当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）のわが国経済は企業業績や雇用環境に明るさが見られるなど緩やかな景気回復が続き、海外経済も欧米では金融政策上の課題を抱えつつも景気は総じて底堅く推移した。その一方で、中東での地政学上のリスクに加え中国経済の減速が明らかになるなど、景気の先行きに対しては不透明さが残る状況下にあった。
このような状況のもとで、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は424億5千万円（前年同期比10.2％減）、営業利益は32億4千5百万円（前年同期比7.2％減）、経常利益は31億2千2百万円（前年同期比17.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億5百万円（前年同期比24.0％減）となった。
なお、平成26年３月期より、当社グループの業績をより適切に管理・開示するために、順次、海外連結子会社の会計年度終了日を12月31日から連結会計年度と同じ３月31日に変更していることに伴い、前第２四半期連結累計期間に２社、当第２四半期連結累計期間には１社が１月１日から９月30日までの９ヶ月間の実績を連結している。これによる業績への影響は軽微である。
また、第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い「化学品」セグメントに属していた「工業薬品事業」を「ガス・エンジニアリング」セグメントに区分変更している。
セグメント別業績の概要は次のとおりである。
（化学品セグメント）
当セグメントでは、売上高は88億4千万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は10億8千7百万円となった。これは微粒子ポリマーの販売が増加したことによるものである。
（吸水性樹脂セグメント）
当セグメントでは、売上高は260億7千2百万円（前年同期比15.0％減）、営業利益は18億6千4百万円（前年同期比33.3％減）となった。高吸水性樹脂の販売は底堅く推移したものの、原油相場の下落に伴う製品価格への下押し圧力と需給環境の緩和を受けて、価格が軟化していること等によるものである。
（ガス・エンジニアリングセグメント）
当セグメントでは、売上高は75億3千7百万円（前年同期比10.2％減）、営業利益は2億7千6百万円（前年同期比26.5％減）となった。これは、エレクトロニクスガスの販売は堅調に推移したものの価格が軟化したこと、及び工業薬品の販売が減少したことなどによるものである。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、売掛債権などが減少したことから、前期末に比べ1億円減少し、1,048億5千3百万円となった。負債合計は、設備未払金などが減少したことから、前期末に比べ13億円減少し、480億8千8百万円となった。純資産合計は、前期末に比べ11億9千9百万円増加し、567億6千4百万円となった。この結果、自己資本比率は、51.7％となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ20億4千6百万円減少し、140億3千4百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は56億1千3百万円（前年同期比26億7千6百万円の増加）となった。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が30億3千3百万円、減価償却費が31億6千万円、たな卸資産の増加が19億7千1百万円などである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果支出した資金は62億1千8百万円（前年同期比32億8千5百万円の増加）となった。これは、固定資産の取得による支出60億6千5百万円などによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果支出した資金は13億2千5百万円 （前年同期比38億4千9百万円の増加）となった。主な内訳は、借入金の減少（純額）が7億6千万円、配当金の支払額が5億1千7百万円である。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は11億4千8百万円である。