【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
住友化学株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ（URL https://www.sumitomo-chem.co.jp/）で開示しております。当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）の当中間期の要約中間連結財務諸表は、2025年９月30日を期末日とし、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、「アグロ＆ライフソリューション」、「ICT＆モビリティソリューション」、「アドバンストメディカルソリューション」、「エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ」及び「住友ファーマ」の各製品の製造・販売であります。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約中間連結財務諸表は2025年11月10日に代表取締役社長 水戸信彰によって公表の承認がなされております。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
（要約中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」及び「貸付けによる支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間において「その他」に含めて表示しております。
これに伴い、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「貸付金の回収による収入」に表示していた53百万円、「貸付けによる支出」に表示していた△30百万円、「その他」に表示していた△3,866百万円は、「その他」△3,843百万円として組み替えております。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行う必要があります。見積り及び仮定に関する不確実性があるために、実際の結果は、これらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アグロ＆ライフソリューション」、「ICT＆モビリティソリューション」、「アドバンストメディカルソリューション」、「エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ」、「住友ファーマ」の５つを報告セグメントとしております。
なお、当社グループは前第３四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントに組み替えたものを開示しております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの損益は、営業損益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業損益で表示しております。
セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円)
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、放射性診断薬、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△16,314百万円には、セグメント間取引消去26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△16,340百万円が含まれております。全社費用は、主に特定の報告セグメントに帰属させて管理していない全社共通研究費等であります。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円)
（注）１ 「住友ファーマ」のセグメント利益（コア営業利益）97,320百万円は、事業譲渡に関連する利益49,544百万円を含んでおります。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、運送・倉庫業務等を含んでおります。前連結会計年度に放射性診断薬事業等を売却したことにより、売上収益は前年同期に比べ減少しております。
３ セグメント利益又は損失の調整額△16,185百万円には、セグメント間取引消去486百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△16,671百万円が含まれております。全社費用は、主に特定の報告セグメントに帰属させて管理していない全社共通研究費等であります。
セグメント損益から税引前中間損益への調整は、以下のとおりであります。
（注）営業損益に含まれる持分法による投資損益の内訳は、以下のとおりであります。
６．売上収益
当社グループは、「アグロ＆ライフソリューション」、「ICT＆モビリティソリューション」、「アドバンストメディカルソリューション」、「エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ」及び「住友ファーマ」の各製品の製造・販売を主な事業としており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円)
（注）１ 「その他」の事業では、放射性診断薬、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務等を行っております。
２ その他の源泉から認識した収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の共同パートナーとの契約等から生じる売上収益であります。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円)
（注）１ 「その他」の事業では、電力・蒸気の供給、運送・倉庫業務等を行っております。
２ その他の源泉から認識した収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の共同パートナーとの契約等から生じる売上収益であります。
７．その他の営業収益及び営業費用
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
（注） 事業構造改善費用は、事業の構造改善を目的とした費用であり、主に有形固定資産除却損及び組織・業務改革の推進に伴う費用が含まれております。
その他の営業収益に含まれる残存持分の公正価値測定による評価損益の内訳は、以下のとおりであります。
（表示方法の変更）
当中間連結会計期間の表示形式に合わせ、前中間連結会計期間においてその他の営業費用の「その他」に含めていた「減損損失」について、独立掲記しております。これにより、前中間連結会計期間においてその他の営業費用の「その他」に表示していた5,505百万円は、「減損損失」241百万円、「その他」5,264百万円として表示しております。
８．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
９．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度における売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債のうち、主要なものは以下のとおりであります。
当社の連結子会社である住友ファーマ株式会社は、2025年４月１日において、同社の完全子会社である住友制葯投資（中国）有限公司及びスミトモ ファーマ アジア パシフィック プライベート リミテッド並びにそれらの子会社によるアジア事業を丸紅グローバルファーマ株式会社に譲渡することを決議いたしました。これにより、前連結会計年度末においてアジア事業に関連する資産及びそれに直接関連する負債を売却目的で保有する処分グループに分類しておりました。売却目的で保有する処分グループは住友ファーマセグメントに帰属しておりました。
なお、当該株式譲渡は2025年７月に完了いたしました。
また、2024年12月、当社グループが保有する旭友電子材料科技（無錫）有限公司及び住化華北電子材料科技（北京）有限公司の全持分を、湖北利友光電科技有限公司に譲渡することとし、持分譲渡契約を締結いたしました。これにより、旭友電子材料科技（無錫）有限公司及び住化華北電子材料科技（北京）有限公司が当社グループ会社ではなくなる可能性が非常に高まったため、前連結会計年度末において当該会社に関連する資産及びそれに直接関連する負債を売却目的で保有する処分グループに分類しておりました。売却目的で保有する処分グループはICT＆モビリティソリューションセグメントに帰属しておりました。
なお、旭友電子材料科技（無錫）有限公司の持分譲渡は、2025年４月に完了いたしました。
また、2025年２月、当社が保有する住友化学園芸株式会社の全株式を、大日本除虫菊株式会社に譲渡することとし、株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、住友化学園芸株式会社が当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったため、前連結会計年度末において同社に関連する資産及びそれに直接関連する負債を売却目的で保有する処分グループに分類しておりました。売却目的で保有する処分グループはアグロ＆ライフソリューションセグメントに帰属しておりました。
なお、当該株式譲渡は2025年７月に完了いたしました。
当中間連結会計期間における売却目的で保有する資産のうち、主要なものは以下のとおりであります。
2024年８月、当社が保有するラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー（以下「ペトロ・ラービグ社」という。）株式の内、持分約22.5％をサウジアラビアン オイル カンパニー（以下「サウジ・アラムコ社」という。）に譲渡することとし、株式譲渡契約を締結いたしました。この度、譲渡の前提となる規制当局及び第三者の承認を含む条件を充足したため、当中間連結会計期間末において当該株式を売却目的で保有する処分グループに分類しております。当該株式譲渡は2025年10月に完了しております。売却目的で保有する処分グループはエッセンシャル＆グリーンマテリアルズセグメントに帰属しております。
10．有形固定資産、のれん及び無形資産
取得
前中間連結会計期間における有形固定資産、のれん及び無形資産の取得の金額は86,494百万円であります。
当中間連結会計期間における有形固定資産、のれん及び無形資産の取得の金額は60,987百万円であります。
11．非金融資産の減損
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
重要な事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
重要な事項はありません。
12．社債及び借入金
(1)内訳
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。
(2)社債の発行・償還
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
前中間連結会計期間に発行した社債は、次のとおりであります。
（注）１ 2029年９月12日以降の各利払日に、または振込期日以降に税制事由もしくは資本性変更事由が生じかつ継続している場合に、当社の裁量で期限前償還が可能な特約条項が付与されております。
２ 2024年９月12日の翌日から2029年９月12日までは固定利率、2029年９月12日の翌日以降は変動利率であります（2029年９月12日の翌日に金利のステップアップが発生）。
償還した社債は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当中間連結会計期間に発行した社債及び償還した社債はありません。
13．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
なお、基準日が各中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が各中間連結会計期間末後となるものは、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
14．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎
(2) 希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎
（注）前中間連結会計期間の希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式は存在するものの逆希薄化効果を有するため記載しておりません。
15．金融商品
(1) 金融商品の帳簿価額と公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれかに分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、直接または間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表には含めておりません。
社債の公正価値は、市場価格に基づいて算定しております。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーについては、社債はレベル２、その他のものはレベル３に分類しております。
公正価値で測定する金融資産及び金融負債は、以下のとおりであります。
金融商品のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日に認識することとしております。なお、各報告期間において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
前連結会計年度(2025年３月31日)
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
(2) レベル３に区分された金融商品の調整表
レベル３に区分された金融商品の期首残高から中間期末残高までの変動は、以下のとおりであります。
なお、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を「FVTPLの金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を「FVTOCIの金融資産」、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を「FVTPLの金融負債」と記載しております。
(注) １ 純損益に含まれている利得及び損失のうち、FVTPLの金融資産に関するものは、要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。また、FVTPLの金融負債に関する利得及び損失のうち、条件付対価の公正価値変動は要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に、その他の金融負債に係るものは「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。前中間連結会計期間におけるFVTPLの金融資産の減少は、主にペトロ・ラービグ社への貸付金及び長期未収利息に係る債権放棄によるものであります。
２ その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のFVTOCIの金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。
３ 「その他」は主に外貨建金融商品に係る為替換算差額によるものであります。為替換算差額は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」及び、要約中間連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
４ 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された公正価値測定は、適切な権限者に承認された評価方針及び手続に従って行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。また、評価者は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移と公正価値の推移を比較し、合理的に説明可能であるか継続的に検証しております。
レベル３に区分された金融商品の公正価値測定に係る重要な観察不能インプットは、以下のとおりであります。
・FVTOCIの金融資産は主に非上場株式で構成されており、原則として割引キャッシュ・フロー法等により公正価値を算定しておりますが、公正価値が純資産価値に近似していると考えられる非上場株式等については、主に純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
・FVTPLの金融負債のうち、条件付対価は割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しており、重要な観察不能インプットは関連する事業から生じる売上収益及び割引率であります。その他の金融負債は、一部の連結子会社で発行済の優先株式の持分を、株式の保有者の要求に基づきいつでもその純資産価値に基づく価額で償還可能であるため金融負債として認識したものであり、純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
・上記観察不能インプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があります。なお、レベル３に区分された金融商品について、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
16．関連当事者
関連当事者との重要な取引は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(注) １ ペトロ・ラービグ社の財務改善策として、2024年８月に当社のペトロ・ラービグ社に対する貸付金500百万米ドル及び長期未収利息の債権放棄を実施しております。
２ ペトロ・ラービグ社に対する貸付金250百万米ドルについては、2025年１月に債権放棄を予定していたため、公正価値をゼロと評価しております。
３ 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、取引金額には、前中間連結会計期間における純増減額を記載しております。
４ ペトロ・ラービグ社の金融機関からの借入債務につき、債務保証を行っております。なお、取引金額には、保証債務の期末残高を記載しております。
５ ペトロ・ラービグ社の金融機関からの借入債務を担保するため、当社が保有する同社株式を物上保証に供しております。なお、取引金額には、担保に係る債務の期末残高を記載しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(注) １ ペトロ・ラービグ社の金融機関からの借入債務につき、債務保証を行っております。なお、取引金額には、保証債務の期末残高を記載しております。
２ ペトロ・ラービグ社の金融機関からの借入債務を担保するため、当社が保有する同社株式を物上保証に供しております。なお、取引金額には、担保に係る債務の期末残高を記載しております。
17．偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入債務等に対して、次のとおり債務保証を行っております。これらは、金融保証契約に該当し、債務保証先が債務不履行となった場合、当該債務を負担する必要があります。債務保証の残高は、次のとおりであります。
保証債務
18．重要な後発事象
（当社におけるサウジ・アラムコ社へのA種普通株式売却及びペトロ・ラービグ社が発行したB種普通株式引き受けの完了）
当社とサウジ・アラムコ社は、ペトロ・ラービグ社の財務構造を改善し、同社の再建プランを支援するため、2024年８月７日付で締結した株式売買契約に基づき、当社が保有するペトロ・ラービグ社株式（A種普通株式（注１））の内、持分約22.5％をサウジ・アラムコ社に売却すること（売却対価は１株当たり７サウジリヤル。総額約702百万米ドル）、当社が同株式売却で得た資金はペトロ・ラービグ社に全額を再拠出すること、及びサウジ・アラムコ社も当該資金と同額を同社に追加拠出することを決定しておりました。また、当社及びサウジ・アラムコ社は、当該資金拠出をペトロ・ラービグ社が新たに発行するB種普通株式（注２）を引き受ける手法により実施することに合意し、各々ペトロ・ラービグ社との間で2025年８月30日に新株引受契約を締結いたしました。
2025年10月８日に当社によるサウジ・アラムコ社へのA種普通株式売却が完了し、2025年10月21日に当社及びサウジ・アラムコ社はペトロ・ラービグ社が発行したB種普通株式を引き受けました。
これにより、当連結会計年度において、A種普通株式に係る売却益約500億円をその他の営業収益（コア営業利益）として計上する見込みであります。また、新たに引き受けたB種普通株式については、発行当初から数年間の配当猶予期間が設定されていることから、会計基準に基づく公正価値の測定を行った結果、支払対価との差額となる株式評価損約150億円を金融費用として計上する見込みであり、株式売却益と合算した純額は約350億円の利益となります。上記損益影響額については、現時点で入手可能な情報を基に見積っており、確定額ではありません。
なお、上記A種普通株式売却に伴い、当社のペトロ・ラービグ社に対する持分は37.5％から15％へ低下しますが、当社はペトロ・ラービグ社に対する取締役派遣、技術面及び財務面の支援を通じて重要な影響力を維持することから、ペトロ・ラービグ社は引き続き当社の持分法適用会社となります。
（注）１ 議決権のある普通株式で、今回のB種普通株式の発行によりA種普通株式と名称変更されました。
２ 議決権がなく、配当金に関しては2028年以降、年ごとに異なる割合で一定の権利が付与されるなどの特徴があります。
（第144期期末配当及び第145期中間配当）
2025年５月14日開催の取締役会において、第144期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
また、2025年11月４日開催の取締役会において、第145期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。