第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	5,000,000,000
計	5,000,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2023年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年６月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,655,860,207	1,655,860,207	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	1,655,860,207	1,655,860,207	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高  (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年７月22日	414	1,655,860	111	89,810	111	23,806

　(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。

　     発行価格    536円

     　資本組入額  268円

　     割当先      当社の取締役（社外取締役を除く）８名

　                 当社の取締役を兼務しない執行役員（国内非住居者を除く）26名

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	－	116	62	1,130	691	562	182,638	185,199	－
所有株式数 (単元)	－	6,699,414	844,810	635,588	4,386,290	5,182	3,971,649	16,542,933	1,566,907
所有株式数の割合 (％)	－	40.50	5.11	3.84	26.51	0.03	24.01	100.00	－

(注)  自己株式20,486,616株は「株式の状況」の「個人その他」の欄に204,866単元および「単元未満株式の状況」の欄に16株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有 株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	244,390	14.94
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	104,771	6.40
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲二丁目２番１号	71,000	4.34
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	41,031	2.50
STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号)	29,403	1.79
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・住友生命保険相互会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	29,000	1.77
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	27,760	1.69
住友化学社員持株会	東京都中央区日本橋二丁目７番１号	25,827	1.57
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	24,793	1.51
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	23,073	1.41
計	－	621,051	37.97

 （注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）244,390千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）104,771千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口４）27,760千株であります。

２　上記の所有株式数のうち、退職給付信託に係る株式数は株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・住友生命保険相互会社退職給付信託口）29,000千株であります。

３　2022年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJ銀行およびその共同保有者３社が2022年３月28日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認をしておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式  総数に対する所有株式数  の割合(％)
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	3,534	0.21
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	55,493	3.35
三菱UFJ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	14,338	0.87
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番２号	9,585	0.58
計	－	82,951	5.01

４　2023年１月19日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有に関する変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者２社が2023年１月13日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認をしておりません。
なお、大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式   総数に対する所有株式数   の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	15,504	0.94
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	79,580	4.81
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	27,411	1.66
計	－	122,496	7.40

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）
	普通株式	20,486,600	－	－
	（相互保有株式）
	普通株式	1,036,300	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,632,770,400	16,327,704	－
単元未満株式	普通株式	1,566,907	－	－
発行済株式総数		1,655,860,207	－	－
総株主の議決権		－	16,327,704	－

(注) 「単元未満株式」の欄には、自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれております。

	住友化学株式会社	16株
	日泉化学株式会社	48株

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）
住友化学株式会社	東京都中央区日本橋 二丁目７番１号	20,486,600	－	20,486,600	1.23
（相互保有株式）
繁和産業株式会社	大阪府大阪市中央区平野町 二丁目５番８号	775,500	－	775,500	0.04
日泉化学株式会社	愛媛県新居浜市西原町 二丁目４番34号	110,800	－	110,800	0.00
エスカーボシート株式会社	新潟県三条市南四日町四丁目８番６号１	100,000	－	100,000	0.00
協友アグリ株式会社	東京都中央区日本橋小網町６番１号	50,000	－	50,000	0.00
計	－	21,522,900	－	21,522,900	1.29

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	12,317	6,287
当期間における取得自己株式	1,376	617

(注)　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 (単元未満株式の売渡請求による売渡)	498	203	61	25
保有自己株式数	20,486,616	－	20,487,931	－

(注) １　当期間における取得自己株式の処理状況には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。

２　当期間末の保有自己株式数は、2023年５月31日現在のものであります。

３ 【配当政策】

当社は、剰余金の配当の決定にあたり、株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、各期の業績、配当性向ならびに将来の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続することを基本としております。また、当社は中長期的には配当性向30％程度を安定して達成することを目指しております。

内部留保につきましては、重点事業の競争力強化や海外事業の拡充を図るため、設備投資、投融資等に充当し、これにより収益力の向上に努めてまいります。

配当時期につきましては中間および期末の年２回を基本とし、株主の皆様への利益配当をはじめとした剰余金の配当等を機動的に実施するため、定款により剰余金の配当等の決定機関を取締役会としております。

(注)　基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2022年11月１日	19,625	12
2023年５月15日	9,812	6

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、約400年続く住友の事業精神を継承し、自社の利益のみを追わず事業を通じて広く社会に貢献していくという理念のもと、活力にあふれ社会から信頼される企業風土を醸成し、技術を基盤とした新しい価値の創造に常に挑戦し続けることで、持続的成長を実現していきたいと考えております。その実現に向けて、実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現することが重要であると考え、株主を含め様々なステークホルダーとの協働、意思決定の迅速化、執行に対する適切な監督、コンプライアンス体制および内部統制システムの充実・強化、ステークホルダーとの積極的な対話を基本とし、次の方針に則って、コーポレート・ガバナンスの強化・充実の取り組みを行っております。

・当社は、株主の権利を尊重するとともに、株主の円滑な権利行使を実現するための環境整備ならびに株主の実質的な平等性の確保に努めます。

・当社は、会社の持続的成長には、株主、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの協働が必要不可欠であるとの認識のもと、積極的に企業の社会的責任を果たしていくとともに、社会から信頼される企業風土の醸成に努めます。

・当社は、ステークホルダーとの建設的な対話を行うための基盤作りの一環として、信頼性が高く、かつ利用者にとって有用性の高い情報の提供に努めます。

・当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立社外役員の役割を重視しつつ、変化する社会・経済情勢を踏まえた的確な経営方針・事業戦略を示すとともに、業務執行に対する実効性の高い監督を実施する等、取締役会の役割や使命を適切に履行します。

・当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との建設的な対話に努めます。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（イ）企業統治の体制

　当社は監査役制度を採用しております。また、重要な意思決定の迅速化、業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を採用するとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築を図るため、取締役の任期は１年としております。現在の経営体制は、本報告書提出日現在で取締役12名（いずれも日本人、男性11名・女性１名）と執行役員37名（うち取締役兼務者７名。執行役員37名の内訳は日本人35名・外国人２名、男性34名・女性３名）であります。

・取締役会

 取締役会は、取締役12名（うち社外取締役４名）、監査役５名（うち社外監査役３名）で構成され、法令または定款および取締役会規程の定めに則り、経営上の重要事項について意思決定するとともに、各取締役の職務の遂行を監視、監督しております。また、社外取締役・社外監査役の選任により、取締役の業務執行に対しての監査、監督機能をより一層強化するとともに、経営の透明性・客観性のさらなる向上に努めております。
　本報告書提出時点の構成員は、議長は代表取締役会長である十倉雅和（執行役員を兼務しておりません）、メンバーは岩田圭一、松井正樹、水戸信彰、上田博、新沼宏、酒井基行、武内正治（以下、社外取締役）友野宏、伊藤元重、村木厚子および市川晃であります。

・監査役会

 監査役会は、監査役５名（うち社外監査役３名）で構成され、各監査役と監査役会は、取締役の職務執行を法令および定款に従い監査することで、当社のコーポレート・ガバナンスの重要な役割を担っております。
　本報告書提出時点の構成員は、野崎邦夫、西広信、（以下、社外監査役）麻生光洋、加藤義孝および米田道生であります。

・役員指名委員会・役員報酬委員会

 当社は取締役会の下に社外役員を主要な構成員とする役員指名委員会、役員報酬委員会を設置し、最高経営責任者の選任、取締役候補・監査役候補の指名および経営陣幹部の選任、ならびに取締役および執行役員の報酬制度、報酬水準等について審議を行い、取締役会へ助言します。また、取締役会からの委任を受け、「経営陣幹部、取締役に対する報酬決定方針」に基づき、経営陣幹部ならびに取締役の個人別報酬額を決定します。
　本報告書提出時点の構成員は以下のとおりであります。
（役員指名委員会）

委員長は代表取締役会長の十倉雅和、委員は岩田圭一、（以下、社外取締役）友野宏、伊藤元重、村木厚子および市川晃であります。

（役員報酬委員会）

委員長は代表取締役会長の十倉雅和、委員は岩田圭一、（以下、社外取締役）友野宏、伊藤元重、村木厚子および市川晃であります。

・経営会議

経営会議は、取締役会に上程される議案や報告事項を含め、経営戦略や設備投資等の重要事項を審議する機関であり、経営の意思決定を支えております。構成メンバーは、重要な経営機能を統括もしくは担当する執行役員、常勤監査役および取締役会議長とし、原則として年24回開催されております。

本報告書提出時点の構成員は、十倉雅和、岩田圭一、上田博、新沼宏、竹下憲昭、松井正樹、水戸信彰、酒井基行、武内正治、佐々木啓吾および常勤監査役であります。（議事進行は竹下憲昭が担当）

・その他の委員会等

上記以外にも、当社ならびに当社グループの経営に関わる重要事項について広範囲かつ多様な見地から審議する社内会議「内部統制委員会」、「サステナビリティ推進委員会」、「レスポンシブル・ケア委員会」「リスク・クライシスマネジメント委員会」、「コンプライアンス委員会」、「人権尊重推進委員会」（いずれも年１回以上開催）等を設置することで、業務執行、監督機能等の充実を図っております。

（ロ）当該体制を採用する理由

　当社は、変化する社会・経済諸情勢の下において、株主の皆様を中心とした様々なステークホルダーの利益に適うようにすることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しており、これを実現するため、上記体制を採用しております。今後も、その充実に向け、重要な意思決定の迅速化、執行に対する適切な監督、コンプライアンス体制および内部統制の充実・強化等に取り組んでいく所存であります。

（ハ）企業統治の体制の模式図

　当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

（イ）内部統制システムの整備の状況

　当社では、会社法に定める業務の適正を確保するための体制として、取締役会決議にて「内部統制システムの整備に係る基本方針（2019年３月改定）」を制定しております。
　この中で掲げているように、当社は内部統制システムの整備は組織が健全に維持されるための必要なプロセスであり、かつ、事業目的達成のために積極的に活用すべきものであるとの考えから、社長を委員長とし、各事業部門およびコーポレート部門を統括・担当する執行役員を委員として構成している「内部統制委員会」（年３回開催）を設置して、当社グループにおける内部統制システムの不断の充実を図っております。
　当社は、この内部統制委員会を中核として、前述の基本方針に基づく諸施策を審議するとともに、その実施状況をモニタリングすることでPDCAサイクルを回し、当社グループにおける内部統制システムが有効に機能するよう、常に事業や環境の変化に応じた点検・強化を行っております。
　なお、当委員会は、当社の業務執行部門から独立した内部統制・監査部が運営しており、オブザーバーとして常勤監査役が出席しております。また、同委員会の実施状況については、開催の都度、監査役会に報告した上、取締役会にて報告・審議しております。 

（ロ）コンプライアンスの体制の整備の状況

　当社では、コンプライアンスを企業経営の根幹と位置付け、グループ全体のコンプライアンスを徹底するための体制の確立・運営について、「コンプライアンス委員会」および地域法務・コンプライアンス統括を設置し、指導・支援を強化しております。また、企業活動における基本的な行動基準を成文化した住友化学企業行動憲章ならびにその具体的な方針を定めた企業行動要領を制定し、全役員・従業員に配布しております。不正行為を未然に防止し、また、その可能性を早期に発見し対処するため、「スピークアップ制度」を設け、グループ全体の従業員に対して制度利用の働きかけを強化しております。受領した通報については慎重かつ丁寧な調査対応を行うとともに、対応状況についてコンプライアンス委員会および監査役会にタイムリーな報告を行っております。さらに、全般的かつ個別的なコンプライアンス研修の実施、コンプライアンス推進月間における各部での取り組み、従業員コンプライアンス意識調査等を通じて、具体的なコンプライアンスリスクの低減および従業員のコンプライアンス意識の向上を図っております。

（ハ）リスク管理体制の整備の状況

　当社では、持続的な成長を実現するため、事業目的の達成を阻害する恐れのあるさまざまなリスクを早期発見し適切に対応していくとともに、リスクが顕在化した際に迅速かつ適切に対応すべく、リスクマネジメントに関わる体制の整備・充実に努めております。
　当社では、当社グループの各組織がその本来業務の一部として、自らの業務遂行上のリスクを適切に管理するためにさまざまな対策を講じております。それに加えて、各種の会議体が連携して当社グループのリスクマネジメントを推進しております。

　「内部統制委員会」では、グループ全体のリスクマネジメントに関する方針の立案や方針に基づく各組織の取り組みの監督、リスク情報の収集・評価等を行っております。同委員会では、毎年、グループ全体のリスクマップを作成して経営戦略および事業継続の基盤に関わるリスクの状況を網羅的に把握するとともに、リスク主管組織と連携し、地震や労働災害、製品事故等、事業継続の基盤に関わる重要なリスクへの対策をグループ横断的に推進しております。
　その一方で、機会とリスクの双方の観点からの検討を必要とするリスクについて、当社およびグループ会社の経営戦略や設備投資・投融資をはじめとした経営上の重要事項に関しては、「経営会議」で都度、審議しております。また、サステナビリティに関しては、「サステナビリティ推進委員会」で中長期的な環境・社会問題について、当社グループの経営諸活動が社会と自社のサステナビリティの実現に寄与するよう、グループの各組織に向けて必要な提言を行っております。なお、同委員会には、社外取締役・監査役がオブザーバーとして参加しております。
　なお、大規模災害（地震、風水害等）やパンデミック、国内外の治安悪化（テロ・暴動・戦争等）、その他重大なリスクが顕在化した場合に迅速に対応するため、「リスク・クライシスマネジメント委員会」を設置し、個別のリスク・クライシスの対処方針等を審議しております。

（ニ）責任限定契約の状況

当社は、各社外役員との間で、社外役員が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項に定める社外役員の当社に対する損害賠償責任について、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする、責任限定契約を締結しております。

（ホ）役員等賠償責任保険契約の状況

当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が法律上負担すべき損害賠償金および訴訟費用、弁護士報酬、仲裁・和解費用等の争訟費用（株主代表訴訟に敗訴した場合および会社からの損害賠償請求に係るものを含む）を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者は取締役、監査役および執行役員であります。また、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、当該保険契約に免責金額に関する定めを設け、一定額に至らない損害については填補の対象としないこととしているほか、犯罪行為や被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由を設けております。

④取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑥剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これにより株主への利益配当をはじめとした剰余金の配当等を機動的に実施しております。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧取締役会の活動状況等

（イ）取締役会の活動状況

取締役会は、当期において16回開催され、経営戦略、中期経営計画の進捗状況、重要投資案件、カーボンニュート ラルを含むサステナビリティ関連、研究開発・デジタル革新関連、内部統制・レスポンシブルケア・リスクマネジメント・コンプライアンス関連、取締役会の実効性評価、政策保有株式の保有方針の検証や株主との対話等について審議しました。平均所要時間は約３時間で、各取締役・監査役の出席率は以下のとおりであります。

役職・氏名	出席回数
代表取締役会長　十倉　雅和	16/16回（出席率100％）
代表取締役社長　岩田　圭一	16/16回（出席率100％）
代表取締役  竹下　憲昭	16/16回（出席率100％）
代表取締役　松井　正樹	16/16回（出席率100％）
代表取締役　赤堀　金吾	16/16回（出席率100％）
代表取締役　水戸　信彰	16/16回（出席率100％）
取締役　上田　博	16/16回（出席率100％）
取締役　新沼　宏	16/16回（出席率100％）
取締役  友野  宏	16/16回（出席率100％）
取締役  伊藤　元重	16/16回（出席率100％）
取締役  村木　厚子	16/16回（出席率100％）
取締役  市川　晃（注）	13/13回（出席率100％）
監査役　野崎　邦夫	16/16回（出席率100％）
監査役　吉田　裕明	16/16回（出席率100％）
監査役　麻生　光洋	14/16回（出席率87.5％）
監査役　加藤　義孝	16/16回（出席率100％）
監査役　米田　道生	16/16回（出席率100％）

　　　　（注）2022年６月23日定時株主総会において新たに就任しました。

（ロ）取締役会の実効性評価

当社取締役会は、取締役会の実効性に関し、毎年、各取締役・監査役にアンケートを実施し、その結果および監査役会から出された意見を参考にしつつ、社外取締役、社外監査役、会長、社長を出席メンバーとする社外役員懇談会、社内取締役等を出席メンバーとする経営会議等において意見交換を実施することで評価分析を行い、また取締役会では、これらの意見を基にして取締役会の実効性評価に関する総括を実施しております。　

当事業年度の取り組み内容とその評価、および今後の取り組み方針は以下のとおりであります。

当事業年度の取り組みとその評価

・　グループ会社のモニタリング、支援指導の充実 取締役会において重要なグループ会社に関する報告や審議をよりタイムリーに行うとともに、グループ会社を対象に多面的かつ定量的視点による調査を定期的に実施し、その結果を取締役会で報告・確認することにより、実効的なグループガバナンスが確保され、全般的に適切な監督が行われていることを確認しました。 ・　取締役会等における議論の一層の深化 取締役会における説明・報告に際して、検討過程での議論や指摘事項、判断理由、想定リスクやその対応策等についても説明し、リスク管理を含む社内での意思決定プロセスの一層の見える化を図ること、またインフォーマルな懇談会を定期的に開催し人的資本といった経営上の重要課題について議論すること等により、取締役会の審議がさらに活性化され、より実効性の高い監督につなげることができていることを確認しました。

今後の取り組み方針

・　さらなる企業価値の向上に向けて 「コングロマリット・プレミアム」という総合化学メーカーならではのメリット実現や、気候変動問題対応をはじめ経済価値と社会価値をともに創出することを目指し、各種施策・目標を着実に実施・達成することはもちろんのこと、そうした当社の経営方針・戦略を幅広いステークホルダーに理解・共感してもらうことが重要であり、そのために、当社の企業価値創造ストーリーについての情報開示やステークホルダーとの対話をより積極的に行い、当社の企業価値が適正に評価されるよう引き続き取り組んでまいります。 ・　グループガバナンスの一層の強化 経済安全保障や地域紛争、ITセキュリティをはじめとする事業上のリスクの増大を受けてグループガバナンスの一層の強化が求められていることから、グループ会社の管理・監督、監査を担当する各部署が連携して、より効率的かつ実効性の高い対応を実施してまいります。その際、対面およびウェブそれぞれの利点を生かしてコミュニケーションをより充実させるとともに、特に海外子会社については、グループガバナンスの基盤となる当社の経営理念や経営方針、コンプライアンス基本方針等についても理解・浸透を図ります。また、重要なグループ会社については当該会社トップと社外役員が直接対話する機会を設定し、経営戦略や課題等についてのより深い相互理解につなげます。 ・　その他 実効性評価も踏まえたこれまでの各種取り組みの結果、当社のガバナンスは総じて高いレベルにありますが、今後も、当社の事業形態や経営の方向性、また法制度の動向等を踏まえ、取締役会が果たすべき役割、それらに基づく機関設計の在り方等についてインフォーマル懇談会も活用しつつ定期的に議論・検討します。

⑨役員指名委員会・役員報酬委員会の活動状況等

　役員指名委員会・役員報酬委員会の当期の主な活動状況は以下のとおりであります。

委員会	活動内容
役員指名委員会	・2023年度役員体制に関する審議
役員報酬委員会	・役員報酬水準に関する審議 ・役員賞与に関する審議 ・役員報酬制度の見直しに関する審議 ・「経営陣幹部、取締役に対する報酬決定方針・手続き」の改訂に関する審議 ・取締役、経営陣幹部の各人別報酬額・賞与額の審議、決定

　各取締役の出席状況は以下のとおりであります。

役職・氏名	役員指名委員会	役員報酬委員会
代表取締役会長　十倉　雅和	2/2回（出席率100％）	4/4回（出席率100％）
代表取締役社長　岩田　圭一	2/2回（出席率100％）	4/4回（出席率100％）
取締役  友野  宏	2/2回（出席率100％）	4/4回（出席率100％）
取締役  伊藤　元重	2/2回（出席率100％）	4/4回（出席率100％）
取締役  村木　厚子	2/2回（出席率100％）	4/4回（出席率100％）
取締役  市川　晃（注）	2/2回（出席率100％）	1/1回（出席率100％）

　　　　（注）2022年６月23日定時株主総会において新たに就任しました。

(2) 【役員の状況】

　 ① 役員一覧

男性16名　女性1名 （役員のうち女性の比率6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役
 会長

十　倉　雅　和

1950年７月10日生

1974年４月	当社入社
2000年12月	技術・経営企画室部長
2003年６月	執行役員
2006年６月	常務執行役員
2008年６月	代表取締役 常務執行役員
2009年４月	代表取締役 専務執行役員

2011年４月	代表取締役社長 社長執行役員
2019年４月	代表取締役会長(現)
2021年６月	一般社団法人日本経済団体連合会会長(現)

(注)４

330

代表取締役
社長

岩　田　圭　一

1957年10月11日生

1982年４月	当社入社
2004年７月	情報電子化学業務室部長
2010年４月	執行役員
2013年４月	常務執行役員
2018年４月	専務執行役員
2018年６月	代表取締役 専務執行役員
2019年４月	代表取締役社長 社長執行役員(現)

(注)４

235

代表取締役

松　井　正　樹

1960年８月３日生

1985年４月	当社入社
2011年４月	情報電子化学業務室部長
2013年４月	執行役員
2017年４月	常務執行役員
2019年６月	代表取締役 常務執行役員
2021年４月	代表取締役 専務執行役員(現)

(注)４

108

代表取締役

水　戸　信　彰

1960年８月４日生

1985年４月	当社入社
2013年４月	知的財産部長
2014年４月	理事
2015年４月	執行役員
2018年４月	常務執行役員
2020年４月	ベーラント U.S.A.LLC会長(現)
	ベーラント バイオサイエンス LLC会長(現)
2020年６月	代表取締役 常務執行役員
2021年４月	代表取締役 専務執行役員(現)

(注)４

89

代表取締役

酒　井　基　行

1961年８月14日生

1985年４月	当社入社
2010年７月	技術・経営企画室部長
2014年４月	執行役員
2018年４月	常務執行役員
2021年６月	広栄化学株式会社取締役(現)
2023年４月	専務執行役員
2023年６月	代表取締役 専務執行役員(現)

(注)４

51

代表取締役

武　内　正　治

1962年３月29日生

1986年４月	当社入社
2010年12月	ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー出向
2015年４月	理事
2016年４月	執行役員
2018年７月	ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー取締役(現)
2020年４月	常務執行役員
2020年６月	日本シンガポール石油化学株式会社代表取締役社長(現)
2023年４月	専務執行役員
2023年６月	代表取締役 専務執行役員(現)

(注)４

42

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

上　田　　　博

1956年８月５日生

1982年４月	当社入社
2006年９月	生産技術センター所長
2008年６月	理事
2009年４月	執行役員
2011年４月	常務執行役員
2016年４月	専務執行役員
2016年６月	代表取締役 専務執行役員
2018年６月	取締役 専務執行役員
2019年４月	取締役 副社長執行役員(現)

(注)４

169

取締役

新　沼　　　宏

1958年３月５日生

1981年４月	当社入社
2009年４月	総務部長
2010年４月	執行役員
2013年４月	常務執行役員
2018年４月	専務執行役員
2018年６月	取締役 専務執行役員
2022年４月	取締役 副社長執行役員(現)

(注)４

132

取締役

友　野　　　宏

1945年７月13日生

1971年４月	住友金属工業株式会社入社
2005年６月	住友金属工業株式会社代表取締役社長
2012年10月	新日鐵住金株式会社代表取締役社長 兼 COO
2014年４月	新日鐵住金株式会社代表取締役副会長
2015年４月	新日鐵住金株式会社取締役相談役
2015年６月	当社取締役(現)
2015年６月	新日鐵住金株式会社相談役
2016年６月	日本原燃株式会社取締役(現)
2020年６月	日本製鉄株式会社社友(現)
2020年６月	関西電力株式会社取締役(現)

(注)４

－

取締役

伊　藤　元　重

1951年12月19日生

1993年12月	東京大学経済学部教授
1996年４月	東京大学大学院経済学研究科教授
2007年10月	東京大学大学院経済学研究科長 兼 経済学部長
2015年６月	東日本旅客鉄道株式会社取締役(現)
2016年４月	学習院大学国際社会科学部教授
2016年６月	はごろもフーズ株式会社監査役
2018年６月	株式会社静岡銀行取締役
2018年６月	当社取締役(現)

2022年４月	JX金属株式会社取締役(現)
2022年６月	はごろもフーズ株式会社取締役(現)
2022年10月	株式会社しずおかフィナンシャルグループ取締役(現)

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

村　木　厚　子

1955年12月28日生

1978年４月	労働省入省
2005年10月	厚生労働省大臣官房政策評価審議官
2006年９月	厚生労働省大臣官房審議官(雇用均等・児童家庭担当)
2008年７月	厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
2010年９月	内閣府政策統括官(共生社会政策担当）
2012年９月	厚生労働省社会・援護局長
2013年７月	厚生労働事務次官
2015年10月	退官
2016年６月	伊藤忠商事株式会社取締役(現)
2018年６月	当社取締役(現)

(注)４

－

取締役

市　川　　　晃

1954年11月12日生

1978年４月	住友林業株式会社入社
2010年４月	住友林業株式会社代表取締役社長
2020年４月	住友林業株式会社代表取締役会長(現)
2021年６月	コニカミノルタ株式会社取締役(現)
2022年６月	当社取締役(現)

(注)４

－

監査役
（常勤)

野　崎　邦　夫

1956年10月29日生

1979年４月	当社入社
2002年11月	経理室部長(財務)
2007年６月	執行役員
2009年４月	常務執行役員
2014年４月	専務執行役員
2014年６月	代表取締役 専務執行役員
2018年６月	取締役 専務執行役員
2019年４月	取締役
2019年６月	監査役(現)

(注)５

92

監査役
（常勤)

西　　　広　信

1965年８月３日生

1988年４月	当社入社
2018年４月	アニマルニュートリション事業部長
2023年６月	監査役(現)

(注)５

6

監査役

麻　生　光　洋

1949年６月26日生

1975年４月	検事任官
2010年10月	福岡高等検察庁検事長
2012年６月	退官
2012年10月	弁護士登録(現)
2013年６月	当社監査役(現)
2019年６月	三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役(現)

(注)６

－

監査役

加　藤　義　孝

1951年９月17日生

1978年９月	公認会計士登録(現)
2008年８月	新日本有限責任監査法人理事長
2014年６月	新日本有限責任監査法人退社
2015年６月	当社監査役(現)
2015年６月	三井不動産株式会社監査役(現)
2016年６月	住友商事株式会社監査役(現)

(注)５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

米　田　道　生

1949年６月14日生

1973年４月	日本銀行入行
1998年５月	日本銀行札幌支店長
2000年４月	日本銀行退行
2000年４月	大阪証券取引所常務理事
2003年12月	株式会社大阪証券取引所代表取締役社長
2013年１月	株式会社日本取引所グループ取締役　兼 代表執行役グループCOO 株式会社東京証券取引所取締役
2015年６月	退任
2018年６月	朝日放送グループホールディングス株式会社取締役(現)
2018年６月	当社監査役(現)
2020年３月	TOYO TIRE株式会社取締役(現)

(注)７

2

計

1,256

(注) １　取締役 友野　宏、伊藤　元重、村木　厚子、市川　晃の各氏は、社外取締役であります。

２　監査役 麻生　光洋、加藤　義孝、米田　道生の各氏は、社外監査役であります。

３　当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の充実・活性化のため、執行役員制度を導入しております。

    執行役員は37名で、上記記載の取締役のうち、社長執行役員 岩田　圭一、副社長執行役員 上田　博、同 新沼　宏、専務執行役員 松井　正樹、同 水戸　信彰、同 酒井　基行、同 武内　正治の７名の他に、専務執行役員 竹下　憲昭、常務執行役員 井上　尚之、同 佐々木　啓吾、同 大野　顕司、同 佐々木　義純、同 小坂　伊知郎、同 山口　登造、同 村田　弘一、同 荻野　耕一、同 ファン　フェレイラ、同 生嶋　伸介、同 羅　仁鎬、同 中西　輝、同 清水　正生、同 藤本　博明、執行役員 福田　加奈子、同 向井　宏好、同 伊藤　孝徳、同 猪野　善弘、同 高橋　哲夫、同 平山　知行、同 本多　聡、同 北山　威夫、同 奥　憲章、同 辻　純平、同 山内　利博、同 小田原　恭子、同 武村　真一、同 片山　忠、同 松原　佐和の30名で構成されております。

４　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。　

　 ② 社外役員の状況

（イ）社外取締役及び社外監査役

社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

友野　　宏	・同氏には、事業法人の経営者として培った豊富な経験と幅広い見識を当社経営の監督に活かしていただくため、当社の社外取締役にご就任いただいております。 ・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。 ・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
伊藤　元重	・同氏には、長年にわたる大学教授としての経済学等の専門的な知識に加え、政府の各種審議会の委員等を歴任されたことによる経済・社会等に関する豊富な経験と幅広い見識を当社経営の監督に活かしていただくため、当社の社外取締役にご就任いただいております。 ・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。 ・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
村木　厚子	・同氏には、長年にわたって国家公務員として行政に従事してこられたことによる法律や社会等に関する豊富な経験と幅広い見識および特に人事に関する専門知識を当社経営の監督に活かしていただくため、当社の社外取締役にご就任いただいております。 ・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。 ・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
市川　　晃	・同氏には、事業法人の経営者として培った豊富な経験と幅広い見識を当社経営の監督に活かしていただくため、当社の社外取締役にご就任いただいております。 ・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。 ・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
麻生　光洋	・同氏には、長年にわたる検察官としての専門的な知識と豊富な経験を活かし、客観的な立場から監査にあたっていただくため、当社の社外監査役にご就任いただいております。 ・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。 ・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
加藤　義孝	・同氏には、長年にわたる公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験を活かし、客観的な立場から監査にあたっていただくため、当社の社外監査役にご就任いただいております。 ・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。 ・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
米田　道生	・同氏には、長年にわたって我が国の金融や証券市場の管理に従事してこられたことによる産業・社会等に関する豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に活かしていただくため、当社の社外監査役にご就任いただいております。 ・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。 ・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。

（ロ）社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準

「独立役員の指定に関する基準」

１． 本基準は、当社が、当社の社外役員（社外取締役および社外監査役をいう）を、国内各証券取引所の有価証券上場規程に規定する「独立役員」に指定するにあたっての要件を定めるものとする。

２． 以下の①ないし⑨に定める要件のいずれにも該当しない場合は、原則として、当社と重大な利害関係がないものとみなし、独立役員に指定することができるものとする。

① 当社および当社グループ会社の業務執行者（社外取締役を除く取締役、執行役員および従業員（名称の如何を問わず当社および当社グループ会社と雇用関係にある者））

② 当社の主要な顧客・取引先の業務執行者。主要な顧客・取引先とは、次のいずれかに該当する者をいう。

(ア) 当社に製品またはサービスを提供している取引先、または当社が製品またはサービスを提供している取引先のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度１年間の取引総額が、当社単体売上高の２％を超える者または当社への売上高が２％を超える者

(イ) 当社が借入れを行っている金融機関のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における借入総額が、当社単体借入総額の２％を超える者。ただし、２％以下であっても、有価証券報告書、事業報告等の対外公表文書に借入先として記載している金融機関は主要取引先に含める。

③ 当社から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における当社からの役員報酬以外の報酬支払総額が1,000万円を超える者。ただし、1,000万円以下であっても、該当者の年収の50％を超える場合は、多額の報酬を得ているものとして取り扱う。

④ 当社と取引のあるコンサルティング・ファーム、税理士法人、法律事務所等の法人もしくは組合等の団体のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における当社への売上高が２％もしくは1,000万円のいずれか高い方を超える団体に所属する者

⑤ 当社の株主のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上（直接保有および間接保有の合算比率）である者またはその業務執行者

⑥ 当社が株式を保有している会社のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における当社の議決権保有比率が総議決権の10％以上（直接保有および間接保有の合算比率）である者またはその業務執行者

⑦ 当社の法定監査を行う監査法人に所属する者

⑧ 過去において上記①に該当していた者、ならびに前１年間もしくはそれと同視できる期間において上記②ないし⑦に該当していた者

⑨ 次のいずれかに該当する者の配偶者または２親等以内の親族

(ア) 上記①ないし⑦に掲げる者

(イ) 前１年間もしくはそれと同視できる期間において、当社および当社グループ会社の業務執行者に該当していた者（社外監査役を独立役員に指定する場合には、業務執行者でない取締役または会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む））

(ウ) 上記(ア)および(イ)に定める業務執行者とは、各会社および取引先の業務執行取締役、執行役員および部長職相当の従業員である重要な業務執行者をいい、部長職相当未満の者を含まない。

(エ) 上記(ア)にかかわらず、上記④における「団体に所属する者」とは、「重要な業務執行者およびその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。

(オ) 上記(ア)にかかわらず、上記⑦の「監査法人に所属する者」においては、「重要な業務執行者および公認会計士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。

３． 上記２に規定する要件に該当しない場合であっても、独立役員としての責務を果たせないと判断するに足る事情があるときには、当該社外役員を独立役員に指定しないこととする。

４． 上記にしたがい独立役員に指定すべきとする社外役員につき、本人の書面による同意に基づき独立役員に指定し、当社が上場している証券取引所に届出を行う。なお、届出の前に、取締役会および監査役会にて報告するものとする。

　 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、「内部統制委員会」をはじめとする社内の重要会議の内容について、取締役会で報告をしており、社外取締役および社外監査役は、取締役会に出席することを通して報告を受けております。

また、内部監査の状況、ならびに会計監査人が実施する会計監査および内部統制監査の状況は監査役会に報告されており、社外監査役は、監査役会を通して、それらの監査の状況の報告を受けるほか、常勤監査役や監査役の職務を補佐する専従のスタッフと連携しながら、法務部や経理部といった内部統制部門を含む業務執行部門から適宜報告および説明を受けて、監査を実施しております。社外監査役から、公正・中立な立場で、専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいていただいた意見については、内部監査、会計監査人による監査、ならびに内部統制部門の業務の執行に適切に反映しております。

社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて、主要な内部統制部門をはじめとする業務執行部門等から適宜報告および説明を受けて、当社経営の監督にあたっており、当社は幅広い経験、見識に基づいた助言を得ております。

(3) 【監査の状況】

当社では、監査役監査、内部監査および会計監査人監査を受けております。

①監査役監査の状況

[監査役監査の組織および人員]

当社監査役会は、常勤監査役２名、非常勤社外監査役３名から構成されております。

監査役５名のうち３名は独立性を有する社外監査役で、麻生監査役は、長年にわたる検察官あるいは弁護士としての豊富な専門的知識と経験を有しております。加藤監査役は、長年にわたる公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験に基づき、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。米田監査役は、長年にわたる我が国の金融や証券市場の管理に従事してきたことによる産業・社会等に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。

常勤監査役は２名からなり、野崎監査役は、長年にわたり当社の経理・財務部門の経験を有しており、企業会計審議会の委員を務める等、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。吉田監査役は、長年にわたる当社の法務部門の経験および営業、企画、内部監査部門、サウジアラビアでの海外勤務等の幅広い経験を有しており、これらの監査役が、それぞれ監査活動を行っております。

また、当社では、監査役監査の実効性の確保に関する取り組みの一環で、監査役の職務を補佐するため、業務執行部門から独立した専任部署を設置し、専従のスタッフ２名を置いております。また、監査役への報告を理由として不利な取り扱いを受けないこと、および監査役の職務の執行の費用の確保についても規程に明記し、徹底を図り、監査役の機能の強化に努めております。

[当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況]

 [監査役会の監査活動]

監査役会は、監査役監査基準を定めており、監査役は、監査役会で決議された監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、本社、主要な事業所およびグループ会社において業務および財産の状況を調査しております。

監査計画は、毎年６月に開催される定時株主総会終了後の監査役会で決議され、同日の取締役会に報告、監査役監査に対する取締役の協力が要請され、取締役からは全面的支援が表明されております。監査役会では、監査役は経営上の諸課題を認識し、当社グループの内部統制システムの整備・運用状況、リスク管理の運用状況、コンプライアンスの徹底に向けた取り組み状況、財務報告に係る適切な運用の取り組み状況、経営計画の取り組み状況等を把握し、職務執行の適法性・適正性の確認、良質な企業統治体制の確立、経営管理の改善・向上に資する監査活動を行うとの方針の下、監査計画を立案し、業務の分担に従って監査を実施し、共有しております。監査役会においては、監査報告書の作成の他、会計監査人の評価に関するチェックリストに基づき、会計監査人の株主総会での再任の可否を検討し、会計監査人の報酬等の決定に関する同意等の法定事項等について審議のうえ決議を行っております。また、監査役会は、取締役会に前置して開催されており、取締役会における審議・報告事項については事前に報告を聴取し、監査役で協議をすることとしております。

会計監査に関しては、期首に会計監査人と監査計画について協議を行い、期中および期末においては、決算報告および四半期レビュー、金融商品取引法に基づく当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性の評価の監査（J-SOX）等に関する会計監査人からの監査結果の報告の聴取を行い、その方法および結果の相当性について協議をしております。

また、監査役会の実効性を高めるべく、期末の三様監査ミーティングで会計監査人からの監査結果の報告に加えて、内部統制・監査部、監査役会からもその期におけるそれぞれの監査活動の振り返りの報告を行うとともに、その後の監査役会において、当期の監査活動および翌期の監査計画について協議を行うこととしております。

監査役会は、当期において15回開催され、平均所要時間は約３時間です。各監査役の出席率は以下のとおりであります。

氏　名	出席回数
野崎　邦夫	15/15回　(出席率100％)
吉田　裕明	15/15回　(出席率100％)
麻生　光洋	13/15回　(出席率 87％)
加藤　義孝	15/15回　(出席率100％)
米田　道生	15/15回　(出席率100％)

 [監査役の監査活動]

監査役は、監査役会で協議した業務分担に従って、取締役会、経営会議、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、独占禁止法遵守・贈収賄防止委員会、レスポンシブル・ケア委員会、リスク・クライシスマネジメント委員会、人権尊重推進委員会、サステナビリティ推進委員会その他の重要会議に定期的に出席するほか、重要な決裁書類を閲覧し、本社および工場・研究所への往査、事業部門に対するヒアリングを行い、取締役、執行役員、各部門担当者等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め情報を収集し、意見表明を行っております。子会社等については、国内外のグループ会社の調査を行い、グループ会社監査役、監査等委員との意見交換を行っております。上記の業務執行の監査に関しては、常勤監査役２名が中心となって監査活動を行うこととしつつ、社外監査役は主要な事業所、子会社（本年度は国内３社、海外３社の合計６社）等の監査活動に同行して報告を聴取・意見の表明を行う等の監査活動を行っております。また、これらの監査活動の結果を踏まえて、会長、社長と定期的に経営課題についての意見交換を行っております。また、本年度については、新型コロナウイルスの感染状況を見ながら、一部の海外子会社を対象にオンライン会議ツールを併用し、監査を行いました。

 [内部統制・監査部との連携]

内部統制システムの構築および運用の実効性の監査につきましては、内部監査部門から定期的に報告を受けております。内部統制・監査部は、関係する本社部門、事業部門が参加する「内部監査連絡会」を定期的に開催し、それらの部署と内部監査で発見された課題と改善の進捗状況を共有することで、当社グループとしての内部統制システムを強化する取り組みを行っておりますが、監査役は内部監査部門から事前の報告を受け、意見を表明する機会を設けております。なお、重要事項については内部統制・監査部、レスポンシブルケア部、法務部等の内部統制に関係する各部署から速やかに監査役に報告がなされる体制・運用になっております。また、金融商品取引法に基づく当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性の評価についても、会計監査人の内部統制監査の進捗について適宜報告を受けるとともに、内部統制委員会に出席をして報告を聴取しております。

 [会計監査人との連携]

会計監査人とは、期首において監査計画の協議を行い、期中・期末において監査結果の報告の受領、意見交換を行って、監査の方法およびその結果についての相当性の判断を行っております。また、年に数回行う会計監査人、内部統制・監査部、監査役との間の三様監査ミーティングおよび公認会計士協会倫理規程改訂に関する協議においての意見交換等、監査役が必要とする情報の適切な提供を受け、監査を実施しております。また、金融商品取引法上の監査人の監査報告に記載が義務付けられております「監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters）」の選定の検討過程において、監査役会の場で監査人等との協議を重ねてきました。

上記の会計監査人との連携には、監査役全員（常勤監査役２名、社外監査役３名）が参加しました。

会計監査の品質管理体制の確認は、監査役会において、会計監査人の評価に関する基準および項目を定めており、毎年行う会計監査人の再任の適否の判断のため、会社計算規則第131条に基づく監査役等への通知事項を含む会計監査人からの報告を踏まえて、監査役会で検討を行っております。

会計監査人の報酬額決定への同意に関しましても、監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬見積りの算出根拠を検証、確認し、監査報酬の妥当性を総合的に検討したうえで監査役会としての同意決議を行っております。

②内部監査の状況

当社では、内部統制のモニタリングの取り組みの一つとして、監査役監査、会計監査人監査とは別に、当社内に専任の組織（39名在籍）を設置して監査を実施しております。当社およびグループ会社の業務執行に係る事項全般については内部統制・監査部が内部監査を、化学製品のライフサイクル全般における安全・環境・健康・品質に係る事項についてはレスポンシブルケア部の専任監査チームがレスポンシブル・ケア監査を、各々必要な連携を取りながら実施しております。なお、内部統制・監査部長およびレスポンシブルケア部長の選任はいずれも取締役会の決議事項となっております。

このうち内部監査については、「業務の有効性と効率性の維持」「財務報告の信頼性の確保」「事業活動に関わる法令等の遵守」等の観点から内部統制が整備・運用され、適切に機能しているか検証しております。

各監査対象単位ごとに、原則２～５年に１度監査を実施しており、本事業年度は、社内12組織、国内グループ会社５社、海外グループ会社17社の業務監査、また社内３組織、国内グループ会社５社、海外グループ会社９社の情報システムセキュリティ監査を実施しました。

これらの内部監査の結果については、課題の共有と対策の横展開を図るため、内部統制・監査部、レスポンシブルケア部、法務部、人事部、経理部、各事業部門の業務室等、当社の複数部署および常勤監査役が参加する「内部監査連絡会」（年４回開催）にて報告するとともに、社長を委員長とし、各事業部門およびコーポレート部門を統括・担当する執行役員を委員、常勤監査役をオブザーバーとして構成する内部統制委員会（年３回開催）にて報告しております。また、内部統制・監査部は金融商品取引法に基づく当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性の評価についても対応し、評価範囲（当社並びに連結子会社および持分法適用会社51社を対象として全社的な内部統制の評価を実施、また当社ならびに連結子会社および持分法適用会社９事業拠点を重要な事業拠点として業務プロセスに係る内部統制の評価を実施）や評価結果等を同委員会に都度報告しております。

なお、内部統制委員会への報告内容については、開催の都度、監査役会および取締役会に報告しております。

さらに、内部統制に係る重要な発見事項があった際には、速やかに業務執行ラインの役員および監査役会へ（経営陣幹部に関する発見事項があった場合には、監査役会およびコンプライアンス委員会事務局長へ）報告しております。

　 [会計監査人との連携]

内部統制・監査部は、年に数回（本事業年度は３回実施）、監査役、会計監査人との間で行う三様監査ミーティングにて意見交換等を行うとともに、会計監査人による金融商品取引法に基づく当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性の監査において、緊密に情報交換を行うことにより、内部統制システムの有効性の確保のための連携強化に努めております。

③会計監査の状況

　（イ）監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

　（ロ）継続監査期間

　1969年以降

　上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身（の１つ）である朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

　（ハ）業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員・業務執行社員　山田裕行、中嶋歩、渡辺直人

　（ニ）監査業務に係る補助者の構成

　監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されており、具体的には、公認会計士および公認会計士試験合格者等を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されております。

　（ホ）監査法人の選定方針と理由

　当社の監査役会による会計監査人の選定につきましては、当社の監査に必要な規模・人的組織・国際的ネットワークを有すること、当社の事業内容および国内外の事業展開を熟知していること、品質管理体制・コンプライアンス体制が整備され重大な監査上の品質問題を発生させていないこと、独立性に疑義を生じさせるような利害関係がないこと等を選定・評価基準としております。

　当社は、有限責任 あずさ監査法人が当該基準を満たしており、職務遂行状況等を総合的に勘案した結果、同監査法人を適任と判断し、再任いたしました。

　なお、当社の監査役会は、会社法第340条に定める会計監査人の解任のほか、会計監査人の独立性およびその職務の遂行状況等に鑑み、会計監査人が継続して職務を遂行することに関して重大な疑義が生じた場合には、会社法第344条に定める手続きに従い、会計監査人の解任または不再任について株主総会に付議する方針であります。

　（ヘ）監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役会は会計監査人の選定・評価基準を策定しており、当該基準に基づき会計監査人に対する評価を行っております。また、独立性に関する事項その他監査に関する法令および規定の遵守に関する事項、会計監査人の職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制に関するその他の事項等を確認することにより、会計監査人に求められる独立性および専門性についても確認を行うこととしております。

④監査報酬の内容等

　（イ）監査公認会計士等に対する報酬

区    分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	172	5	176	－
連結子会社	308	12	319	8
計	480	17	495	8

前連結会計年度

　当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計事項および税務事項に関するアドバイザリー業務等であります。

当連結会計年度

　連結子会社における非監査業務の内容は、会計事項および税務事項に関するアドバイザリー業務等であります。

　　（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（（イ）を除く）

区    分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	－	53	－	47
連結子会社	775	295	915	297
計	775	348	915	344

前連結会計年度

　当社における非監査業務の内容は、税務事項に関するアドバイザリー業務等であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務事項に関するアドバイザリー業務およびクラウド型購買システム導入支援業務等であります。

当連結会計年度

　当社における非監査業務の内容は、税務事項に関するアドバイザリー業務等であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務事項に関するアドバイザリー業務および事業譲渡に係るアドバイザリー業務等であります。

　（ハ）その他重要な報酬の内容

前連結会計年度

　スミトバント社および傘下の一部の子会社は、アーンスト アンド ヤングLLPから監査証明を受けており、当該監査報酬の総額は430百万円であります。

当連結会計年度

　スミトバント社および傘下の一部の子会社は、アーンスト アンド ヤングLLPから監査証明を受けており、当該監査報酬の総額は568百万円であります。

　（ニ）監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、会計監査人から監査計画の内容、監査業務の実施方法の説明を受け、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定することとしております。

　（ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠を検証・確認し、監査報酬の妥当性を総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等について合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項に基づき同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（イ）役員報酬の基本方針

１．経営陣幹部および取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」、変動報酬としての「賞与」および「株式報酬」から構成されるものとします。また、社外取締役の報酬は、「基本報酬」および「賞与」から構成されるものとします。

２．「基本報酬」は、経営陣幹部および取締役の行動が短期的・部分最適的なものに陥らぬように、職務の遂行に対する基礎的な報酬として、役割や職責に応じた設計とします。

３．「賞与」は、毎年の事業計画達成への短期インセンティブを高めるため、当該事業年度の連結業績を強く反映させるものとします。

４．「株式報酬」は、株主との一層の価値共有を推進するとともに、会社の持続的な成長に向けた中長期インセンティブとして機能するよう設計します。

５．報酬水準については、当社の事業規模や事業内容、ESG等の非財務的要素も含めた外部評価等を総合的に勘案するとともに、優秀な人材の確保・維持等の観点からの競争力ある水準とします。また、その水準が客観的に適切なものかどうか、外部第三者機関による調査等に基づいて毎年チェックします。

６．中期経営計画（2022-2024年度）最終年度の連結業績目標（コア営業利益）を達成した場合、取締役（社外取締役除く。）の報酬構成は、固定報酬と変動報酬の割合が概ね１：１、変動報酬における短期インセンティブ（賞与）と中長期インセンティブ（株式報酬）の割合が概ね７：３となるよう設計します。

≪取締役（社外取締役除く）の報酬構成イメージ≫

　※中期経営計画（2022-2024年度）最終年度の連結業績目標（コア営業利益）達成時

（ロ）各報酬要素の仕組み

　１．基本報酬

基本報酬は、上記（イ）５～６の方針に基づいて、その水準を決定します。

基本報酬は各年単位では固定報酬とする一方、「成長」、「収益力」および「外部からの評価」等の観点から総合的かつ中長期的にみて当社のポジションが変動したと判断しうる場合は、報酬水準を変動させる仕組みを採用します。

ポジションの変動を判断する主な指標は、①「成長」の面では売上収益、資産合計、時価総額、②「収益力」の面では当期利益（親会社帰属）、ROE、ROI、D/Eレシオ、③「外部からの評価」の面では信用格付やGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が選定したESG指数を適用することとします。

なお、各人の支給額は、役位別基準額に基づいて決定します。

　２．賞与（短期インセンティブ）

賞与は、当該事業年度の業績が一定以上となった場合に支給することとし、賞与算出フォーミュラに基づいて決定します。

賞与算出フォーミュラに係る業績指標は、財務活動も含めた当該年度の経常的な収益力を賞与額に反映させるため、連結のコア営業利益と金融損益の合算値を適用します。また、算出フォーミュラの係数は、上位の役位ほど大きくなるよう設定します。

≪賞与算出フォーミュラ≫

連結業績指標（コア営業利益＋金融損益） × 係　数

　３．株式報酬（中長期インセンティブ）

株式報酬は、譲渡制限付株式報酬とし、役位別に定めた額に応じた譲渡制限付株式を毎年定時株主総会後の一定の時期に割り当て、在任中はその保有を義務付けます。また、総報酬に占める株式報酬の割合は、上位の役位ほど大きくなるよう設定します。

≪譲渡制限付株式報酬制度の概要≫

①譲渡制限期間

当社の取締役または取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも退任するまでの間

②譲渡制限の解除

対象者が、任期中、継続して、当社の取締役または取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

ただし、a)当該対象者が正当な理由により、任期が満了する前に当社の取締役または取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも退任した場合、または、b)当該対象者が任期の満了後においても、譲渡制限期間の満了前に正当な理由以外の理由により、当社の取締役および取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

③株式没収条件

対象者が、法令、社内規程等に重要な点で違反したと認められる場合は、譲渡制限が既に解除されたものも含めて、割当株式はすべて没収する（当社が無償で取得）。

（ハ）役員報酬決定に関する機関と手順

当社は、経営陣幹部および取締役の報酬制度および報酬水準ならびにそれらに付帯関連する事項に関する取締役会の諮問機関として「役員報酬委員会」を設置しています。本委員会は、取締役を構成員（過半数は社外取締役）とし、役員報酬制度や水準等の決定に際して取締役会に助言することで、その透明性と公正性を一層高めることを目的としています。

取締役の報酬は、2006年６月23日開催の第125期定時株主総会の決議によって定められた報酬総額の上限額（年額10億円以内）の範囲内において決定します。また、取締役（社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式を付与するために支給する報酬額については、2022年６月23日開催の第141期定時株主総会の決議によって定められた上限額（年額４億円以内）の範囲内において決定します。

取締役会は、役員報酬委員会からの助言を踏まえ、役員報酬の決定方法を審議、決定します。取締役の報酬決定についてのプロセスの客観性と透明性を確保するため、各取締役等の個人別報酬額は、取締役会の授権を受けた役員報酬委員会が、「経営陣幹部、取締役に対する報酬決定方針」に基づき決定します。したがって、取締役会は個別の報酬額の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。なお、役員報酬委員会は、代表取締役および社外取締役で構成し、委員の過半数を社外取締役としております。当事業年度末における役員報酬委員会の体制は下記のとおりであります。

十倉　雅和（代表取締役会長）

岩田　圭一（代表取締役社長）

友野　宏　（社外取締役）

伊藤　元重（社外取締役）

村木　厚子（社外取締役）

市川　晃　（社外取締役）

＜役員報酬委員会等の活動内容＞

　　当事業年度における取締役等の報酬等に関する審議および決定のための委員会等の活動は次のとおりであります。

委員会等	開催回数	活動内容
役員報酬委員会	４回	・役員報酬水準に関する審議 ・役員賞与に関する審議 ・役員報酬制度の見直しに関する審議 ・「経営陣幹部、取締役に対する報酬決定方針・手続き」の改訂 　に関する審議 ・取締役、経営陣幹部の各人別報酬額・賞与額の審議、決定
取締役会	２回	・譲渡制限付株式報酬制度導入に関する審議、決定 ・「経営陣幹部、取締役に対する報酬決定方針・手続き」の改訂 　に関する審議、決定 ・役員賞与支給に関する審議、決定 ・譲渡制限付株式の付与に関する審議、決定

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	員数 (名)	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)
			基本報酬 (固定報酬)	賞与 (業績連動報酬)	株式報酬  (非金銭報酬)
取締役 （うち社外取締役）	13 (5)	692 (66)	532 (60)	66 (6)	94 (－)
監査役 （うち社外監査役）	5 (3)	122 (43)	122 (43)	－	－
合計	18	813	654	66	94

(注) １　上記の員数および報酬等の総額には、当期中に退任した取締役１名を含んでおります。

２　株主総会の決議による取締役の金銭報酬額は年額10億円以内、監査役の金銭報酬額は年額１億5,000万円以内であります。（2006年６月23日開催の第125期定時株主総会決議。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名、監査役の員数は５名。）また、当該金銭報酬とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は年額４億円以内であります。（2022年６月23日開催の第141期定時株主総会決議。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は８名。）

３　賞与（業績連動報酬）について、当事業年度における業績指標の実績値は1,240億円であります。（当社は、賞与算出フォーミュラにおいて、目標に対する達成度合によって賞与を決定する方式は採用しておりません。）

４　株式報酬（非金銭報酬）は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額を記載しております。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等 の総額 (百万円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額(百万円)
				基本報酬 (固定報酬)	賞与 (業績連動報酬)	株式報酬 (非金銭報酬)
十倉　雅和	118	取締役	提出会社	87	11	20
岩田　圭一	118	取締役	提出会社	87	11	20

(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主として株式の価値変動または配当による利益を受けることを目的とみなしているものを純投資目的である投資株式としており、投資先企業との円滑な取引関係の維持・強化等を通じ中長期的な視点で企業価値向上や持続的な成長に資すると判断されるものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、円滑な事業運営や取引関係の維持・強化等を目的として、中長期的な経済合理性や将来見通しを総合的に勘案した上で必要と判断される場合に限り、株式を政策的に保有しております。
　当社は保有するすべての上場株式について、株式保有の必要性が現在も継続して存在するのかを定性的に評価するとともに、株式保有に伴う便益とリスクが当社の資本コストに見合っているかを設定指標（ROE・財務レバレッジ・株式益利回り等）に基づいて定量的に評価することにより、総合的観点から個別銘柄毎の保有の意義・合理性の検証を、毎年、取締役会において行っております。
　そのうえで、事業環境の変化等により保有意義が低下したと認められる銘柄に関しては、株価や市場動向等を考慮したうえで適宜売却を行うこととしており、当事業年度に一部保有株式の売却を行っております。

（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	82	15,882
非上場株式以外の株式	43	58,505

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	5	2,176	主として、次世代事業の創出および取引先との関係強化のため、株式等の引受を実施したことによります。
非上場株式以外の株式	－	－	－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	3	1,304
非上場株式以外の株式	9	31,670

（ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社日本触媒	2,727,800	2,727,800	エッセンシャルケミカルズ部門における顧客ならびに事業運営上の提携先として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。	有
	14,403	14,539
住友不動産株式会社	2,000,000	2,000,000	事業運営上必要な不動産の提供元として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。	有
	5,964	6,778
株式会社三井住友 フィナンシャル グループ	887,900	887,900	競争力のある安定的な資金調達先として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。	無※
	4,704	3,469
住友林業株式会社	1,507,000	1,507,000	事業運営上の提携先として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。	有
	3,948	3,267
株式会社住友倉庫	1,449,000	1,449,000	安定的な物流網の確保・運営の観点から、良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。	有
	3,152	3,333
住友電気工業株式 会社	1,465,000	1,465,000	エネルギー・機能材料部門の顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。	有
	2,486	2,142
大倉工業株式会社	963,600	963,600	エッセンシャルケミカルズ部門における顧客ならびに事業運営上の提携先として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。	有
	1,967	1,753
株式会社いよぎん ホールディングス (注４)	2,396,000	2,396,000	競争力のある安定的な資金調達先として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。	無※
	1,802	1,438

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
アサヒグループ ホールディングス 株式会社	350,000	350,000	エッセンシャルケミカルズ部門の顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。	無※
	1,723	1,561
三井住友トラスト・ ホールディングス 株式会社	378,600	378,600	競争力のある安定的な資金調達先として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。	無※
	1,719	1,515
北興化学工業株式 会社	1,968,000	1,968,000	健康・農業関連事業部門の顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。	有
	1,659	1,842
株式会社三菱ＵＦＪ フィナンシャル・ グループ	1,926,000	1,926,000	競争力のある安定的な資金調達先として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。	無※
	1,633	1,464
株式会社千葉銀行	1,901,000	1,901,000	競争力のある安定的な資金調達先として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。	有
	1,625	1,378
三協立山株式会社	2,235,278	2,235,278	エネルギー・機能材料部門の顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。	有
	1,600	1,433
住友金属鉱山株式 会社	315,000	315,000	エッセンシャルケミカルズ部門の顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。	有
	1,590	1,941
富士石油株式会社	5,051,600	5,051,600	エッセンシャルケミカルズ部門の原料の調達先として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。	無
	1,339	1,339
住友ゴム工業株式 会社	702,000	702,000	エネルギー・機能材料部門の顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。	無
	840	789

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社ＡＤＥＫＡ	274,000	274,000	情報電子化学部門の原料の調達先として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。	有
	619	741
クミアイ化学工業 株式会社	702,310	702,310	健康・農業関連事業部門の顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。	有
	597	622
住友重機械工業 株式会社	169,800	169,800	資材の調達先として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。	有
	550	478
株式会社ひろぎん ホールディングス	848,500	848,500	競争力のある安定的な資金調達先として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。	無※
	531	550
セーレン株式会社	209,000	209,000	エネルギー・機能材料部門の顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。	有
	487	465
ドンバン アグロ コーポレーション	718,619	718,619	健康・農業関連事業部門の顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。	無
	478	550
フマキラー株式会社	433,500	433,500	健康・農業関連事業部門の顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。	有
	462	484
株式会社百十四銀行	242,400	242,400	競争力のある安定的な資金調達先として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。	有
	445	402
株式会社みずほ フィナンシャル グループ	193,700	193,700	競争力のある安定的な資金調達先として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。	無※
	364	304

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
住友大阪セメント 株式会社	83,900	167,700	エッセンシャルケミカルズ部門の顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。	有
	313	563
有機合成薬品工業 株式会社	895,000	895,000	エッセンシャルケミカルズ部門の運営上の提携先として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。	無
	266	245
サワイグループ ホールディングス 株式会社	69,600	69,600	健康・農業関連事業部門の顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。	無
	254	310
サンケイ化学株式 会社	117,200	117,200	健康・農業関連事業部門の顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。	有
	143	146
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ ホールディングス 株式会社	32,900	328,700	事業運営上必要な保険の契約先として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。	無※
	135	1,308
リンテック株式会社	60,000	60,000	情報電子化学部門の運営上の提携先として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。	有
	130	146
カネコ種苗株式会社	74,000	74,000	健康・農業関連事業部門の顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。	無
	123	118
ダイトーケミックス 株式会社	163,000	163,000	情報電子化学部門の運営上の提携先として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。	有
	113	140
藤森工業株式会社	34,000	34,000	エッセンシャルケミカルズ部門の顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。	無
	108	127

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社南都銀行	34,900	34,900	競争力のある安定的な資金調達先として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。	有
	81	69
株式会社大分銀行	33,200	33,200	競争力のある安定的な資金調達先として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。	有
	68	64
三井住友建設株式 会社	57,020	57,020	プラント等の建築・補修工事の委託先として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。	有
	22	24
日本プラスト株式 会社	50,000	50,000	エッセンシャルケミカルズ部門の顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。	無
	20	25
日本電気硝子株式 会社	6,000	6,000	エネルギー・機能材料部門の顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。	無
	15	16
東海染工株式会社	12,600	12,600	エネルギー・機能材料部門の顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。	無
	14	15
日本デコラックス 株式会社	1,400	1,400	エネルギー・機能材料部門の顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。	無
	9	8
品川リフラクトリーズ 株式会社	500	500	エネルギー・機能材料部門の顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。	無
	2	2
ニューファーム リミテッド	－	60,271,136	健康・農業関連事業部門における顧客ならびに事業運営上の提携先として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しておりました。	無
	－	35,099

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
日油株式会社	－	92,000	エッセンシャルケミカルズ部門の顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しておりました。	有
	－	462
フクビ化学工業 株式会社	－	364,000	エッセンシャルケミカルズ部門の顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しておりました。	有
	－	218
大王製紙株式会社	－	88,000	エッセンシャルケミカルズ部門の顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しておりました。	無
	－	139
新日本理化株式会社	－	500,000	エッセンシャルケミカルズ部門の顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しておりました。	有
	－	121
日本板硝子株式会社	－	132,300	エッセンシャルケミカルズ部門の顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しておりました。	無
	－	57
カーリット ホールディングス 株式会社	－	50,000	エッセンシャルケミカルズ部門の顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しておりました。	無
	－	33

(注) １ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２ 定量的な保有効果については相手先との機密情報に当たるとの判断から記載しませんが、各銘柄について十分な定量的効果があると判断しております。

３ 当社の株式の保有の有無が「無※」の会社は、銘柄に記載の会社自身は当社株式を保有しておりませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しております。

４ 株式会社伊予銀行は、2022年10月３日付で、単独株式移転により持株会社である株式会社いよぎんホールディングスを設立し、持株会社体制へ移行しております。これに伴い、株式会社伊予銀行の普通株式１株につき、株式会社いよぎんホールディングスの普通株式１株の比率で割当交付を受けております。

　みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
大正製薬ホールディングス株式会社	1,530,000	1,530,000	退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しております。	有
	8,446	8,690

(注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２ 定量的な保有効果については相手先との機密情報に当たるとの判断から記載しませんが、各銘柄について十分な定量的効果があると判断しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

純投資目的の投資株式を保有していないため記載しておりません。