当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善がみられたものの、個人消費は依然として低調に推移し、景気回復は総じて力強さを欠くものとなった。一方海外経済は、欧米では緩やかな景気回復がみられたものの、中国の成長率鈍化や英国のEU離脱問題の影響などにより、先行きの不透明な状況が続いた。
このような状況のもとで、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は474億6千4百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は52億3千7百万円（前年同期比61.4％増）、経常利益は円高の影響による為替差損の計上により38億4千万円（前年同期比23.0％増）にとどまり、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億8千万円（前年同期比13.1％増）となった。
なお、平成26年３月期より、当社グループの業績をより適切に管理・開示するために、順次、海外連結子会社の会計年度終了日を12月31日から連結会計年度と同じ３月31日へ変更していることに伴い、前第２四半期連結累計期間に１社、当第２四半期連結累計期間には１社が１月１日から９月30日までの９ヶ月間の実績を連結している。
これらの海外連結子会社にかかる連結期間差異の影響を除いた当期業績は、前期比で、売上高は25億5千8百万円増（6.0％増）、営業利益は18億8千8百万円増（58.3％増）、経常利益は6億1千2百万円増（19.7％増）となった。
セグメント別業績の概要は次のとおりである。
（化学品セグメント）
当セグメントでは、売上高は91億8千2百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は11億2千1百万円（前年同期比3.0％増）となった。これは微粒子ポリマーなどの販売が増加したことによるものである。なお、当セグメントでの海外連結子会社にかかる決算期変更の影響は軽微である。
（吸水性樹脂セグメント）
当セグメントでは、売上高は313億4千4百万円（前年同期比20.2％増）、営業利益は39億4千8百万円（前年同期比111.7％増）となった。なお、当セグメントで海外連結子会社の決算期変更にかかる影響を除き、前期と比較すると、売上高は29億1千万円増（11.2％増）、営業利益は19億7千6百万円増（106.2％増）である。これは、原油価格の下落による製品価格の軟化と円高の影響があるなかで、東南アジア、中国等の新興国向けの販売数量が増加したことによるものである。
（ガス・エンジニアリングセグメント）
当セグメントでは、売上高は69億3千7百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益は1億5千9百万円（前年同期比42.2％減）となった。これは、エレクトロニクスガスの販売数量が減少したことによるものである。なお、当セグメントでの海外連結子会社にかかる決算期変更の影響は軽微である。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産及び有形固定資産などが減少したことから、前期末に比べ80億2千5百万円減少し、965億5千1百万円となった。負債合計は、借入金などが減少したことから、前期末に比べ66億6千4百万円減少し、417億8千万円となった。純資産合計は、前期末に比べ13億6千万円減少し、547億7千万円となった。この結果、自己資本比率は、54.5％となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15億4千6百万円減少し、127億7千1百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は79億3千4百万円（前年同期比23億2千万円の増加）となった。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が37億3千5百万円、減価償却費が28億4千6百万円、たな卸資産の減少が20億7千6百万円などである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果支出した資金は15億6千万円（前年同期比46億5千7百万円の減少）となった。これは、固定資産の取得による支出20億3百万円などによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果支出した資金は68億2百万円 （前年同期比54億7千6百万円の増加）となった。主な内訳は、借入金の減少（純額）が59億4千5百万円、配当金の支払額が5億1千7百万円である。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は12億3千2百万円である。