１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略している。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、住精科技（揚州）有限公司、住友精化貿易（上海）有限公司、セイカエンジニアリング㈱、の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用している。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
なお、当連結会計年度より、海外子会社のうち１社（スミトモ セイカ アメリカ インコーポレーテッド）については決算日を３月31日に変更している。この決算期変更に伴い、当連結会計年度は、平成27年１月１日から平成28年３月31日までの15ヶ月間を連結しているが、業績に与える影響は軽微である。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
③ たな卸資産
仕掛品
…個別法による原価法
その他のたな卸資産
…主として総平均法による原価法
(上記はいずれも貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定している)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く）
…定額法(一部の連結子会社は定率法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 …７～50年
機械装置及び運搬具…３～８年
② 無形固定資産(リース資産を除く）
…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき額を計上している。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしている。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっているため有効性評価は省略している。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としている。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っている。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）
(1)概要
繰延税金資産回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについても必要な見直しが行われている。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2)適用予定日
平成29年３月期の期首から適用する予定である。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
※ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
圧縮記帳額 | 459 | 百万円 | 458 | 百万円 |
（うち、建物及び構築物） | 1 | 〃 | 1 | 〃 |
（うち、機械装置及び運搬具） | 428 | 〃 | 427 | 〃 |
（うち、その他） | 29 | 〃 | 29 | 〃 |
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上原価 | 百万円 | 百万円 | ||
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※３ 研究開発費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
従業員給与 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
減価償却費 | 〃 | 〃 | ||
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
建物 | 8 | 百万円 | 37 | 百万円 |
構築物 | 16 | 〃 | 8 | 〃 |
機械装置 | 27 | 〃 | 16 | 〃 |
設備撤去費用 | 108 | 〃 | 96 | 〃 |
工具器具備品 他 | 2 | 〃 | 5 | 〃 |
計 | 163 | 百万円 | 165 | 百万円 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 150 | 百万円 |
組替調整額 | △20 | 百万円 |
税効果調整前 | 130 | 百万円 |
税効果額 | △1 | 百万円 |
その他有価証券評価差額金 | 128 | 百万円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 1,774 | 百万円 |
税効果調整前 | 1,774 | 百万円 |
税効果額 | － | 百万円 |
為替換算調整勘定 | 1,774 | 百万円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 850 | 百万円 |
組替調整額 | 115 | 百万円 |
税効果調整前 | 966 | 百万円 |
税効果額 | △331 | 百万円 |
退職給付に係る調整額 | 634 | 百万円 |
その他の包括利益合計 | 2,537 | 百万円 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | △187 | 百万円 |
組替調整額 | △30 | 百万円 |
税効果調整前 | △218 | 百万円 |
税効果額 | 23 | 百万円 |
その他有価証券評価差額金 | △194 | 百万円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | △1,999 | 百万円 |
税効果調整前 | △1,999 | 百万円 |
税効果額 | － | 百万円 |
為替換算調整勘定 | △1,999 | 百万円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | △822 | 百万円 |
組替調整額 | 36 | 百万円 |
税効果調整前 | △785 | 百万円 |
税効果額 | 250 | 百万円 |
退職給付に係る調整額 | △534 | 百万円 |
その他の包括利益合計 | △2,729 | 百万円 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式（株） | 69,864,854 | － | － | 69,864,854 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式（株） | 898,396 | 3,128 | － | 901,524 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 3,128株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年５月12日 | 普通株式 | 689 | 10.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月11日 |
平成26年11月５日 | 普通株式 | 517 | 7.50 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月12日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 517 | 7.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月９日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式（株） | 69,864,854 | － | － | 69,864,854 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式（株） | 901,524 | 727 | － | 902,251 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 727株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月12日 | 普通株式 | 517 | 7.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月９日 |
平成27年11月５日 | 普通株式 | 517 | 7.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年５月11日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 517 | 7.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月13日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
現金及び預金勘定 | 16,417 | 百万円 | 14,622 | 百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △336 | 百万円 | △304 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 16,081 | 百万円 | 14,318 | 百万円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は設備計画等に照らして、銀行等金融機関から調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っている。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であり、一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしている。デリバティブ取引は、一部の長期借入金の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規定に従い、営業債権について各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、必要に応じて顧客の信用状況を把握する体制をとっている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っているため、リスクはほとんどないと認識している。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直している。
また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用している。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理企画室が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適度な水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（(注２)を参照。）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） |
(１) 現金及び預金 | 16,417 | 16,417 | － |
(２) 受取手形及び売掛金 | 21,748 | 21,748 | － |
(３) 投資有価証券 | 1,329 | 1,329 | － |
資産計 | 39,494 | 39,494 | － |
(１) 支払手形及び買掛金 | 9,243 | 9,243 | － |
(２) 短期借入金 | 12,031 | 12,031 | － |
(３) 長期借入金(*) | 19,556 | 19,574 | △18 |
負債計 | 40,831 | 40,849 | △18 |
デリバティブ取引 | － | － | － |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） |
(１) 現金及び預金 | 14,622 | 14,622 | － |
(２) 受取手形及び売掛金 | 19,879 | 19,879 | － |
(３) 投資有価証券 | 1,107 | 1,107 | － |
資産計 | 35,608 | 35,608 | － |
(１) 支払手形及び買掛金 | 10,059 | 10,059 | － |
(２) 短期借入金 | 10,672 | 10,672 | － |
(３) 長期借入金(*) | 21,273 | 21,424 | △151 |
負債計 | 42,005 | 42,156 | △151 |
デリバティブ取引 | － | － | － |
(*)長期借入金の連結貸借対照表計上額および時価については、１年以内に返済予定の長期借入金を含めている。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(３) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金、並びに(２) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(３) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 18 | 17 |
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めていない。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） |
現金及び預金 | 16,417 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 21,748 | － | － | － |
合計 | 38,165 | － | － | － |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） |
現金及び預金 | 14,622 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 19,879 | － | － | － |
合計 | 34,501 | － | － | － |
(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 12,031 | － | － | － | － | － |
長期借入金 | 3,279 | 238 | 5,838 | 10,200 | － | － |
リース債務 | 97 | 84 | 73 | 35 | 12 | － |
合計 | 15,407 | 323 | 5,912 | 10,235 | 12 | － |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 10,672 | － | － | － | － | － |
長期借入金 | 236 | 5,836 | 10,200 | 5,000 | － | － |
リース債務 | 75 | 75 | 33 | 12 | － | － |
合計 | 10,984 | 5,912 | 10,233 | 5,012 | － | － |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が | 株式 | 1,302 | 684 | 618 |
連結貸借対照表計上額が | 株式 | 26 | 27 | △0 |
合計 |
| 1,329 | 711 | 617 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が | 株式 | 1,102 | 702 | 399 |
連結貸借対照表計上額が | 株式 | 4 | 5 | △0 |
合計 |
| 1,107 | 707 | 399 |
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |
|
|
|
|
支払固定・ | 長期借入金 | 7,000 | 7,000 | （注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |
|
|
|
|
支払固定・ | 長期借入金 | 7,000 | 7,000 | （注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。
一部の連結子会社は退職一時金制度を設けている。
また、当社は退職金規定に基づく給付にあてるため、退職給付信託を設定している。
なお、一部連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
退職給付債務の期首残高 | 8,941 | 百万円 | 8,211 | 百万円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | △749 | 〃 | － | 〃 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 8,191 | 〃 | 8,211 | 〃 |
勤務費用 | 465 | 〃 | 454 | 〃 |
利息費用 | 53 | 〃 | 53 | 〃 |
数理計算上の差異の発生額 | △29 | 〃 | 64 | 〃 |
退職給付の支払額 | △472 | 〃 | △587 | 〃 |
その他 | 2 | 〃 | 0 | 〃 |
退職給付債務の期末残高 | 8,211 | 〃 | 8,197 | 〃 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
年金資産の期首残高 | 7,267 | 百万円 | 8,182 | 百万円 |
期待運用収益 | 75 | 〃 | 87 | 〃 |
数理計算上の差異の発生額 | 821 | 〃 | △757 | 〃 |
事業主からの拠出額 | 206 | 〃 | 206 | 〃 |
退職給付の支払額 | △188 | 〃 | △246 | 〃 |
年金資産の期末残高 | 8,182 | 〃 | 7,471 | 〃 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
積立型制度の退職給付債務 | 8,163 | 百万円 | 8,141 | 百万円 |
年金資産 | △8,182 | 〃 | △7,471 | 〃 |
| △18 | 〃 | 669 | 〃 |
非積立型制度の退職給付債務 | 48 | 〃 | 56 | 〃 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 29 | 〃 | 725 | 〃 |
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退職給付に係る負債 | 931 | 百万円 | 1,475 | 百万円 |
退職給付に係る資産 | △901 | 〃 | △749 | 〃 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 29 | 〃 | 725 | 〃 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
勤務費用 | 465 | 百万円 | 454 | 百万円 |
利息費用 | 53 | 〃 | 53 | 〃 |
期待運用収益 | △75 | 〃 | △87 | 〃 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 31 | 〃 | △47 | 〃 |
過去勤務費用の費用処理額 | 84 | 〃 | 84 | 〃 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 559 | 〃 | 457 | 〃 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
未認識過去勤務費用 | 84 | 百万円 | 84 | 百万円 |
未認識数理計算上の差異 | 882 | 〃 | △869 | 〃 |
合計 | 966 | 〃 | △785 | 〃 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
未認識過去勤務費用 | 625 | 百万円 | 541 | 百万円 |
未認識数理計算上の差異 | △1,001 | 〃 | △132 | 〃 |
合計 | △375 | 〃 | 409 | 〃 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
債券 | 19 | ％ | 35 | ％ |
株式 | 61 | ％ | 41 | ％ |
一般勘定 | 13 | ％ | 14 | ％ |
その他 | 7 | ％ | 10 | ％ |
合計 | 100 | ％ | 100 | ％ |
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度29％、当連結会計年度24％含まれている。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
割引率 | 0.6 | ％ | 0.6 | ％ |
長期期待運用収益率 | 1.5 | ％ | 1.5 | ％ |
予想昇給率 | 5.4 | ％ | 5.4 | ％ |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
繰延税金資産 |
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退職給付信託設定額 | 694 | 百万円 | 656 | 百万円 |
退職給付に係る負債 | 401 | 〃 | 339 | 〃 |
減損損失 | 493 | 〃 | 346 | 〃 |
投資有価証券評価損 | 184 | 〃 | 174 | 〃 |
賞与引当金 | 246 | 〃 | 233 | 〃 |
未払事業税 | 83 | 〃 | 81 | 〃 |
たな卸資産評価損 | 79 | 〃 | 48 | 〃 |
繰越欠損金 | 489 | 〃 | 1,133 | 〃 |
研究開発機器費用処理等 | 114 | 〃 | 105 | 〃 |
その他 | 464 | 〃 | 511 | 〃 |
繰延税金資産 小計 | 3,251 | 百万円 | 3,629 | 百万円 |
評価性引当額 | △184 | 〃 | △377 | 〃 |
繰延税金資産 合計 | 3,067 | 百万円 | 3,251 | 百万円 |
繰延税金負債 |
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退職給付信託設定益 | △433 | 百万円 | △409 | 百万円 |
退職給付に係る資産 | △393 | 〃 | △117 | 〃 |
特別償却準備金 | △18 | 〃 | － | 〃 |
固定資産圧縮積立金 | △23 | 〃 | △20 | 〃 |
その他有価証券評価差額金 | △93 | 〃 | △70 | 〃 |
海外子会社の留保利益 | △179 | 〃 | △231 | 〃 |
その他 | △66 | 〃 | △61 | 〃 |
繰延税金負債 合計 | △1,209 | 百万円 | △910 | 百万円 |
繰延税金資産の純額 | 1,858 | 百万円 | 2,340 | 百万円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
流動資産－繰延税金資産 | 597 | 百万円 | 596 | 百万円 |
流動負債－その他 | △11 | 〃 | △10 | 〃 |
固定資産－繰延税金資産 | 1,333 | 〃 | 1,821 | 〃 |
固定負債－繰延税金負債 | △60 | 〃 | △65 | 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
法定実効税率 | 35.6 | ％ | 33.0 | ％ |
（調整） |
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海外子会社の税率差異 | △5.7 | 〃 | △5.0 | 〃 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | 〃 | 0.2 | 〃 |
住民税均等割額 | 0.2 | 〃 | 0.3 | 〃 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 | 〃 | △1.1 | 〃 |
税額控除 | △5.6 | 〃 | △2.9 | 〃 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.4 | 〃 | 1.3 | 〃 |
評価性引当額 | △0.2 | 〃 | 2.7 | 〃 |
その他 | 1.9 | 〃 | 1.9 | 〃 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.7 | ％ | 30.4 | ％ |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「評価性引当額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の注記において、「その他」として表示していた1.6％は、「評価性引当額」△0.2％、「その他」1.9％として組み替えている。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が69百万円、退職給付に係る調整累計額が５百万円、それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が78百万円、その他有価証券評価差額金が３百万円、それぞれ増加している。
当社及び国内連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する一部の工場用地において、事業終了時または退去時における現状回復費用等に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。