第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

（注）平成28年６月28日開催の第103回定時株主総会において、当社の発行する株式について、５株を１株の割合で併合する旨が承認可決されており、株式の併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、発行可能株式総数が200,000,000株から40,000,000株に変更される。

②  【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年６月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	69,864,854	69,864,854	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数1,000株
計	69,864,854	69,864,854	－	－

（注）平成28年６月28日開催の第103回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されており、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更される。

(2) 【新株予約権等の状況】

 該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】

 該当事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成16年４月１日（注）	－	69,864	－	9,698	11	7,539

(注)　100％子会社のセルケム有限会社の吸収合併による増加である。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数1,000株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	-	44	38	123	120	3	4,352	4,680	－
所有株式数 (単元)	-	18,884	865	24,968	11,161	21	13,895	69,794	70,854
所有株式数の割合(％)	-	27.06	1.24	35.77	15.99	0.03	19.91	100.00	－

(注) １　自己株式902,251株は、「個人その他」に902単元、「単元未満株式の状況」に251株含まれている。

２　「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、３単元含まれている。

３　平成28年６月28日開催の第103回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されており、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更される。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
住友化学株式会社	東京都中央区新川二丁目27番１号	20,978	30.03
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF,  LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号）	4,493	6.43
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	2,800	4.01
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	2,417	3.46
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地七丁目18番24号	1,551	2.22
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地	1,434	2.05
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,359	1.95
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,186	1.70
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,112	1.59
多木化学株式会社	兵庫県加古川市別府町緑町２番地	1,032	1.48
計	－	38,362	54.91

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式902,251株（1.29％）がある。

２　上記の所有株式数には、信託業務による所有数を次のとおり含んでいる。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　930千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　    786千株

３　平成27年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が平成27年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりである。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	2,714	3.88

４  平成28年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、Ｔ.　ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドおよびその共同保有者である２名が平成28年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、変更報告書の内容は次のとおりである。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合（％）
Ｔ．ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド　東京支店	東京都千代田区丸の内一丁目９番２号	864	1.24
Ｔ．ロウ・プライス・アソシエイツ，インク	米国メリーランド州、ボルチモア、イースト・プラット・ストリート100	420	0.60
Ｔ．ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド	英国ロンドン市、EC4N4TZ、クィーンヴィクトリア・ストリート60	4,078	5.84
計	―	5,362	7.67

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	902,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	68,892,000	68,892	（注１）
単元未満株式	普通株式	70,854	－	（注２）
発行済株式総数		69,864,854	－	－
総株主の議決権	－		68,892	－

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権の数３個）含まれている。

２　「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式251株が含まれている。

②  【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式）  住友精化株式会社	兵庫県加古郡播磨町宮西 346番地の１	902,000	－	902,000	1.29
計	－	902,000	－	902,000	1.29

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	727	630,679
当期間における取得自己株式	－	－

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれていない。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (円)	株式数(株)	処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	902,251	－	902,251	－

(注) １　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれていない。

２　当期間末の保有自己株式数は、平成28年５月31日現在のものである。

３ 【配当政策】

当社は、剰余金の配当に関しては、株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、各期の収益状況をベースに、安定的な配当実施および今後の事業展開に備えるための内部留保などを勘案して決定することを基本としている。

この方針のもと、平成28年３月期（第103期）の期末配当金は１株当たり7.5円とすることに決定した。この結果、中間配当金（１株当たり7.5円）を含めた当期の１株当たり配当金は、１株当たり15円となった（連結配当性向25.8％）。

内部留保については、業績の向上と経営基盤の強化につながる生産体制拡充、コスト競争力の強化および市場ニーズに対応した製品の研究開発に投資していく予定である。

なお、当社の剰余金の配当は、当面は中間配当と期末配当の年2回の配当を継続する予定である。

当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨、また、剰余金の配当については、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日を剰余金の配当の基準日と定めて配当することができる旨、定款で規定している。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)
平成27年11月５日 取締役会	517	7.50
平成28年５月11日 取締役会	517	7.50

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第99期	第100期	第101期	第102期	第103期
決算年月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
最高(円)	482	393	947	907	935
最低(円)	306	268	324	580	526

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年10月	11月	12月	平成28年１月	２月	３月
最高(円)	856	844	796	766	708	644
最低(円)	764	738	716	607	526	556

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 社　　　長	社長執行役員	上　田　雄　介	昭和25年 ８月25日	昭和49年４月	住友化学工業株式会社入社	※１	35
				平成15年６月	同社執行役員
				平成18年６月	同社常務執行役員
				平成20年６月	同社取締役常務執行役員 当社取締役
				平成21年３月	当社社長（現任） 社長執行役員委嘱（現任）
代表取締役	常務執行役員	宮　竹　賢　一	昭和27年 11月４日	昭和50年４月	住友化学工業株式会社入社	※１	20
				平成25年１月	当社入社
				平成25年３月	常務執行役員
				平成25年６月	当社取締役 常務執行役員委嘱（現任）
				平成28年６月	代表取締役（現任）
取締役	常務執行役員	村　瀬　繁　樹	昭和28年 12月29日	昭和51年４月	当社入社	※１	23
				平成23年６月	執行役員
				平成25年６月	取締役（現任）
				平成27年６月	常務執行役員委嘱（現任）
取締役	執行役員 総務人事室長	濱　谷　和　弘	昭和34年 ３月７日	昭和56年４月	当社入社	※１	14
				平成25年６月	執行役員総務人事室長委嘱（現任）
				平成27年６月	取締役（現任）
取締役	執行役員 経理企画室長	村　越　傑	昭和33年 12月28日	昭和57年４月	当社入社	※１	10
				平成19年６月	機能樹脂事業部業務部長
				平成19年10月	機能化学品事業部業務部長
				平成20年４月	経理部長
				平成24年８月	経理企画室部長
				平成27年６月	理事経理企画室長
				平成28年６月	取締役（現任） 執行役員経理企画室長委嘱（現任）
取締役	執行役員 技術室長兼エンジニアリング室長	重　田　裕　基	昭和35年 12月４日	昭和61年４月	当社入社	※１	10
				平成18年６月	技術室生産技術部長
				平成20年２月	技術室部長
				平成20年６月	姫路工場長
				平成22年２月	別府工場長兼製造部長
				平成24年６月	理事別府工場長
				平成26年６月	執行役員技術室長兼エンジニアリング室長委嘱（現任）
				平成28年６月	取締役（現任）
取締役	執行役員 技術企画室長	桝　本　弘　信	昭和36年 ９月１日	昭和62年４月	当社入社	※１	11
				平成22年２月	姫路工場長
				平成24年６月	理事姫路工場長
				平成27年６月	執行役員技術企画室長委嘱（現任）
				平成28年６月	取締役（現任）
取締役	－	野　崎　邦　夫	昭和31年 10月29日	昭和54年４月	住友化学工業株式会社入社	※1	－
				平成19年６月	同社執行役員
				平成21年４月	同社常務執行役員
				平成21年６月	当社社外監査役
				平成24年６月	当社社外監査役退任
				平成26年４月	住友化学株式会社専務執行役員
				平成26年６月	同社代表取締役専務執行役員（現任）
				平成27年６月	当社取締役（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (千株)
取締役	－	勝　木　保　美	昭和22年 11月29日	昭和48年10月	監査法人朝日会計社（現有限責任 あ	※１	－
					ずさ監査法人）入社
				昭和52年９月	公認会計士登録
				平成７年８月	朝日監査法人（現有限責任 あずさ監
					査法人）代表社員
				平成９年６月	同監査法人大阪事務所執行理事
				平成13年５月	同監査法人専務理事大阪事務所長
				平成18年５月	あずさ監査法人（現有限責任 あずさ
					監査法人）本部理事
				平成22年６月	同監査法人退職
				平成22年７月	勝木公認会計士事務所開設（現任）
				平成25年６月	当社取締役（現任）
取締役	－	川　崎　全　司	昭和24年 ７月21日	昭和53年４月	弁護士登録	※１	－
				昭和57年４月	川崎法律事務所開設（現任）
				平成27年６月	当社取締役（現任）
監査役 （常勤）	－	道　籏　守	昭和34年 ３月28日	昭和57年４月	当社入社	※２	15
				平成20年６月	総務人事室部長
				平成28年６月	監査役（現任）
監査役	－	長　松　謙　哉	昭和26年 11月５日	昭和50年４月	住友化学工業株式会社入社	※２	－
				平成23年６月	同社監査役（現任）
				平成27年６月	当社監査役（現任）
監査役	－	水　戸　信　彰	昭和35年 ８月４日	昭和60年４月	住友化学工業株式会社入社	※２	－
				平成27年４月	同社執行役員知的財産部長
				平成27年６月	当社監査役（現任）
				平成28年４月	住友化学株式会社執行役員企画部長（現任）
監査役	－	三　浦　州　夫	昭和28年 ２月13日	昭和54年４月	裁判官任官	※３	－
				昭和63年４月	弁護士登録
				平成９年４月	河本・三浦法律事務所（現河本・三浦・平田法律事務所）（現任）
				平成22年６月	当社監査役（現任）
計							138

(注) １　住友化学工業株式会社は、平成16年10月１日付けで住友化学株式会社に商号変更されている。

２　取締役野崎邦夫、勝木保美および川崎全司の各氏は、社外取締役である。

３　監査役長松謙哉、水戸信彰および三浦州夫の各氏は、社外監査役である。

４　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。

(氏名)	(生年月日)	(略歴)		(所有株式数)
大嶋　匡	昭和18年９月３日生	昭和47年 ４月	弁護士登録	－　 千株
		昭和61年 ２月	大嶋　匡法律事務所代表
		平成18年 ６月	当社補欠監査役

５　当社では、会社基本方針の策定および戦略の決定、ならびに業務執行の監督機能を有する取締役と業務執行に専念する執行役員を分離することで、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、併せて効率的な経営の実現と競争力の強化をはかるため、執行役員制度を導入している。

執行役員は14名で、上記記載の取締役 上田雄介、宮竹賢一、村瀬繁樹、濱谷和弘、村越　傑、重田裕基、桝本弘信の７名の他に、常務執行役員 白井秀樹、執行役員 荒木英一、五田　博、林　俊夫、宮本哲也、佐藤　誠、東矢健宏の７名で構成されている。

６　※１　平成28年６月28日開催の第103回定時株主総会の終結の時から１年間

７　※２　平成28年６月28日開催の第103回定時株主総会の終結の時から４年間

８　※３　平成26年６月27日開催の第101回定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営陣による充実した業務執行と取締役会・監査役会によるこれに対する適切な監督を通じ、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等のステークホルダーの立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現に取組むことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針としている。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は監査役設置会社である。当社では、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、併せて効率的な経営の実現と競争力の強化のため、会社基本方針の策定および戦略の決定ならびに業務執行の監督機能を有する取締役と、業務執行に専念する執行役員を分離する執行役員制度を採用している。また、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築のため、取締役の任期は１年間としている。現在の経営体制は、本報告書提出日現在で取締役10名と執行役員14名（うち取締役兼務者７名）である。

当社の取締役会は10名（うち社外取締役３名）の取締役により、監査役会は４名（うち社外監査役３名）の監査役により構成されている。毎月および必要に応じて開催される取締役会では、各取締役から、経営の執行状況が報告され、監査役もこれを聴取する。執行役員は、取締役会が決定した経営戦略に基づき、その委ねられた業務領域における業務執行の責任を負う。

当社では、内部統制システム整備を目的に内部統制委員会を設けている。同委員会はリスクマネジメント、法令遵守（コンプライアンス）およびＲＣ（レスポンシブル・ケア）活動（「無事故・無災害」、「環境保護の推進」および「顧客の安全の確保と満足の向上」の達成を目的とする）を行っているリスク・コンプライアンス委員会およびＲＣ（レスポンシブル・ケア）委員会を統括し、経営の課題に適切に対応できる体制をとり、効率的かつ公正な事業活動の実施につとめている。

当社グループの経営上の重要事項については、毎月、常勤の取締役が出席する経営会議において審議している。また、常勤の監査役もこの会議に出席している。

ロ．現状の体制を採用している理由

経営の意思決定を行う取締役会と、その意思決定を監査する監査役会および監査役との関係は、社外取締役ならびに社外監査役の確保と相まって、当社および当社内部統制システムの整備にとって最も適した体制を構成しているものと考えている。

ハ．その他の企業統治に関する事項

○内部統制システムの整備状況

当社は、住友精化グループ行動憲章を定めて、これを基本方針として、事業活動を行っている。

取締役の業務執行に関しては、取締役会のほか、経営会議および役員連絡会を通じて、また、内部監査室による監査や社内規程の遵守により、効率的な会社経営およびコンプライアンスの実現に務めている。

また、監査役の監査に関しても、報告体制の確立、意見交換会の実施や人員体制の確保を通じて、監査役の監査が実効的に行われることを確保している。

○リスク管理体制の整備状況

当社は、リスク・緊急事態規程に基づき、経営リスクの評価・対策などのリスクマネジメントや重大な事件・事故などの緊急事態に関する体制を整備している。

リスクマネジメントについては、リスク・コンプライアンス委員会およびＲＣ委員会において、当社グループにおけるリスク管理状況の報告を受け、そのレビューを行い、内部統制委員会に報告している。

個別の重要な経営リスクに関しては、経営会議において審議している。

なお、重大な事件・事故などの緊急事態が発生した場合には、緊急事態対策本部を設置して、その対応に当たるものとし、所要の訓練も実施している。

○子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況

当社は、関係会社規程により、子会社の管理体制を定めており、子会社の運営管理、指示、指導、援助、事業運営などに関する承認、および業務監査を通じて、子会社の業務の適正を確保している。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社は、各社外取締役および各社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額である。

ホ．コーポレート・ガバナンス体制図

当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると次のとおりである。

②内部監査および監査役監査

内部監査室（現在７名体制）は、業務監査を主体に行っており、社長および監査役等に適宜報告している。なお、内部監査室は、現在、スタッフの充実をはかっており、監査役とも連携して、監査役監査の充実に寄与している。また、内部統制報告書に関しては、会計監査に対し必要な報告を実施している。

各監査役は、監査役会の定めた業務の分担に従い、取締役会等の重要な会議に出席し、重要な書類を閲覧するなど取締役の職務の執行を監査している。毎月開催される監査役会では、常勤の監査役からの監査実施状況の報告がなされている。また、常勤の監査役は内部監査室の監査結果を聴取しており、監査役会は各担当取締役と定期的な情報交換を行い、適法性および妥当性の両面から適正な監査がなされている。

また、監査役会は、四半期毎に会計監査人から説明を受け、意見交換も適宜行っている。

③社外取締役および社外監査役

イ．各社外取締役および社外監査役との関係

当社の社外取締役は３名である。野崎邦夫氏は、当社の大株主かつ主要仕入先である住友化学株式会社（当社への議決権比率30.7％、取引金額6,852百万円）の代表取締役であるが、これ以外の人的関係や特別な利害関係はない。勝木保美氏は、当社の会計監査人であるあずさ監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）の業務執行社員として当社の監査を行っていたが、平成22年６月に同監査法人を退職しており、また同人の兼職先と当社とは取引関係にないため、同人と当社との間には特別な利害関係はない。川崎全司氏と当社とは取引関係になく、また同人の兼職先と当社との取引関係は僅少であるため、同人と当社の間には特別な利害関係はない。

当社の社外監査役は３名である。長松謙哉氏は、住友化学株式会社の常勤の監査役であり、水戸信彰氏は、同社の執行役員であるが、これ以外の人的関係や特別な利害関係はない。三浦州夫氏と当社との間に特別な利害関係はない。

ロ．社外取締役および社外監査役が果たす機能および役割、当該社外役員を選任するための独立性に関する方針ならびに選任状況に対する考え方

社外取締役は客観的かつ公正で公平な見地から経営判断を行う役割、社外監査役は経営の健全性を監視する役割を、それぞれ担っており、所期の目的を果たしていると考えている。

当社は、独立性の高い社外取締役および社外監査役の確保に向けて、一般株主と利益が相反しないとの観点から候補者を選定する方針である。

当社では、財務・会計に関する知見を有する候補者の選定にも努める。

なお、当社は、取締役勝木保美、取締役川崎全司および監査役三浦州夫の各氏を株式会社東京証券取引所等の定めに基づき、一般株主と利益の相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ている。

ハ．社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、議決権を行使するとともに、報告事項を聴取し、取締役の業務執行につき適切な監督を行っている。

社外監査役は、取締役会および監査役会に出席し、社内の重要会議の内容等につき報告を受けており、また、各担当部門執行役員および会計監査人から直接報告および説明を受ける機会を持ち、監査を実施している。当該監査の結果および各社外監査役の意見については、内部監査、監査役監査および会計監査において適切に反映することで、実効性の維持および向上をはかっている。

④会計監査の状況

会計監査業務については、有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、同法人が監査を実施している。当期において監査業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりである。

業務を執行した公認会計士の氏名	所属する監査法人
指定有限責任社員　業務執行社員　　宮林　利朗	有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員　業務執行社員　　小野　友之	有限責任 あずさ監査法人

なお、監査業務に係る補助者は、公認会計士（９名）とその他（７名）により構成されている。

⑤役員の報酬等

当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は、次のとおりである。

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	206	206	-	-	-	8
監査役 (社外監査役を除く。)	21	21	-	-	-	1
社外役員	19	19	-	-	-	9

(注)　期末現在の人員は取締役７名(社外取締役３名を除く)、監査役１名(社外監査役３名を除く)、社外役員６名である。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

１）基本的な考え方

当社の取締役は、取締役会の構成員として、当社および当社グループの経営に関する意思決定を行うとともに、その執行状況の監視機能を担っている。役員報酬は、この役割に対する責任に見合った適正、かつ、会社業績に基づく成果の配分としての報酬を支給する。

監査役については、会社法の規定に則り、取締役の職務執行の監査がその職務であることに鑑みた報酬水準・報酬体系とする。なお、各人の報酬額は監査役の協議によって決定される。

２）報酬体系について

取締役の報酬については、「基本報酬」および「賞与」で構成する。「基本報酬」については、取締役の従事職務や中長期的な会社業績を反映し得るよう、固定報酬として支給する。「賞与」については、当該事業年度の連結業績をベースとして支給総額を決定し、各取締役の職務内容等を勘案して各人に配分する。

また、監査役の報酬については、監査役が業務執行を行っていないことに鑑み賞与は支給せずに、職務の価値を反映する基本報酬のみを支給する。

３）報酬水準について

各報酬項目の水準については、上記１）の「基本的な考え方」に則って設定することとするが、役員報酬の客観性、適正性を確保する観点から、過去の支払実績、当社従業員報酬との対比、業績水準等の諸データに基づきながら適切な報酬水準を設定する。

⑥株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    銘柄数                         24銘柄

    貸借対照表計上額の合計額    1,014百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	92,000	423	政策投資目的（借入先との関係強化）
住友ベークライト株式会社	524,000	280	政策投資目的（長期的な関係強化）
住友商事株式会社	205,000	263	政策投資目的（取引先との関係強化）
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社	24,000	80	政策投資目的（長期的な関係強化）
広栄化学工業株式会社	130,000	36	政策投資目的（長期的な関係強化）
多木化学株式会社	30,000	21	政策投資目的（長期的な関係強化）
エア・ウォーター株式会社	10,000	21	政策投資目的（取引先との関係強化）
大王製紙株式会社	20,000	20	政策投資目的（取引先との関係強化）
長瀬産業株式会社	12,000	18	政策投資目的（取引先との関係強化）
日本バイリーン株式会社	29,000	17	政策投資目的（取引先との関係強化）
積水樹脂株式会社	10,000	16	政策投資目的（取引先との関係強化）
岩谷産業株式会社	17,000	13	政策投資目的（取引先との関係強化）
新日本理化株式会社	48,000	10	政策投資目的（取引先との関係強化）
野村ホールディングス株式会社	10,000	7	政策投資目的（長期的な関係強化）
三洋化成工業株式会社	6,000	5	政策投資目的（取引先との関係強化）
石原ケミカル株式会社	2,000	3	政策投資目的（取引先との関係強化）
中部鋼鈑株式会社	1,000	0	政策投資目的（取引先との関係強化）
新日本電工株式会社	1,150	0	政策投資目的（取引先との関係強化）

みなし保有株式

銘柄	株式数 (株)	当事業年度末株式 時価総額(百万円)	保有目的
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	3,987,240	1,975	退職給付信託に拠出した信託財産であり、当該株式の議決権行使についての指図権限を当社が保有している。

（注）特定投資株式の株式会社三井住友フィナンシャルグループ、住友商事株式会社および住友ベークライト株式会社ならびにみなし保有株式の三井住友トラスト・ホールディングス株式会社以外の株式は、貸借対照表計上額または当事業年度末株式時価総額が資本金額の100分の１以下であるが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄までについて記載している。

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	92,000	313	政策投資目的（借入先との関係強化）
住友ベークライト株式会社	524,000	231	政策投資目的（長期的な関係強化）
住友商事株式会社	205,000	229	政策投資目的（取引先との関係強化）
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社	24,000	75	政策投資目的（長期的な関係強化）
広栄化学工業株式会社	130,000	35	政策投資目的（長期的な関係強化）
多木化学株式会社	30,000	19	政策投資目的（長期的な関係強化）
大王製紙株式会社	20,000	18	政策投資目的（取引先との関係強化）
エア・ウォーター株式会社	10,000	16	政策投資目的（取引先との関係強化）
積水樹脂株式会社	10,000	15	政策投資目的（取引先との関係強化）
長瀬産業株式会社	12,000	14	政策投資目的（取引先との関係強化）
岩谷産業株式会社	17,000	11	政策投資目的（取引先との関係強化）
新日本理化株式会社	48,000	6	政策投資目的（取引先との関係強化）
野村ホールディングス株式会社	10,000	5	政策投資目的（長期的な関係強化）
三洋化成工業株式会社	6,000	4	政策投資目的（取引先との関係強化）
石原ケミカル株式会社	2,000	2	政策投資目的（取引先との関係強化）
中部鋼鈑株式会社	1,000	0	政策投資目的（取引先との関係強化）
新日本電工株式会社	1,150	0	政策投資目的（取引先との関係強化）

みなし保有株式

銘柄	株式数 (株)	当事業年度末株式 時価総額(百万円)	保有目的
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	3,987,240	1,314	退職給付信託に拠出した信託財産であり、当該株式の議決権行使についての指図権限を当社が保有している。

（注）特定投資株式の株式会社三井住友フィナンシャルグループ、住友商事株式会社および住友ベークライト株式会社ならびにみなし保有株式の三井住友トラスト・ホールディングス株式会社以外の株式は、貸借対照表計上額または当事業年度末株式時価総額が資本金額の100分の１以下であるが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄までについて記載している。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

	前事業年度 (百万円)	当事業年度 (百万円)
	貸借対照表 計上額の合計額	貸借対照表 計上額の合計額	受取配当金 の合計額	売却損益 の合計額	評価損益 の合計額
非上場株式	－	－	－	－	－
非上場株式以外の株式	27	21	0	－	15

⑦取締役の定数

当社の取締役は17名以内とする旨を定款で定めている。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めている。

⑨剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款で定めている。これにより株主への利益還元をはじめとした剰余金の配当等を機動的に実施することができる。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めている。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区　　分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	37	2	37	5
連結子会社	－	－	－	－
合計	37	2	37	5

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社連結子会社である７社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査法人に対して、監査証明業務等として49百万円を支払っている。

当連結会計年度

当社連結子会社である７社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査法人に対して、監査証明業務等として38百万円を支払っている。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である生産性向上設備投資促進税制の認定申請に係る確認業務を委託した。

当連結会計年度

当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である国際財務報告基準（IFRS）の導入に関する指導・助言業務を委託した。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はないが、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を勘案して適切に報酬の額を決定したうえで会社法第399条に基づく監査役会の同意を得ている。