【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である海外子会社２社については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、第１四半期連結会計期間より、当該会社のうち１社（住友精化貿易（上海）有限公司）については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更している。

この変更に伴い、当第２四半期連結累計期間は、平成28年１月１日から平成28年９月30日までの９ヶ月間を連結しており、仮決算を行う連結子会社１社の平成28年１月１日から平成28年３月31日までの売上高は24億9千2百万円、営業利益は1億8百万円、経常利益は1億1千万円、税金等調整前四半期純利益は1億1千万円である。　

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

（原価差異の繰延処理）

操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異については、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を繰延べている。

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用している。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年９月30日)
現金及び預金勘定	14,545	百万円	13,091	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△511	百万円	△319	百万円
小計	14,034	百万円	12,771	百万円
現金及び現金同等物	14,034	百万円	12,771	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	517	7.50	平成27年3月31日	平成27年6月9日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	517	7.50	平成27年9月30日	平成27年12月4日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月11日 取締役会	普通株式	517	7.50	平成28年3月31日	平成28年6月13日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	517	7.50	平成28年9月30日	平成28年12月5日	利益剰余金

　（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付で実施した株式併合は加味していない。