１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っている。
したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「化学品」、「吸水性樹脂」及び「ガス・エンジニアリング」の３つを報告セグメントとしている。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「化学品」セグメントは、医薬製品、水溶性ポリマー、微粒子ポリマー、機能製品等の製造・販売を行っている。
「吸水性樹脂」セグメントは、高吸水性樹脂の製造・販売を行っている。
「ガス・エンジニアリング」セグメントは医療用ガス、ケミカルガス、標準ガス、エレクトロニクスガス、工業薬品の製造販売、酸素・窒素・水素等のガス発生装置（ＰＳＡ方式）、一般化工機等の設計・製作・販売を行っている。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、組織変更に伴い「化学品」セグメントに属していた「工業薬品事業」を「ガス・エンジニアリング」セグメントに区分変更している。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載している。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書（平成27年６月30日提出）における「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||
化学品 | 吸水性樹脂 | ガス・エンジニアリング | 計 | |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ||||
計 | ||||
セグメント利益 | ||||
セグメント資産 | ||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | ||||
（注）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である海外子会社５社について同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、第１四半期連結会計期間より、当該会社のうち２社（台湾住精科技（股）有限公司、住精ケミカル（株））については決算日を３月31日に変更した。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度は、平成26年１月１日から平成27年３月31日までの15ヶ月間を連結しているが、業績に与える影響は軽微である。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||
化学品 | 吸水性樹脂 | ガス・エンジニアリング | 計 | |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ||||
計 | ||||
セグメント利益 | ||||
セグメント資産 | ||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | ||||
（注）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である海外子会社３社について同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、第１四半期連結会計期間より、当該会社のうち１社（スミトモ セイカ アメリカ インコーポレーテッド）については決算日を３月31日に変更している。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度は、平成27年１月１日から平成28年３月31日までの15ヶ月間を連結しているが、業績に与える影響は軽微である。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 93,115 | 87,108 |
セグメント間取引消去 | △416 | △104 |
連結財務諸表の売上高 | 92,698 | 87,003 |
（単位：百万円）
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 7,261 | 7,383 |
セグメント間取引消去 | △9 | 21 |
連結財務諸表の営業利益 | 7,252 | 7,404 |
（単位：百万円）
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 81,635 | 83,085 |
全社資産（注） | 23,318 | 21,490 |
連結財務諸表の資産合計 | 104,954 | 104,576 |
(注) 全社資産は、主に各報告セグメントに配分していない当社の余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産および全社共通研究にかかる資産等である。
（単位：百万円）
その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | |||
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
減価償却費 | 5,541 | 5,637 | 470 | 273 | 6,012 | 5,911 |
有形固定資産及び | 9,305 | 9,335 | 66 | 354 | 9,371 | 9,690 |
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる資本的支出である。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 | アジア | 欧州 | 北米 | 合計 |
59,200 | 23,299 | 10,075 | 123 | 92,698 |
(注) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 | アジア | 韓国 | 欧州 | 北米 | 合計 |
28,984 | 3,674 | 4,244 | 7,673 | 0 | 44,577 |
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 | アジア | 欧州 | 北米 | 合計 |
56,764 | 21,954 | 8,130 | 155 | 87,003 |
(注) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 | アジア | 韓国 | 欧州 | 北米 | 合計 |
26,118 | 3,240 | 11,214 | 6,698 | 0 | 47,272 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「アジア」に含めて表示していた「韓国」の有形固定資産は、連結貸借対照表の有形固定資産の10％を超えたため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っている。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
その他の関係会社 | 住友化学株式会社 | 東京都中央区 | 89,699 | 化学製品の製造・販売 | (被所有) | 製品・原料の購入 | 製品・原料の購入 | 6,996 | 買掛金 | 1,769 |
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定している。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
その他の関係会社 | 住友化学株式会社 | 東京都中央区 | 89,699 | 化学製品の製造・販売 | (被所有) | 製品・原料の購入 | 製品・原料の購入 | 6,852 | 買掛金 | 1,618 |
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定している。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 770円30銭 | 776円48銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 80円37銭 | 58円20銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 5,543 | 4,013 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 5,543 | 4,013 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 68,964 | 68,962 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
項目 | 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
純資産の部の合計額(百万円) | 55,565 | 56,130 |
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 2,442 | 2,582 |
(うち非支配株主持分)(百万円) | (2,442) | (2,582) |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 53,122 | 53,548 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 68,963 | 68,962 |
当社は「売買単位の集約に向けた行動計画」に対応するため、平成28年５月11日開催の取締役会において、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）について決議した。併せて、平成28年６月28日開催の第103回定時株主総会に株式の併合（５株を１株に併合）に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において可決承認された。これに伴い、発行可能株式総数が200,000,000株から40,000,000株に変更される。なお、これらの効力発生日はいずれも平成28年10月１日である。
当該株式併合等が当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりである。
１．１株当たり純資産額 3,882円40銭
２．１株当たり当期純利益金額 290円99銭