【連結財務諸表注記】
１．報告企業
住友化学株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ（URL https://www.sumitomo-chem.co.jp/）で開示しております。当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）の連結財務諸表は、３月31日を期末日とし、当社グループならびに当社グループの関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、「エッセンシャルケミカルズ」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」各製品の製造・販売であります。各事業の内容については注記「６．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2023年６月21日に代表取締役社長 岩田圭一によって公表の承認がなされております。
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。従って、当社グループが議決権の過半数を所有していない企業についても、意思決定機関を実質的に支配していると判断した場合には、子会社としております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、ならびに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益として認識しております。
子会社の決算日が当社グループの連結決算日と異なる場合には、連結決算日現在に実施した仮決算に基づく子会社の財務諸表を使用し、連結を行っております。
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務および営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有をいい、関連性のある活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めへの投資は、当該取決めの当事者の権利および義務に応じて、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）かジョイント・ベンチャー（共同支配企業）に分類されます。ジョイント・オペレーションとは、取決めに対する共同支配を有する当事者が当該取決めに関する資産に対する権利および負債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めをいい、ジョイント・ベンチャーとは、取決めに対して共同支配を有する当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。
関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する持分を有する場合は、当該持分を取得時に取得原価で認識し、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれております。
ジョイント・オペレーションに対する持分を有する場合は、当該ジョイント・オペレーションの資産、負債、収益および費用の持分をそれぞれの類似する科目に合算しております。
関連会社、ジョイント・ベンチャー、およびジョイント・オペレーションが適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社、ジョイント・ベンチャー、およびジョイント・オペレーションの財務諸表に調整を加えております。
他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能である関連会社、ジョイント・ベンチャー、およびジョイント・オペレーションに対する持分を有する場合は、決算日の差異により生じる期間の重要な取引または事象の影響については連結財務諸表に反映しております。
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債および当社グループが発行する資本持分の取得日の公正価値の合計として測定されます。
被取得企業における識別可能な資産および負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債および従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産または処分グループ
移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、および取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、取得日における識別可能な取得した資産と引き受けた負債の正味価額を上回る場合は、その超過額をのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに純損益として認識しております。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の認識金額の比例割合で測定するかを個々の企業結合取引ごとに選択しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取得関連コストは、発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した期の末日までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日から１年以内の測定期間に入手した新たな情報が、取得日時点で認識された金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分は取得日の公正価値で再評価され、発生した利得または損失があれば純損益またはその他の包括利益に認識されます。
取得後の条件付対価の公正価値変動は、上記測定期間中の測定に該当する場合には取得対価を修正し、そうでない場合には公正価値の変動として純損益に認識しております。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
外貨建取引は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
取得原価で測定される外貨建非貨幣性資産および負債は、取得日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産および負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算または決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品およびヘッジが有効な範囲内におけるキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体の資産および負債については期末日の為替レート、収益および費用については為替レートが著しく変動している場合を除き、平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識され資本に累積されていた在外営業活動体の換算差額は、処分による利得または損失が認識される時に資本から純損益に振り替えております。
当社グループは、営業債権及びその他の債権については発生時に当初認識しております。それ以外の金融資産については、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産は、当初認識時に以下のとおり分類しております。
次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
次の条件がともに満たされる負債性金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
投資先との取引関係の維持または強化を主な目的として保有する株式などの資本性金融商品について、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合、または(a)(b)以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
実効金利法による償却原価で測定しております。また、これに係る利息発生額は連結損益計算書の金融収益に含まれております。
公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものから生じる配当金については、配当を受領する権利が確立された時点で金融収益の一部として、純損益に認識しております。また、当該金融資産の公正価値が著しく下落した場合または認識を中止した場合には、その他の資本の構成要素に累積したその他の包括利益累計額は、利益剰余金に振り替えております。
負債性金融商品に係る利息発生額は連結損益計算書の金融収益に認識されます。また当該金融資産の認識を中止した場合には、その他の資本の構成要素に累積したその他の包括利益累計額を純損益に組替調整額として振り替えております。
公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、または、金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクおよび便益を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
当社グループは、金融資産および金融保証契約の減損の認識にあたっては、期末日ごとに、償却原価で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品もしくは金融保証契約に、当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを評価しております。
金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及びその他の債権については、常に、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かは、当初認識時における債務不履行発生リスクと各期末日における債務不履行発生リスクを比較して判断しております。この判断には、以下のような、過去の事象、現在の状況、および将来の経済状況の予測についての、過大なコストや労力をかけずに利用可能な範囲内における合理的かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
また、金融商品の予想信用損失は、契約上受け取るべき金額と、受け取りが見込まれる金額との差額に時間価値を考慮の上測定し、当該測定に係る金額は、純損益として認識しております。
当社グループは、契約の当事者となった時点で金融負債を認識しております。金融負債は、当初認識時に、以下のものを除いて償却原価で測定する金融負債に分類しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（FVTPLの金融負債）
(b) 金融保証契約
(c) 企業結合に係る条件付対価
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
金融負債の当初認識後は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
(b) 金融保証契約
以下のいずれか高い方の金額で測定しております。
・上記「(ⅳ) 減損」に従って算定された貸倒引当金の金額
・当初測定額から償却累計額を控除した額
(c) 企業結合に係る条件付対価
公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
実効金利法による償却原価で測定しております。これに係る利息発生額は、連結損益計算書の金融費用に含まれております。
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が履行、免責、取消しまたは失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。
当社グループは、為替変動リスクや金利変動リスク、商品価格変動リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約や金利スワップ、商品先物取引等のデリバティブを利用しております。また、一部の先渡販売取引については、会計上のミスマッチを解消または著しく低減する場合に限り、契約の開始時に、当該契約を純損益を通じて公正価値で測定するという取消不能の指定を行い、デリバティブとして金融商品に含めて表示しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は、純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分については、その他の包括利益として認識しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的および戦略について、公式に指定および文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目または取引ならびにヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。当社グループは、ヘッジ開始時および継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるか評価しております。
ヘッジ手段の公正価値の変動は純損益にて認識しております。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動はヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、ヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効な部分はキャッシュ・フロー・ヘッジとしてその他の包括利益で認識しており、非有効部分は純損益に認識しております。
その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額は、ヘッジ対象から生じるキャッシュ・フローが純損益に影響を与える期に組替調整額として純損益に振り替えております。ただし、ヘッジ対象が非金融資産の認識を生じさせるものである場合には、当該資産の当初の取得原価の測定に直接含めております。
予定取引がもはや発生可能性が高いと言えなくなった場合にはヘッジ会計を中止し、さらに発生が見込まれなくなった場合には、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を純損益に振り替えております。
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費ならびに現在の場所および状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去および土地の原状回復費用、ならびに資産計上すべき借入コストが含まれております。
土地および建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ５－60年
・機械装置及び運搬具 ４－12年
なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
事業の取得により生じたのれんの当初認識および測定については、「(2) 企業結合」に記載しております。
のれんの償却は行わず、毎期、または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上されます。
持分法で会計処理している被投資企業については、のれんの帳簿価額を投資の帳簿価額に含めております。
無形資産については、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で測定しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定し、企業結合で取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。内部発生の研究費用は発生時に費用として認識しております。内部発生の開発費用は、資産として認識するための基準がすべて満たされた場合に限り無形資産として認識することとしております。
無形資産の償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。なお、仕掛中の研究開発として計上された無形資産は、未だ使用可能な状態にないため、償却をせず、毎期、または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。仕掛中の研究開発は、規制当局の販売承認が得られた時点で特許権、販売権等の項目に振り替え、当該資産が使用可能となった時点から償却を開始しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・特許権 ３－20年
・ソフトウェア ３－10年
なお、見積耐用年数、残存価額および償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
当社グループは、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転しているか否かに基づき、契約がリースであるか、またはリースを含んでいるかを判定しております。
契約がリースであるかまたはリースを含んでいると判定した場合、リース開始日において、使用権資産およびリース負債を認識しております。
① 使用権資産
使用権資産については、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で測定しております。取得原価は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト等を調整し、原資産の原状回復費用等を加えた額で構成されております。使用権資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間にわたり、定額法で計上しております。また、連結財政状態計算書上、使用権資産は「有形固定資産」に含めて表示しております。
② リース負債
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率で割り引いた現在価値で測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、追加借入利子率を割引率として使用しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減させております。
また、連結財政状態計算書上、リース負債は「その他の金融負債」に含めて表示しております。
なお、短期リースおよび少額資産のリースについては、IFRS第16号第６項を適用し、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。
当社グループは、期末日ごとに非金融資産の減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんおよび耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産またはその資産の属する資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する、最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように、必要に応じて統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位（グループ）に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位（グループ）の回収可能価額を算定しております。
減損損失は、資産または資金生成単位（グループ）の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識いたします。資金生成単位（グループ）に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれんに関連する減損損失は戻入れをいたしません。のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、毎期末日において損失の減少または消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかを評価しております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位（グループ）の回収可能価額の見積りを行っております。その回収可能価額が、資産または資金生成単位（グループ）の帳簿価額を超える場合、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失を戻入れております。
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。
確定拠出型の退職給付に係る掛金は、従業員が勤務を提供した期間に費用として認識しております。
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
賞与および有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
退職後給付制度以外の長期従業員債務として、一定の勤続年数に応じた特別休暇や報奨金制度を有しております。その他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額で計上しております。
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値および当該負債に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
公的なプログラムや卸店、その他の契約等に対する売上割戻金の支出に備えて、その見込額を計上しております。
有形固定資産の除去に関して法令または契約で要求される法律上の義務およびそれに準ずるものに備えて、その支出費用見込額を計上しております。
返品による損失に備えるため、製品および商品の返品予測高を計上しております。
撤去の方針を決定した固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その支出見込額を計上しております。
当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、約束した製品または役務を顧客に移転し、顧客が当該製品または役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
当社グループは、エッセンシャルケミカルズ、エネルギー・機能材料、情報電子化学、健康・農業関連事業および医薬品の各製品の製造・販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。
化学産業設備の設計・工事監督等の一部の履行義務については、製品または役務に対する支配が一定期間にわたり移転することから、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、見積原価総額に対する実際原価の割合で算出しております（インプット法）。
利息収益は、実効金利法により認識しております。
配当収益は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しております。
法人所得税は、当期税金および繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、および直接資本の部またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、期末日までに制定または実質的に制定されている税率および税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産および負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社および関連会社に対する投資、ならびに共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に解消しない可能性が高い場合の一時差異
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金および繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産および負債は、期末日において制定されている、または実質的に制定されている法定税率および税法に基づいて資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される税率および税法によって測定しております。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
なお、当社および一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。また、逆希薄化効果を有する潜在株式が存在する場合、当該潜在株式は希薄化後１株当たり当期利益の計算に含めておりません。
普通株式は資本に分類しております。
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却または消却において利得または損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本剰余金として認識しております。
当社は、当社取締役（社外取締役を除く）および取締役を兼務しない執行役員（国内非居住者を除く）に対するインセンティブ制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限付株式報酬制度における報酬は、付与日において、付与した当社普通株式の公正価値を参照して測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
また当社グループの一部の子会社において、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。持分決済型の株式報酬は、受領した役務およびそれに対応する資本の増加を付与日における資本性金融商品の公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
継続的な使用ではなく、主に売却により回収が見込まれる非流動資産または処分グループのうち、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高い場合に売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類した非流動資産または処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。
売却目的保有に分類した資産または処分グループに分類後の有形固定資産または無形資産については、減価償却または償却を中止し、売却目的で保有する資産および負債は、財政状態計算書上において流動項目として他の資産および負債と区分して表示しております。
(19) 会計方針の変更
当社グループは、2023年５月23日に公表された「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール（IAS第12号の改訂）」（以下、改訂IAS第12号）を当連結会計年度より遡及適用しております。
改訂IAS第12号においては、第２の柱モデルルールに関連する繰延税金の認識および開示を不要とする一時的な例外規定が設けられており、当社グループにおいても第２の柱モデルルールに関する税制による影響を受けることが想定されることから、当該例外規定を遡及して適用しております。
このため、当連結会計年度末においては第２の柱モデルルールに関連する繰延税金は認識しておらず、また「18．法人所得税」においても第２の柱モデルルールによる影響は含めておりません。
(20) 表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸付金の回収による収入」および「子会社の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。一方、前連結会計年度において独立掲記していた「貸付けによる支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。
これに伴い、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「貸付けによる支出」に表示していた△1,259百万円、「その他」に表示していた△2,475百万円は、「貸付金の回収による収入」1,296百万円、「子会社の売却による収入」153百万円、「その他」△5,183百万円として組み替えております。
(金融収益及び金融費用)
前連結会計年度において、金融収益の「その他」に含めていた「デリバティブ利益」および金融費用の「その他」に含めていた「デリバティブ損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
これに伴い、前連結会計年度において、金融収益の「その他」に表示していた3,616百万円は、「デリバティブ利益」443百万円、「その他」3,173百万円として、また、金融費用の「その他」に表示していた6,950百万円は、「デリバティブ損失」6,349百万円、「その他」601百万円として組み替えております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行う必要があります。実際の結果は、見積りおよび仮定に関する不確実性があるために、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は以下のとおりであります。
・非金融資産の減損（注記「16．非金融資産の減損」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「18．法人所得税」）
・引当金の測定（注記「25．引当金」）
・金融商品の公正価値（注記「36.金融商品」）
５．未適用の公表済み新基準及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書および解釈指針の新設または改訂のうち、2023年３月31日現在において当社グループが適用していない重要なものはありません。
６．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エッセンシャルケミカルズ」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」の５つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。
(注) 2022年４月１日付で、石油化学部門はエッセンシャルケミカルズ部門に名称変更しております。
なお、前連結会計年度についてもエッセンシャルケミカルズと記載しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△16,370百万円には、セグメント間取引消去207百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△16,577百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,249百万円には、セグメント間の債権および資産の消去△179,330百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産176,081百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び現金同等物等）、長期投資資金（株式及び出資金）および全社共通研究に係る資産等であります。
(3) 減価償却費及び償却費の調整額8,699百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資産の減価償却費及び償却費であります。
(4) 持分法で会計処理されている投資の調整額△2,592百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(5) 資本的支出の調整額7,892百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資本的支出であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△19,741百万円には、セグメント間取引消去△231百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△19,510百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等であります。
(2) セグメント資産の調整額13,015百万円には、セグメント間の債権および資産の消去△149,681百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産162,696百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び現金同等物等）、長期投資資金（株式及び出資金）および全社共通研究に係る資産等であります。
(3) 減価償却費及び償却費の調整額11,048百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資産の減価償却費及び償却費であります。
(4) 持分法で会計処理されている投資の調整額△2,301百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(5) 資本的支出の調整額6,425百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資本的支出であります。
売上収益および非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客への売上収益
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
非流動資産
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産および退職給付に係る資産を含んでおりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産および退職給付に係る資産を含んでおりません。
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。
７．企業結合
(1) 重要な企業結合
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
前連結会計年度において重要な企業結合はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度において重要な企業結合はありません。
(2) 条件付対価
エレベーション ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド（以下「エレベーション社」という。）（現：サノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド）およびトレロ ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド（以下「トレロ社」という。）（現：スミトモ ファーマ オンコロジー インコーポレーテッド）の買収においては、旧株主に対して、企業結合後の特定のマイルストン達成に応じて、条件付対価を追加で支払うことになっております。
エレベーション社の買収においては、取得の対価として、当連結会計年度末までに189百万米ドル（17,800百万円）を支払うとともに、売上収益に応じた販売マイルストンとして、時間的価値考慮前の金額にて最大210百万米ドル（28,043百万円）を支払う可能性があります。
トレロ社の買収においては、取得の対価として、当連結会計年度末までに205百万米ドル（23,289百万円）を支払うとともに、将来、トレロ社が開発中の化合物の開発マイルストンとして時間的価値考慮前の金額にて最大210百万米ドル（28,043百万円）を支払う可能性があります。さらに、販売後は売上収益に応じた販売マイルストンとして、時間的価値考慮前の金額にて最大150百万米ドル（20,031百万円）を支払う可能性があります。
当社グループは、この条件付対価については、時間的価値を考慮し、連結財政状態計算書におけるその他の金融負債として認識しております。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーおよび感応度分析については「36.金融商品」に記載しております。
当社グループが条件付対価を支払う可能性があるものの総額は、前連結会計年度末95,480百万円（割引前）、当連結会計年度末76,118百万円（割引前）です。なお、条件付対価に関する期日別支払予定額は、その不確実性により記載しておりません。
８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
なお、契約資産は「その他の債権」に含めて表示しております。
10．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に対する投資の公正価値は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
上記のうち、主な銘柄の公正価値は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
主に取引先との関係維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している投資については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に対する投資の一部を売却することにより、認識を中止しております。
各連結会計年度における売却時の公正価値およびその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失（税引前）は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の変動による累積利得又は損失は、投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えることとしております。利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失（税引後）は、前連結会計年度△18,328百万円、当連結会計年度4,509百万円であります。
11．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度24,252百万円、当連結会計年度35,727百万円であります。
12．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
13．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当社の連結子会社である住友ファーマ株式会社（以下「住友ファーマ」という。）は、2022年12月26日付で、同社が保有する住友ファーマアニマルヘルス株式会社の全株式を三井物産株式会社に譲渡する契約を締結しました。当該株式譲渡は翌第１四半期連結会計期間中に完了する予定であります。
これにより、住友ファーマアニマルヘルス株式会社が当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったため、当連結会計年度末において同社に関連する資産およびそれに直接関連する負債を売却目的で保有する処分グループに分類しております。売却目的で保有する処分グループは医薬品セグメントに帰属しております。
14．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減ならびに取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(2) 使用権資産
有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
15．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減ならびに取得原価、償却累計額および減損損失累計額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
無形資産
(注) １ 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。
２ 研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないものは、使用可能な状態にないため、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。当該無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末31,189百万円および当連結会計年度末11,743百万円であります。
３ 「その他」には、健康・農業関連事業に係る顧客関連資産、医薬品に係る販売権等が含まれております。
(単位：百万円)
無形資産
(単位：百万円)
無形資産
連結財政状態計算書に計上されている主な無形資産は、住友ファーマおよびその子会社によるマイオバント サイエンシズ リミテッド（以下「マイオバント社」という。）、ユーロバント サイエンシズ リミテッド（現：スミトバント バイオファーマ リミテッド）、シナプサス セラピューティクス インコーポレーテッド（現：サノビオン CNS ディベロップメント カナダ ULC）およびトレロ社（現：スミトモ ファーマ オンコロジー インコーポレーテッド）等の買収により取得した無形資産であり、帳簿価額および残存償却期間は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
なお、進行中の研究開発資産である仕掛研究開発は、研究開発プロセスに内在する不確実性のため、製品化に至らず減損損失が発生するリスクがあります。
連結損益計算書で認識した研究開発費は、前連結会計年度174,928百万円、当連結会計年度195,635百万円であります。
16．非金融資産の減損
(1) 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
前連結会計年度において、8,111百万円の減損損失を計上しております。減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。減損損失のセグメント別内訳については、「６．セグメント情報」に記載しております。
減損損失を認識した主要な資金生成単位は以下のとおりであります。
減損損失の内訳
・ フィルムタッチセンサー製造設備（韓国） 1,848百万円
（機械装置及び運搬具1,793百万円、工具器具備品37百万円、その他19百万円）
・ 合成ゴム製造設備 1,713百万円
（建物及び構築物111百万円、機械装置及び運搬具1,524百万円、その他78百万円）
・ 合繊原料製造設備 1,021百万円
（建物及び構築物９百万円、機械装置及び運搬具842百万円、工具器具備品４百万円、その他167百万円）
需要が低迷し損益の改善が見込めないフィルムタッチセンサー製造設備について、帳簿価額を回収可能価額3,550百万円まで減損しました。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、処分コスト控除後の公正価値は売却見込価額により算定しております。また、事業環境の悪化に伴い収益性が低下した合成ゴム製造設備および合繊原料製造設備について、帳簿価額全額を減損しております。
なお、健康・農業関連事業セグメントの当社のメチオニン事業は、主にメチオニン市況の低迷により、過去数年間営業損益がマイナスとなっておりましたが、製造コストに重要な影響を及ぼすナフサ価格の高騰により、当連結会計年度においても営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると認められたため、同事業の固定資産（有形固定資産および無形資産）40,262百万円について、減損テストを実施しております。当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、主に将来の需給動向、市況の影響を受ける原料価格の転嫁見込みを加味して予測を立てた将来のメチオニンの販売価格等の仮定を置いており、将来キャッシュ・フローを12.6％（税引前）で割り引いて算定しております。その結果、回収可能価額は帳簿価額を上回っており、減損損失は計上しておりません。なお、回収可能価額は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度において、109,417百万円の減損損失を計上しております。減損損失は、連結損益計算書の 「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「その他の営業費用」に計上しております。減損損失のセグメント別内訳については、「６．セグメント情報」に記載しております。
減損損失を認識した主要な資金生成単位は以下のとおりであります。
減損損失の内訳
・ 医薬品に係る特許権（キンモビ） 56,538百万円
（特許権55,369百万円、その他1,169百万円）
・ 開発化合物に係る研究開発活動の成果（dubermatinib） 20,598百万円
（仕掛研究開発20,598百万円）
・ メチオニン製造設備 15,763百万円
（建物及び構築物1,595百万円、機械装置及び運搬具14,077百万円、その他92百万円）
・ 医薬品に係る特許権（ロンハラ マグネア） 4,781百万円
（特許権3,494百万円、その他1,287百万円）
・ 医薬品（がん領域）に係るのれん 3,523百万円
（のれん3,523百万円）
・ ポストハーベスト事業に係る有形固定資産および無形資産（米国） 3,218百万円
（その他無形資産等2,177百万円、その他1,041百万円）
医薬品セグメントにおいて、キンモビおよびロンハラ マグネアに係る特許権等については収益性が見込めなくなったため、仕掛研究開発については開発中止により収益性が見込めなくなったため、帳簿価額全額をそれぞれ減損しております。また、北米の医薬品（がん領域）に係るのれんについて、のれんを含む資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、当該のれんについて帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。
健康・農業関連事業セグメントのメチオニン事業は、主にメチオニン市況の低迷により、過去数年間営業損益がマイナスとなっておりましたが、当連結会計年度においても原燃料価格高騰によるコスト上昇や、需給環境の悪化に伴う売価下落により、営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると認められたため、減損テストを実施いたしました。収益予測の見直しを行った結果、メチオニン製造設備の帳簿価額を使用価値17,083百万円まで減損しました。減損テストにおける回収可能価額には使用価値を用いており、使用価値の見積りにあたっては、主に将来の需給動向を加味して予測したメチオニンの販売価格および製造コストに重要な影響を及ぼすナフサの仕入価格等の仮定を置いており、将来キャッシュ・フローを11.2％（税引前）で割り引いて算定しております。また、事業環境の悪化に伴い収益性が低下した米国子会社におけるポストハーベスト事業について、同社が保有する有形固定資産および無形資産の帳簿価額を回収可能価額407百万円まで減損しております。
(2) 減損損失の戻入
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
前連結会計年度において重要な減損損失の戻入はありません。
減損損失の戻入のセグメント別情報内訳については、「６．セグメント情報」に記載しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度において該当事項はありません。
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分されており、帳簿価額は前連結会計年度244,517百万円、当連結会計年度266,868百万円であります。
上記のうち重要なものは、医薬品事業に係るのれんであり、帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
のれんの減損損失は、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に認識され、当該のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、経営会議で承認された事業計画を基礎として測定した処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。処分コスト控除後の公正価値の算定には、対象となる無形資産に関する開発品の上市時期、研究開発活動の成功確率、製品および開発品の販売価格、および固定費の予測等を含む収益の予測計画等の仮定を用いており、過去の経験および外部からの情報に基づいた将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。北米（がん領域以外）に帰属するのれんの減損テストにおいて、処分コスト控除後の公正価値は、15年間の将来予測を基礎としたキャッシュ・フローに永久成長率を考慮した見積額を現在価値に割り引いたうえで処分コスト見積額を控除して算定しております。また、北米（がん領域）に帰属するのれんの減損テストにおいて、処分コスト控除後の公正価値は、18年間の将来予測を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いたうえで処分コスト見積額を控除して算定しております。
この評価技法は観察可能な市場データでないインプットを使用しているため、この処分コスト控除後の公正価値は公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類されます。
のれんの減損テストには、資金生成単位ごとに設定した加重平均資本コスト等を基礎とした割引率を用いており、減損テストに使用した税引前の割引率は、前連結会計年度は12.1％～18.0％、当連結会計年度は14.8％～20.5％であります。
前連結会計年度における減損テストの結果、資金生成単位の回収可能価額は帳簿価額を上回ったことから、減損損失は計上しておりません。当連結会計年度における減損テストの結果、北米（がん領域）の資金生成単位について、のれんを含む資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから、当該のれんについて減損損失を認識しております。
なお、北米（がん領域以外）の資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値は帳簿価額を十分に上回っており、処分コスト控除後の公正価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合にも、減損が発生する可能性は低いと判断しております。
17．持分法で会計処理されている投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当社グループにとって重要性のある共同支配企業は以下のとおりであります。
ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー（以下「ペトロ・ラービグ社」という。）の要約財務情報は以下のとおりであります。
なお、ペトロ・ラービグ社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が３ヵ月相違した同社の財務諸表に持分法を適用しております。当注記においても３ヵ月相違した同社の要約財務情報を開示しております。
(単位：百万円)
(注) 投資の市場価格に基づく公正価値であり、公正価値ヒエラルキーはレベル１であります。
(単位：百万円)
前連結会計年度におけるペトロ・ラービグ社の受取利息は5,160百万円、支払利息は28,455百万円であります。当連結会計年度におけるペトロ・ラービグ社の受取利息は9,841百万円、支払利息は41,255百万円であります。
前連結会計年度および当連結会計年度において、ペトロ・ラービグ社から受け取った配当金はありません。
ペトロ・ラービグ社に対して当社が行った貸付金の返済およびそれに係る利息の支払い、ならびに同社の剰余金の配当は、プロジェクト・ファイナンス契約に規定されている条件の範囲において実施できるものであります。
当社はペトロ・ラービグ社が実施しているラービグ第２期計画に伴う資金需要のうち、プロジェクト・ファイナンス契約による借入金等で充当されない部分について、当社持分（37.50％）相当額を増資等の手段により提供することに合意しております。
個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
18．法人所得税
①繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳および増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 主に在外営業活動体の外貨換算差額であります。
繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる将来課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて見積もった将来の各事業年度の課税所得を前提としております。当該将来の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 主に在外営業活動体の外貨換算差額であります。また、子会社の支配喪失に伴う変動および売却目的で保有する
資産グループへの振替による変動を含んでおります。
繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる将来課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて見積もった将来の各事業年度の課税所得を前提としております。当該将来の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
②未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除の金額は、以下のとおりであります。（税額ベース）
(単位：百万円)
③未認識の繰延税金資産と繰越期限
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金および繰越税額控除の失効予定は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
④未認識の繰延税金負債（所得ベース）
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ598,684百万円および591,174百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
①法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却および公正価値の著しい下落により認識された法人所得税は、前連結会計年度において△16,559百万円（益）、当連結会計年度において2,719 百万円（損）であります。
②適用税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。当社グループは、主に法人税、住民税および事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度および当連結会計年度において、いずれも30.6％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
19．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。
社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。なお、平均利率および返済期限は、当連結会計年度に関するものを記載しております。
社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
（注）１ １年以内に償還予定の社債の金額については（ ）書きで記載しております。
２ 2019年12月13日の翌日から2029年12月13日までは固定利率、2029年12月13日の翌日以降は変動利率
であります（2029年12月13日の翌日および2049年12月13日の翌日に金利のステップアップが発
生）。
３ 2019年12月13日の翌日から2024年12月13日までは固定利率、2024年12月13日の翌日以降は変動利率
であります（2029年12月13日の翌日および2044年12月13日の翌日に金利のステップアップが発
生）。
４ 2029年12月13日以降の各利払日に、または払込期日以降に税制事由もしくは資本性変更事由が生じ
かつ継続している場合に、当社の裁量で期限前償還が可能な特約条項が付されております。
５ 2024年12月13日以降の各利払日に、または払込期日以降に税制事由もしくは資本性変更事由が生じ
かつ継続している場合に、当社の裁量で期限前償還が可能な特約条項が付されております。
６ 2020年９月10日の翌日から2027年９月10日までは固定利率、2027年９月10日の翌日以降は変動利率
であります（2027年９月10日の翌日に金利のステップアップが発生）。
７ 2020年９月10日の翌日から2030年９月10日までは固定利率、2030年９月10日の翌日以降は変動利率
であります（2030年９月10日の翌日に金利のステップアップが発生）。
８ 2027年９月10日および2027年９月10日以降の各利払日に、または払込期日以降に税制事由もしくは
資本性変更事由が生じ、かつ継続している場合に、住友ファーマの裁量で期限前償還が可能な特約
条項が付されております。
９ 2030年９月10日および2030年９月10日以降の各利払日に、または払込期日以降に税制事由もしくは
資本性変更事由が生じ、かつ継続している場合に、住友ファーマの裁量で期限前償還が可能な特約
条項が付されております。
債務の担保に供している資産および対応する債務の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
共同支配企業に対する投資は、共同支配企業の借入金193,619百万円（前連結会計年度195,328百万円）を担保するため、物上保証に供しております。
20．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
21．財務活動に係る負債の調整表
財務活動に係る負債の調整表は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) リース負債の非資金取引「その他」には、使用権資産の新規取得による増加が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) リース負債の非資金取引「その他」には、使用権資産の新規取得による増加が含まれております。
22．リース
当社グループは、借手として、建物や機械装置等の資産を賃借しております。
リースに関連する損益およびキャッシュ・フローは、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(2) 延長オプションおよび解約オプション（借手側）
当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。
延長オプションおよび解約オプションは、主にオフィスおよび倉庫、工場用地に係る不動産リースに含まれております。これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されております。
(3) リースにより課されている制限または特約
リースにより課されている制限（追加借入および追加リースに関する制限等）はありません。
23．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
24．従業員給付
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として積立型、非積立型の退職一時金制度、確定給付企業年金制度等を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
当社および一部の連結子会社は退職給付信託を設定しております。
これらの制度には、法律に従って最低積立要件が設けられており、制度に積立不足が存在する場合には、定められた期間内に掛金の追加拠出を行い最低積立要件を満たすことが要求されます。
当社グループの主要な制度は、投資リスク、利率リスク、インフレリスク、寿命リスク等の数理計算上のリスクに晒されております。
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当社および主要な連結子会社の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において14.1年、当連結会計年度において13.5年であります。
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) 前連結会計年度および当連結会計年度において、当社の制度資産が確定給付制度債務に対して積立超過の状況にあり、その状況が継続すると見込まれることから、制度資産のうち退職給付信託として拠出していた現金部分の返還を実施しております。
当社グループの制度資産の運用に関する基本方針は、現在および将来の年金給付および一時金給付に必要な制度資産を安全かつ効率的に確保するために、具体的な運用利回り、許容するリスクを定め、時価ベースでの制度資産の拡大を図ることを目標としております。
この目的の達成のため、特定の運用資産に偏ることなく、リスク分散に努めることとしております。
また、資産構成割合は、必要に応じて見直しを行うこととしております。
当社グループは、翌連結会計年度（2024年３月期）に10,538百万円の掛金を拠出する予定であります。
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。
数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) 感応度分析における確定給付制度債務の算定にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の算定方法と同一の方法を適用しております。感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行われております。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
確定拠出型の退職給付に係る掛金は、従業員が勤務を提供した期間に費用として認識しております。確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。）に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が5,930百万円、当連結会計年度が6,903百万円であります。
前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「その他の営業費用」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ431,389百万円および480,378百万円であります。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
企業年金基金への掛金の額は、加入員の標準給与等の額に一定の率を乗ずる方法により算定されます。また、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、法令に定める基準に従って掛金の額が見直されます。
同基金が解散し清算する場合は、法令により算定された最低積立基準額等に基づき、不足金の徴収もしくは残余財産の分配が行われます。また、事業者が脱退する場合は、脱退により生ずると見込まれる債務および不足金が徴収されます。
上記の差引額の内訳は、2021年３月31日時点では特別掛金収入現価△31,794百万円、剰余金5,246百万円であり、2022年３月31日時点では特別掛金収入現価△30,947百万円、剰余金5,353百万円であります。
特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足額を将来にわたって償却するための見込み収入額を表し、企業年金基金規約であらかじめ定められた掛金率（特別掛金）を手当てしております。
また、本制度における償却方法は元利均等償却であります。特別掛金収入現価の残存償却年数は、2021年３月期は22年８ヶ月、2022年３月期は21年８ヶ月です。当社グループの連結財務諸表上、特別掛金（2021年３月期は30百万円、2022年３月期は32百万円）を費用処理しております。
前連結会計年度 1.71％ (2021年３月31日現在)
当連結会計年度 1.76％ (2022年３月31日現在)
特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算出されるため、上記の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当社グループは、翌連結会計年度における複数事業主制度に対する拠出額を184百万円と見積っております。
25．引当金
引当金の内訳および増減は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれるキャッシュ・フローの期末日における最善の見積りに基づいて測定しております。売上割戻引当金を算定するにあたり、公的なプログラムや卸店、その他の契約等に対する売上割戻金の支出に備えて、その見込額を計上しており、期末残高のうち、当社の連結子会社であるスミトモ ファーマ アメリカ ホールディングス インコーポレーテッドで販売している製品に適用される売上割戻引当金は、78,822百万円になります。米国で販売されている主要品目に適用される様々な保険制度（Medicaid等）に係る売上割戻金は、その決済までの期間が約１年であり確定までに時間を要するものであります。また、売上割戻金の算定の基礎となる売上割戻率は、商流（卸売業者、薬局、病院等）および適用される保険制度によって異なることから、売上割戻引当金の見積りにあたっては、最終的な商流と適用される保険制度を見積る必要があり、これらの経営者による判断が売上割戻引当金の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。その他の引当金については、将来において債務の決済に要すると見込まれるキャッシュ・フローは、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
26．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) 前受収益は、ファイザー社とのがん領域および婦人科領域における北米でのレルゴリクスの共同開発および
共同販売に関する契約に基づき受領した一時金であります。
27．資本及びその他の資本項目
授権株式数および発行済株式数の増減は以下のとおりであります。
(注) １ 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込み済みとなっております。
２ 当連結会計年度における期中増加は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく新株発行によるものであります。
日本の会社法では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また日本の会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
なお、子会社株式の追加取得持分と追加投資額との間に生じた差額により資本剰余金が負の値になる場合には、資本剰余金をゼロとし、残額は利益剰余金から減額しております。
日本の会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当することができます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取崩すことができます。
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
(注) 期中増減の主な要因は、単元未満株式の買取または売渡請求によるものであります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
② 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額および数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
③ キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効部分であります。
④ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された海外子会社等の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
28．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
29．売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、「エッセンシャルケミカルズ」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」の各製品の製造・販売を主な事業としており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の事業では、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を行っております。
２ その他の源泉から認識した収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の共同パートナーとの契約等から生じる売上収益であります。
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の事業では、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を行っております。
２ その他の源泉から認識した収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の共同パートナーとの契約等から生じる売上収益であります。
当社グループが履行義務を充足する通常の時点、返品および返金の義務については、「３．重要な会計方針」に記載のとおりであります。顧客との契約で約束された製品または役務の対価は、履行義務の充足時点から主として１年以内に回収しており、重大な金融要素は含まれておりません。
顧客との契約から生じた契約残高の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
顧客との契約から生じた債権および契約資産は、「営業債権及びその他の債権」に含まれており、契約負債は、「その他の負債」に含まれております。
契約資産は、主に進行中の工事契約の対価および特定の製品の販売に関する契約に基づいて移転した財またはサービスに係る対価を受け取る権利に対して認識しており、契約負債は、主に顧客からの前受金に対して認識しております。
前連結会計年度および当連結会計年度の期首時点で契約負債（流動）に含まれていた金額はそれぞれ9,758百万円、14,660百万円であります。これらの金額のうち、それぞれ前連結会計年度および当連結会計年度に収益として認識されなかった金額に重要性はありません。
また、前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
残存履行義務に配分した取引価格および収益の認識が見込まれる時期は以下のとおりであります。なお、個別の契約期間が１年以内と見込まれる取引は、実務上の便法を使用しているため記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(単位：百万円)
前連結会計年度および当連結会計年度において、顧客との契約の獲得または履行のために発生したコストの金額に重要性はありません。
30．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) 前連結会計年度において認識した開発化合物に係る仕掛研究開発の減損損失は899百万円であり、「その他」に含めて表示しております。当連結会計年度において認識した開発化合物に係る仕掛研究開発の減損損失は21,140百万円、医薬品の特許権の減損損失は58,863百万円でありそれぞれ「その他」に含めて表示しております。
31．その他の営業収益及び営業費用
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) 事業構造改善費用は、事業の構造改善を目的とした費用であり、主に有形固定資産除却損および組織・業務改革の推進に伴う費用が含まれております。
32．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
33．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額および損益への組替調整額、ならびに税効果の影響は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
34．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
(注)１ 前連結会計年度の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式は存在するものの逆希薄化効果を有するため記載しておりません。
２ 期末日から当連結財務諸表の承認日までの間に、重要性の高い普通株式や潜在的普通株式に係る取引はありません。
35．株式報酬
当社は、当連結会計年度より、当社の取締役（社外取締役を除く）および取締役を兼務しない執行役員（国内非居住者を除く）（以下「対象取締役等」と総称する。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。
対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役等に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当を受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれております。
当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の内容は以下のとおりであります。
マイオバント社は株式報酬制度を採用しており、当該子会社の役員または従業員等に対し、ストック・オプション等を付与しております。
マイオバント社が発行するストック・オプションは持分決済型株式報酬であり、主に勤務期間を確定条件としております。
前連結会計年度および当連結会計年度におけるマイオバント社のストック・オプションに関連する情報は以下のとおりであります。
なお、マイオバント社につき、当連結会計年度中に完全子会社化を完了しており、当連結会計年度末においてストック・オプションは存在しておりません。
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １ 権利行使時における加重平均株価は、$19.07であります。
２ 2022年３月31日時点残高における行使価格の範囲は$2.38～$26.17であります。
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) 権利行使時における加重平均株価は、$17.49であります。
なお、ストック・オプションの公正価値を評価する目的で、ブラック・ショールズ・モデルが使用されております。期中に付与されたストック・オプションについて、ブラック・ショールズ・モデルに使用された仮定は以下のとおりであります。また、ストック・オプションの１個当たりの予想加重平均公正価値は、$7.44であります。
(注) １ 予想ボラティリティの見積りは、ストック・オプションの予想残存期間に対応するマイオバント社および同社と類似する上場企業である参照企業の過去のボラティリティに基づいております。
２ マイオバント社の取得日以降に付与したストック・オプションの公正価値測定において使用された仮定を記載しております。
前連結会計年度において、ストック・オプション制度に関して計上された費用は5,539百万円であります。
当連結会計年度において、譲渡制限付株式報酬制度に関して計上された費用は191百万円、ストック・オプション制度に関して計上された費用は15,255百万円であります。
なお、これらの株式報酬に関して計上された費用は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
36．金融商品
当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために資本管理をしております。
持続的成長の実現には、今後、外部資源の獲得等の事業成長に向けた事業投資機会が生じた際に、機動的な事業投資を実施するため、充分な資金調達余力の確保が必要であると認識しており、バランスある資本構成を目指しております。
なお、当社が適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。
当社は、剰余金の配当の決定にあたり、株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、各期の業績、配当性向ならびに将来の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続することを基本としております。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
当社は、債権管理について定めた社内規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業担当部が定期的に全営業取引先の状況、販売取引高および債権残高をチェックして取引方針の見直しを実施するとともに、財務状況等の悪化等による取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っております。
連結子会社においても、各社の規程に基づき事業部門または経理担当部門が取引先の財務状況および信用状況の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関および商社とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的であります。
なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーは無く、特段の管理を要する信用リスクの過度な集中はありません。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額であります。債務保証の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、「40.偶発債務」に記載の保証債務の金額であります。
当社グループは、一部の営業債権等に対する担保として主に預り保証金を保有しております。前連結会計年度末および当連結会計年度末において連結財政状態計算書のその他の金融負債に計上されている金額はそれぞれ、10,760百万円および10,315百万円であります。
貸倒引当金の増減
当社グループは、「営業債権及びその他の債権」、「その他の金融資産」および金融保証契約に対し、取引先の信用状態に応じてその回収可能性を検討し、貸倒引当金を設定しております。
重大な金融要素を含んでいない営業債権および契約資産は、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております（単純化したアプローチ）。その他の債権、その他の金融資産および金融保証契約については、原則として12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しておりますが、金融資産（金融保証契約を含む。）に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額などをもとに、当該金融資産の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積って貸倒引当金の金額を測定しております（一般的なアプローチ）。
信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、取引相手先の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報などを考慮しております。当社グループにおいては、原則として契約上の支払の期日超過が30日超である場合に、信用リスクが著しく増大していると判断しております。また、原則として契約上の支払の期日超過が90日超である場合に、債務不履行が生じていると判断しております。これらの判断には、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮しており、当該情報に基づいて反証可能である場合には、信用リスクの著しい増大は生じていないものと判断しております。
いずれの金融資産についても、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。また、将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額し、対応する貸倒引当金の金額を減額しております。
貸倒引当金の金額は、以下のように算定しております。
・営業債権（受取手形及び売掛金）、その他の債権（契約資産）
単純化したアプローチに基づき、過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額での帳簿価額に乗じて算定しております。
・その他の債権（未収入金等）、その他の金融資産および金融保証契約
信用リスクが著しく増大していると判定されていない資産については、同種の資産の過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額での帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増大していると判定された資産および信用減損金融資産については、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に算定した回収可能価額と、総額での帳簿価額との差額をもって算定しております。
貸倒引当金の認識対象となる金融資産の総額での帳簿価額および金融保証契約の残高は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
単純化したアプローチを適用している金融資産およびステージ１の金融資産の予想信用損失は、リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングした上で、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて集合的に評価しております。ステージ２およびステージ３の金融資産の予想信用損失は、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に評価しております。
貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度において貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。
(単位：百万円)
(注) 貸倒引当金は主に単純化したアプローチを適用した金融資産に係るものです。
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社は、各部署の入出金予定に基づき、財務担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新しております。手許流動性は、資産効率を考慮して、通常は売上収益の１日分相当程度に抑制しておりますが、金融機関との間に当座借越契約および総額103,000百万円のコミットメント・ライン契約を締結することなどにより、流動性リスクを管理しております。なお、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、コミットメント・ライン契約の使用残高はありません。
また、国内および海外のグループ会社に関しては、グループファイナンスの実施によって相互の資金融通を可能とすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の契約上の期日別残高は以下のとおりであります。なお、利息については将来支払いが見込まれる金額で記載しております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 当社および住友ファーマが発行した公募ハイブリッド社債（公募劣後特約付社債）の元本は、契約上の償還期限に基づき「５年超」に含んでおりますが、特約条項により早期に償還する可能性があります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 19．社債及び借入金」に記載しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 当社および住友ファーマが発行した公募ハイブリッド社債（公募劣後特約付社債）の元本は、契約上の償還期限に基づき「５年超」に含んでおりますが、特約条項により早期に償還する可能性があります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 19．社債及び借入金」に記載しております。
当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務等について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し、為替リスク管理について定めた社内規程に基づき一定範囲内で為替予約取引をヘッジ目的で利用しております。なお、当社グループは、取引の対象物の価格変動に対する当該取引の時価変動率が大きい取引（レバレッジの効いたデリバティブ取引）は利用しておりません。
為替リスクのエクスポージャー
当社グループは主に米ドルの為替リスクに晒されております。
当社グループの米ドルの為替リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりであります。なお、エクスポージャーの金額は、デリバティブ取引により為替リスクがヘッジされている金額を除いております。
(単位：千米ドル)
為替感応度分析
当社グループが各連結会計年度末において保有する外貨建金融商品において、期末日における為替レートが米ドルに対してそれぞれ１％円高となった場合に、純損益および資本に与える影響は以下のとおりであります。
本分析においては、機能通貨建ての金融商品、および在外営業活動体の資産および負債、収益および費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、その他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提としております。
(単位：百万円)
当社グループは、資金需要に対してその内容や財務状況および金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法等を判断しております。今後の金利の変動に備え、固定金利・変動金利を適宜組み合わせて調達を行っておりますが、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社および一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一定範囲内で金利スワップ取引を利用することにより金利上昇リスクをヘッジしております。
金利リスクのエクスポージャー
当社グループの金利リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりであります。なお、エクスポージャーの金額は、デリバティブ取引により金利変動リスクがヘッジされている金額を除いております。
(単位：百万円)
金利感応度分析
当社グループが各連結会計年度末に保有する金融商品において、金利が100ベーシス・ポイント上昇した場合に、純損益および資本に与える影響は以下のとおりであります。
本分析は金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、その他の変動要因（残高、為替レート等）は一定であることを前提としております。
(単位：百万円)
金利指標改革の影響
当社グループは、前連結会計年度末において、LIBORを参照する金融商品を保有しておりましたが、金利指標改革の動向をモニタリングするとともに、その影響を評価しLIBORの代替的な指標金利への円滑な移行に向け、準備を行ってまいりました。
ヘッジ取引については、LIBORに連動する変動金利支払いをヘッジ対象、LIBORに連動する変動金利の受取と固定金利の支払いを交換する金利スワップをヘッジ手段としたキャッシュ・フロー・ヘッジを適用した取引において、円LIBORを参照しておりましたが、前連結会計年度において、TORF（東京ターム物リスク・フリー・レート）へ移行いたしました。
非デリバティブ金融商品については、貸付金290百万米ドルにおいて米ドルLIBORを参照しておりましたが、当連結会計年度において、ターム物SOFRへ移行いたしました。
したがって当連結会計年度末において、LIBORを参照し、代替的な金利指標に移行していない金融商品はありません。また、当該移行による当社グループのリスク管理戦略の変更はありません。
当社グループは、主に取引先企業等との関係の強化・維持を目的として事業運営上の関係を有する企業の株式を保有していることから、株価の変動リスクに晒されております。なお、株式については定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
当社グループが、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10％変動した場合に、その他の包括利益（税効果控除後）が受ける影響は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ14,037百万円および13,136百万円であります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれかに分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、直接または間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
上記には、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている以下の金融商品は含めておりません。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、貸付金、その他の金融資産（その他）、営業債務及びその他の債務、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、預り金、その他の金融負債（その他）
社債の公正価値は、市場価格に基づいて算定しております。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーについては、社債はレベル２、その他のものはレベル３に分類しております。
公正価値で測定する金融資産および金融負債は、以下のとおりであります。
金融商品のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日に認識することとしております。なお、前連結会計年度において、レベル３からレベル１への振替がありました。当該振替は、以前取引所に上場しておらず、観察可能である活発な市場で取引がなかった企業の株式が取引所に上場したことによるものであります。同社の株式は現在活発な市場において取引されており、活発な市場における取引相場価格を有しているため、公正価値の測定額を公正価値ヒエラルキーのレベル３からレベル１に振替えております。上記以外に、各報告期間において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：百万円)
レベル３に区分された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) １ 前連結会計年度において、レベル３からレベル１への振替がありました。当該振替は、以前取引所に上場しておらず、観察可能である活発な市場で取引がなかった企業の株式が取引所に上場したことによるものであります。
２ 純損益に含まれている利得および損失のうち、FVTPLの金融資産に関するものは、連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれております。また、FVTPLの金融負債に関する利得および損失のうち、条件付対価の公正価値変動は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に、その他の金融負債に係るものは「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
３ その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のFVTOCIの金融資産に関するものであります。これらの利得および損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。
４ 当連結会計年度におけるFVTPLの金融資産の減少は、主にペトロ・ラービグ社へ実施した融資について、回収および同社の増資引受時に株式転換を行ったことによるものであります。
５ 「その他」は主に外貨建金融商品に係る為替換算差額によるものであります。為替換算差額は、連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」および、連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
６ 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された公正価値測定は、適切な権限者に承認された評価方針および手続に従って行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。また、評価者は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移と公正価値の推移を比較し、合理的に説明可能であるか継続的に検証しております。
レベル３に区分された金融商品の公正価値測定に係る重要な観察不能インプットは、以下のとおりであります。
・FVTPLの金融資産については、割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しており、重要な観察不能インプットは将来キャッシュ・フローの総額（前連結会計年度末197,409百万円、当連結会計年度末59,482百万円）および割引率（前連結会計年度末3.10％、当連結会計年度末6.54％）であります。
・FVTOCIの金融資産は主に非上場株式で構成されており、原則として割引キャッシュ・フロー法等により公正価値を算定しておりますが、公正価値が純資産価値に近似していると考えられる非上場株式等については、主に純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
・FVTPLの金融負債のうち、条件付対価は割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しており、重要な観察不能インプットは関連する事業から生じる売上収益および割引率であります。その他の金融負債は、一部の連結子会社で発行済の優先株式の持分を、株式の保有者の要求に基づきいつでもその純資産価値に基づく価額で償還可能であるため金融負債として認識したものであり、純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
・上記観察不能インプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があります。
レベル３に区分された金融商品について、重要な仮定の変動が公正価値に与える影響は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(9) 金融資産の譲渡
当社グループは営業債権の一部について流動化を行っております。しかし、当該流動化債権の中には、債務者が支払いを行わない場合に、当社グループに遡求的に支払義務が発生するものがあり、このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりません。
認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された譲渡資産および関連する負債に関する帳簿価額は、次のとおりであり、譲渡資産は主に連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権（売掛金）」に、関連する負債は主に「社債及び借入金（短期借入金）」に計上しております。なお、これらの公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
(単位：百万円)
当社グループでは、外貨建ての営業債権債務等に係る為替レートの変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、社債及び借入金等に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、アルミニウム地金の販売および購入に係る市況変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先物取引（先渡取引）等のデリバティブを利用しております。
これらのデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ指定された一部の取引を除き、ヘッジ手段として指定されていないものの、当社グループではデリバティブをリスクのヘッジ目的でのみ利用し、その限度額を実需の範囲としていることから、ヘッジ手段に指定されていないデリバティブについても為替や商品相場の変動による影響を有効に相殺していると判断しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジであります。
当社グループは、社債及び借入金等に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、発生可能性の高いアルミニウム地金の予定販売取引に係る市況変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先物取引を利用しております。
ヘッジ会計を適用する際は、ヘッジ関係の開始時および継続期間中にわたり、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているかまたは密接に合致しているかどうかの定性的な評価、あるいはヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フローが同一のリスクによりその価値変動が相殺し合う関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジの有効性を評価しております。また、当社グループは、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象リスクの価値変動に起因するヘッジ対象の価値変動とヘッジ手段の価値変動の比率を見積って必要なヘッジ手段の数量を決定しており、原則としてヘッジ比率は１対１になっております。
なお、これらのヘッジ取引については、予定取引の中止等により非有効部分が発生する可能性があるものの、当社は有効性の高いヘッジを行っているため、通常、重要な非有効部分が発生するリスクは僅少であると想定しております。また、各連結会計年度において純損益に認識したヘッジ非有効部分の金額に重要性はありません。
金利スワップ取引の主な支払利率、ならびに商品先物取引における平均価格は以下のとおりであります。
ヘッジ指定されているヘッジ手段が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりであります。なお、ヘッジ手段に係る資産の帳簿価額（公正価値）は「その他の金融資産」に計上しており、ヘッジ手段に係る負債の帳簿価額（公正価値）は、「その他の金融負債」に計上しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：百万円)
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたヘッジ手段から生じた評価損益の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １ ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しております。
２ 組替調整額の連結損益計算書上の主な表示科目は、金利リスクについては「金融費用（支払利息）」、商品価格リスクについては「売上原価」であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １ ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しております。
２ 組替調整額の連結損益計算書上の主な表示科目は、金利リスクについては「金融費用（支払利息）」、商品価格リスクについては「売上原価」であります。
37．重要な子会社
当社の重要な子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報等は以下のとおりであります。なお、要約財務情報はグループ内取引を消去する前の金額であります。
住友ファーマ㈱
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(単位：百万円)
住友ファーマは、当連結会計年度において、同社の連結子会社であるマイオバント社を完全子会社化しました。
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動による資本剰余金への影響は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
38．関連当事者
関連当事者との重要な取引は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
① 共同支配企業および関連会社に対する売上取引および債権残高
② 共同支配企業および関連会社に対する購入取引および債務残高
(注) １ 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、取引金額には、前連結会計年度における純増減額を記載しております。
２ ペトロ・ラービグ社の金融機関からの借入債務につき、債務保証を行っております。なお、取引金額には、保証債務の期末残高を記載しております。
３ ペトロ・ラービグ社の金融機関からの借入債務を担保するため、当社が保有する同社株式を物上保証に供しております。なお、取引金額には、担保に係る債務の期末残高を記載しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
① 共同支配企業および関連会社に対する売上取引および債権残高
② 共同支配企業および関連会社に対する購入取引および債務残高
(注) １ 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、取引金額には、当連結会計年度における純増減額を記載しております。
２ ペトロ・ラービグ社への貸付および未収利息について、回収および同社の増資引受時に株式転換を行っております。
３ ペトロ・ラービグ社の金融機関からの借入債務につき、債務保証を行っております。なお、取引金額には、保証債務の期末残高を記載しております。
４ ペトロ・ラービグ社の金融機関からの借入債務を担保するため、当社が保有する同社株式を物上保証に供しております。なお、取引金額には、担保に係る債務の期末残高を記載しております。
(単位：百万円)
39．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
(単位：百万円)
無形資産の取得に関するコミットメントは、主として第三者と締結した医薬品の技術導入契約等に関する権利の購入によるものであります。これらの契約は、契約締結時に支払う一時金に加え、開発の進捗に応じて開発マイルストンを支払う場合があります。上記金額は、割引前のものであり、また成功確率の調整は行わず、現在開発中であるすべての品目が成功すると仮定した場合に生じる潜在的なマイルストン支払額をすべて含んでおります。マイルストンの達成は不確実性が非常に高いため、実際の支払額と大幅に異なる可能性があります。
なお、これらの契約のうち、主要なものに関しては「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」に詳細を記載しております。
40．偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入債務等に対して、次のとおり債務保証および保証類似行為を行っております。これらは、金融保証契約に該当し、債務保証先が債務不履行となった場合、当該債務を負担する必要があります。債務保証等の残高は、次のとおりであります。
保証債務
(単位：百万円)
41．後発事象
該当事項はありません。