【注記事項】
(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

……償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

……期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)

時価のないもの

……移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

……時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛品
……個別法による原価法

(2) その他のたな卸資産

……総平均法による原価法

(上記はいずれも貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定している。)

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く）

……定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物　　　　　　　　　８～50年

構築物　　　　　　　　７～50年

機械及び装置　　　　　３～８年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

……定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいている。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき額を計上している。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき額を計上している。

(4) 退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準による。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしている。

 

６　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

７　ヘッジ会計の方法

(1)　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用している。

(2)　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金の利息

(3)　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っている。

(4)　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっているため有効性評価は省略している。

８　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2)　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としている。

 

 

(貸借対照表関係)

※１  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりである。

 

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

圧縮記帳額

459

百万円

458

百万円

（うち、建物）

1

〃

1

〃

（うち、機械及び装置）

428

〃

427

〃

（うち、工具、器具及び備品）

29

〃

29

〃

 

 

※２  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、以下のとおりである。

 

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

短期金銭債権

2,910

百万円

4,276

百万円

短期金銭債務

2,188

〃

2,053

〃

 

 

　３  保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し保証を行っている。

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

住精科技（揚州）有限公司

480

百万円

住精科技（揚州）有限公司

480

百万円

 

 

 

 

 

 

スミトモセイカ ヨーロッパ S.A./N.V.

5,081

百万円

スミトモセイカ ヨーロッパ S.A./N.V.

5,022

百万円

 

 

(39,000千

 

 

(39,400千

 

 

ユーロ）

 

 

ユーロ）

 

 

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

 

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

  至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

  至  平成28年３月31日)

売上高

10,585

百万円

12,192

百万円

仕入高

7,917

〃

7,734

〃

営業取引以外の取引高

658

〃

255

〃

 

 

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりである。

 

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

  至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

  至  平成28年３月31日)

発送運賃

2,153

百万円

2,145

百万円

従業員給料及び賞与

1,835

〃

1,915

〃

賞与引当金繰入額

263

〃

270

〃

役員賞与引当金繰入額

31

〃

-

〃

退職給付費用

192

〃

163

〃

減価償却費

593

〃

414

〃

研究開発費

2,158

〃

2,169

〃

 

おおよその割合

販売費

24％

23％

一般管理費

76〃

77〃

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりである。

(単位：百万円)

区分

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

子会社株式

17,762

17,762

関連会社株式

－

－

合計

17,762

17,762

 

 

 

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりである。

 

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

繰延税金資産

 

 

　退職給付信託設定額

694

百万円

656

百万円

　退職給付引当金

301

〃

218

〃

　減損損失

493

〃

346

〃

　投資有価証券評価損

175

〃

165

〃

　賞与引当金

229

〃

217

〃

　未払事業税

82

〃

79

〃

　たな卸資産評価損

79

〃

48

〃

　研究開発機器費用処理等

114

〃

105

〃

　その他

238

〃

236

〃

　繰延税金資産　小計

2,409

百万円

2,074

百万円

　評価性引当額

△184

〃

△204

〃

繰延税金資産　合計

2,225

百万円

1,870

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

　退職給付信託設定益

△433

百万円

△409

百万円

　前払年金費用

△183

〃

△138

〃

　その他有価証券評価差額金

△83

〃

△54

〃

　特別償却準備金

△18

〃

－

〃

　固定資産圧縮積立金

△23

〃

△20

〃

繰延税金負債　合計

△743

百万円

△624

百万円

繰延税金資産の純額

1,482

百万円

1,246

百万円

 

 

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は、次のとおりである。

 

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

法定実効税率

35.6

％

33.0

％

（調整）

 

 

 

 

　交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

〃

0.2

〃

　住民税均等割額

0.3

〃

0.3

〃

　受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.3

〃

△1.0

〃

　税額控除

△7.8

〃

△2.8

〃

　税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.3

〃

1.3

〃

　その他

0.4

〃

0.1

〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.8

％

31.1

％

 

　

 

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されている。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が83百万円減少し、その他有価証券評価差額金が3百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が87百万円、それぞれ増加している。

 

(重要な後発事象)

当社は「売買単位の集約に向けた行動計画」に対応するため、平成28年５月11日開催の取締役会において、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）について決議した。併せて、平成28年６月28日開催の第103回定時株主総会に株式の併合（５株を１株に併合）に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において可決承認された。これに伴い、発行可能株式総数が200,000,000株から40,000,000株に変更される。なお、これらの効力発生日はいずれも平成28年10月１日である。

 

当該株式併合等が当期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりである。

　

１．１株当たり純資産額　　　　　　3,265円37銭

２．１株当たり当期純利益金額　　　  316円43銭