当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更） 従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である海外子会社３社について同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、第１四半期連結会計期間より、当該会社のうち１社（スミトモ セイカ アメリカ インコーポレーテッド）については決算日を３月31日に変更している。 この決算期変更に伴い、当第２四半期連結累計期間は、平成27年１月１日から平成27年９月30日までの９ヶ月間を連結しているが、業績に与える影響は軽微である。 |
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。 当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。 |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
（原価差異の繰延処理） 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異については、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を繰延べている。 |
（税金費用の計算） 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用している。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
現金及び預金勘定 | 12,727 | 百万円 | 14,545 | 百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △363 | 百万円 | △511 | 百万円 |
小計 | 12,364 | 百万円 | 14,034 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 12,364 | 百万円 | 14,034 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年５月12日 | 普通株式 | 689 | 10.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月11日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年11月５日 | 普通株式 | 517 | 7.50 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月12日 | 普通株式 | 517 | 7.50 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月9日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年11月５日 | 普通株式 | 517 | 7.50 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月4日 | 利益剰余金 |