金
|
主要な事業の内容
|
議決権の所有割合
(％)
|
関係内容
|
ラービグ リファイニング
アンド ペトロケミカル
カンパニー
|
サウジアラビア王国 ラービグ
|
千サウジリアル
16,710,000
|
石油製品および石油化学製品の製造・販売
|
37.50
|
①役員の兼任等
兼任３
②営業上の取引
当社は同社に技術供与を行うとともに原材料を供給しております。
③資金援助
当社は同社の借入金に対し担保資産を提供するとともに同社に債務保証を行っております。
また、当社は同社に資金の貸付を行っております。
|
ペトロケミカル
コーポレーション オブ
シンガポール（プライベート）
リミテッド
|
シンガポール共和国
|
千米ドル
161,546
|
エチレンおよびプロピレン等の製造・販売
|
50.00 (50.00)
|
①役員の兼任等
兼任２ 出向１
|
住友ベークライト(株)
|
東京都品川区
|
百万円
37,143
|
半導体材料等の製造・販売
|
22.39
|
①役員の兼任等
無
②営業上の取引
当社は同社に原材料を供給しております。
|
シェブロン フィリップス
シンガポール ケミカルズ
（プライベート）リミテッド
|
シンガポール共和国
|
千シンガポール
ドル
286,268
|
高密度ポリエチレンの製造・販売
|
20.00
|
①役員の兼任等
兼任１
|
住友精化(株)
|
大阪市中央区
|
百万円
9,698
|
化学製品等の製造・販売
|
31.24 (0.07)
|
①役員の兼任等
兼任１
②営業上の取引
当社は同社に原材料を供給しております。
|
稲畑産業(株)
|
大阪市中央区
|
百万円
9,365
|
化学製品等の販売
|
24.96
|
①役員の兼任等
兼任１
②営業上の取引
当社は同社に製品の販売を委託しております。
|
神東塗料(株)
|
兵庫県尼崎市
|
百万円
2,255
|
塗料等の製造・販売
|
45.19 (0.02)
|
①役員の兼任等
兼任１
|
その他40社
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(注) １ 「議決権の所有割合」欄の（内数）は間接所有を示しております。
２ 上記会社のうち、住友ベークライト㈱、住友精化㈱、稲畑産業㈱および神東塗料㈱は有価証券報告書提出会社であります。
３ 関連会社等には、ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）およびジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでおります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
エッセンシャルケミカルズ
|
4,198
|
(424)
|
エネルギー・機能材料
|
3,094
|
(201)
|
情報電子化学
|
7,592
|
(1,434)
|
健康・農業関連事業
|
7,681
|
(895)
|
医薬品
|
7,037
|
(181)
|
その他
|
2,651
|
(448)
|
全社共通
|
1,319
|
(80)
|
合計
|
33,572
|
(3,663)
|
(注) １ 従業員には、嘱託、パートタイマー、派遣社員、連結会社外への出向者は含んでおりません。
２ 従業員数欄の（外数）には、臨時従業員（嘱託、パートタイマー）の年間平均雇用人員を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
6,637
|
(381)
|
41.5
|
15.5
|
9,108,009
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
エッセンシャルケミカルズ
|
1,289
|
(45)
|
エネルギー・機能材料
|
1,080
|
(43)
|
情報電子化学
|
993
|
(70)
|
健康・農業関連事業
|
1,986
|
(147)
|
医薬品
|
25
|
(1)
|
全社共通
|
1,264
|
(75)
|
合計
|
6,637
|
(381)
|
(注) １ 従業員数には、嘱託、パートタイマー、派遣社員、他の法人等への出向者は含んでおりません。
２ 従業員数欄の（外数）には、臨時従業員（嘱託、パートタイマー）の年間平均雇用人員を記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には、住友化学労働組合があり、その結成以来、終始よくその統制を保ちつつ今日まで健全に発展し、組合員の経済的地位の向上と企業の発展に寄与してきました。
2023年３月31日現在の上記従業員数に含まれる組合加入人員は4,511人であります。
(4) 多様性に関する指標
当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。
① 女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示
提出会社および連結子会社
|
管理職に占める
女性労働者の割合
(％)
|
男性の育児休業等
取得率
(％)
|
男女の賃金の差異(％)(注５)
|
全労働者
|
うち正規雇用
労働者
|
うち
パートタイマー・
有期労働者
|
住友化学㈱
|
9.5 (注２)
|
104.7 (注４) 77.4 (注２)
|
74.9
|
75.9
|
66.9
|
|
管理職に占める女性労働者の割合
課長相当職以上を対象に算出しております。
男女の賃金の差異
賃金制度は従事する役割（職務）の大きさに基づく制度としており、従事する役割（職務）レベルが同一の場合の基準賃金に男女間の差
はありません。
平均年間賃金の差異が生じている要因は以下のとおりであります。
〈正規雇用労働者〉
女性の方が管理職の割合が少ないことや、労働時間短縮措置適用者や産休・育休等の休業者は女性が多く、基準賃金控除額や時間外手当
支給額等に差が生じていることが主な要因であります。
また、製造職場に勤務する女性が少なく、交替勤務手当等の手当支給額に差が生じることも影響しております。
※参考：一般社員の基準賃金（労働時間短縮措置適用や休業等による賃金控除前）における男女間賃金差異は97.7％
〈パートタイマー・有期労働者〉
最も人数が多い定年退職後再雇用者の賃金は退職時の基準賃金をもとに設定していることから、女性管理職比率が差異に影響している
ことが主要因であります。
|
㈱イージーエス
|
11.1 (注２)
|
－
|
55.2
|
77.8
|
48.0
|
|
男女の賃金の差異
〈パートタイマー・有期労働者〉
男性は定年退職後再雇用者、女性はパートタイマーが多い人数構成であり、ジョブサイズや勤務時間の違い等により定年退職後再雇用者
の方がパートタイマーよりも賃金水準が高いため、差異が生じております。
|
㈱住化分析センター
|
24.2 (注２)
|
45.5 (注３)
|
75.5
|
83.0
|
62.9
|
|
男女の賃金の差異
〈正規雇用労働者〉
女性の方が管理職の割合が少ないことが主な要因であります。同一社員区分における男女の賃金は同等程度であります。
〈パートタイマー・有期労働者〉
人員構成差が主要因であります。
男性は、管理職層が最も多く（37％）、一方で女性は、パートタイマーが最も多くなっております（41％）。
|
㈱田中化学研究所
|
5.6 (注２)
|
60.0 (注２)
|
79.2
|
79.2
|
0.0
|
|
男女の賃金の差異
〈パートタイマー・有期労働者〉
女性のパートタイマー・有期労働者がいないため0.0％となっております。
|
広栄化学㈱
|
3.4 (注２)
|
50.0 (注２)
|
81.2
|
85.1
|
38.7
|
|
男女の賃金の差異
〈パートタイマー・有期労働者〉
最も人数が多い定年退職後再雇用者の賃金は退職時の職位をもとに設定していることから、女性管理職比率が差異に影響していることが
主要因であります。
|
住化アッセンブリーテクノ㈱
|
1.8
|
50.0 (注２)
|
68.0
|
69.2
|
70.9
|
|
男女の賃金の差異
〈正規雇用労働者〉
女性の方が管理職の割合、交替勤務者の割合が少なく、またジョブサイズの違いにより賃金水準が一般社員や管理社員よりも低い無期
契約社員の割合が女性の方が多いためであります。
〈パートタイマー・有期労働者〉
女性の交替勤務者がおらず、交替勤務手当の支給有無による差が生じていることや、ジョブサイズや勤務時間の違い等により定年退職後
再雇用者よりも賃金水準が低い嘱託やパートタイマーの割合が女性の方が多いことが要因であります。
|
住化加工紙㈱
|
0.0 (注２)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
|
管理職に占める女性労働者の割合
「2025年度までに女性の管理職を任用する」ことを行動計画の目標として設定し、情報公表しておりますが、現在はまだ女性の管理職
任用者がいないため０％となっております。
|
住化テクノサービス㈱
|
25.5 (注２)
|
－
|
76.2
|
75.7
|
79.7
|
|
男女の賃金の差異
〈正規雇用労働者〉
女性の方が管理職の割合が少ないことが影響しております。
〈パートタイマー・有期労働者〉
高難度の業務に従事しているため賃金が比較的高い労働者において男性の方が多いことが影響しております。
|
提出会社および連結子会社
|
管理職に占める
女性労働者の割合
(％)
|
男性の育児休業等
取得率
(％)
|
男女の賃金の差異(％)(注５)
|
全労働者
|
うち正規雇用
労働者
|
うち
パートタイマー・
有期労働者
|
住化農業資材㈱
|
7.6 (注２)
|
40.0 (注２)
|
50.2
|
72.0
|
39.3
|
|
男女の賃金の差異
〈正規雇用労働者〉
女性の方が管理職の割合が少ないことが主な要因であります。同一等級における男女の賃金は同等程度であります。
〈パートタイマー・有期労働者〉
男性については嘱託の占める割合が女性に比べて高く、女性についてはパートタイマーの占める割合が高くなっております。ジョブサイ
ズや勤務時間の違い等により嘱託の方がパートタイマーよりも賃金水準が高いため、賃金差異に影響しております。
|
住友ファーマ㈱
|
14.4 (注２)
|
130.1 (注３)
|
81.3
|
82.5
|
79.0
|
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男性の育児休業等取得率
2022年度中に育児休業を取得した男性従業員数÷2022年度中に配偶者が出産した男性従業員数として算出しております。
男女の賃金の差異
賃金制度は従事する役割（職務）グレードに基づく制度としており、同一グレードの男女の基準賃金の差はありませんが、平均年間賃金
の差異が生じている要因は以下のとおりであります。なお、欠勤、休業、休職により賃金支給がない者は算出対象から除いております。
〈正規雇用労働者〉
女性は男性と比較して一般職の割合が高いことが男女賃金差異の主な要因となっております。
〈パートタイマー・有期労働者〉
パートタイマー・有期労働者の大半をパートタイマーが占めておりますが、パートタイマーはジョブサイズや勤務時間の違い等により
定年退職後再雇用者や契約社員よりも賃金水準が低くなっております。このパートタイマーが全員女性であることが、男女賃金差異の
要因となっております。
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住化ロジスティクス㈱
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3.7
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－
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60.0
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74.5
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30.9
|
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男女の賃金の差異
〈正規雇用労働者〉
女性の方が管理職の割合が少ないことが主な要因であります。また、男性に比べて女性の勤続年数が短いことも影響しております。
〈パートタイマー・有期労働者〉
女性の方がパートタイマーの割合が多く、フルタイム勤務者よりもパートタイマーの方が賃金水準が低いため、賃金差異に影響しており
ます。
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田岡化学工業㈱
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10.6 (注２)
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62.5 (注２)
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82.5
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85.9
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49.6
|
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男女の賃金の差異
〈正規雇用労働者〉
女性は交替勤務者がおらず、交替勤務手当の支給がないことや、女性の方が育児短時間勤務制度利用者や産休・育休等の休業者の割合が
多く、基準賃金控除額に差が生じていること、女性の方が管理職の割合が少ないことが主な要因であります。製造職場を含めて女性が
働きやすい職場環境・制度の整備を推進し、「女性管理職比率を2020年度からの５年間目標として、３ポイント（9.6％⇒13％）
以上増加させる」をKPI目標として掲げ、達成に取り組んでまいります。
〈パートタイマー・有期労働者〉
有期労働者の多くを占めているのは、定年退職後再雇用嘱託社員であり、年齢構成上、該当者は男性のみとなっているのに対し、パート
タイマーは女性のみとなっております。定年退職後再雇用嘱託社員とパートタイマーの職務内容はジョブサイズが異なるため、前者の方
が比較的賃金水準が高く、賃金差異に影響しております。
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日本メジフィジックス㈱
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11.2
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－
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77.7
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107.1
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77.2
|
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－
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日本エイアンドエル㈱
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8.3
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80.0 (注２)
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71.4
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73.3
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50.7
|
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男女の賃金の差異
〈パートタイマー・有期労働者〉
男性は定年退職後再雇用者が大半を占めるのに対し、女性はパートタイマーを数名含んでおります。定年退職後再雇用者の方がパート
タイマーよりも賃金水準が高いため、賃金差異に影響しております。
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レインボー薬品㈱
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28.1 (注２)
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－
|
－
|
－
|
－
|
|
－
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(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という。）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下「育児・介護休業法」という。）に基づく情報公表を行っていない指標については「－」と記載しております。
２ 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。
３ 育児・介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４ 育児・介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
５ 男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
② 連結会社の状況
2023年３月31日現在
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2022年度
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管理社員
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男性(人)
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8,914
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女性(人)
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2,420
|
合計(人)
|
11,334
|
女性社員比率(％)
|
21.4
|
一般社員
|
男性(人)
|
15,955
|
女性(人)
|
6,283
|
合計(人)
|
22,238
|
女性社員比率(％)
|
28.3
|
総合計
|
|
33,572
|
