当期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費にも持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかながら回復基調が続いた。一方海外経済は、欧米では地域格差があるなかで緩やかに景気回復が続いたものの、米国の政策に関する不確実性の高まり、中国をはじめアジア新興国等の経済動向など、先行きの不透明な状況が続いた。
このような状況のもとで、当期の当社グループの売上高は988億5千7百万円（前期比13.6％増）、営業利益は105億4千1百万円（前期比42.4％増）、経常利益は100億6百万円（前期比58.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は57億3千9百万円（前期比43.0％増）となった。
なお、平成26年３月期より、当社グループの業績をより適切に管理・開示するために、順次、海外連結子会社の会計年度終了日を12月31日から連結会計年度と同じ３月31日へ変更していることに伴い、前期には１社、当期にも１社が１月１日から翌年３月31日までの15ヶ月間の実績を連結した。
これらの海外連結子会社にかかる連結期間差異の影響を除いた当期業績は、前期比で売上高は93億9千7百万円増（10.8％増）、営業利益は30億3千3百万円増（41.0％増）、経常利益は35億7千1百万円増（56.5％増）となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
当セグメントでは、売上高は179億8千5百万円（前期比3.3％減）、営業利益は19億4千7百万円（前期比24.0％減）と減収減益となった。これは微粒子ポリマーなどの販売数量が増加したものの、国内連結子会社において一部の転売事業を終了したことなどによる影響である。なお、当セグメントでの海外連結子会社にかかる決算期変更の影響は軽微である。
当セグメントでは、売上高は657億7千8百万円（前期比24.1％増）、営業利益は76億9千9百万円（前期比88.4％増）と増収増益となった。なお、当セグメントで海外連結子会社の決算期変更に係る影響を除き、前期と比較すると、売上高は104億1千4百万円増（19.7％増）、営業利益は35億6百万円増（85.9％増）である。これは、原油価格の下落による製品価格軟化があるなかで、東南アジア、中国等の新興国向けの販売数量が増加したことによるものである。
当セグメントでは、売上高は150億9千3百万円（前期比1.9％減）、営業利益は8億7千8百万円（前期比19.5％増）と減収増益となった。これは、海外においてエレクトロニクスガスの販売数量が減少した一方で工業薬品等の販売数量が増加したことによるものである。なお、当セグメントでの海外連結子会社にかかる決算期変更の影響は軽微である。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、40億8千3百万円増加し、184億1百万円となった。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、147億6千3百万円（前期比24億2千7百万円の増加）となった。主な内訳は、税金等調整前当期純利益が86億5千7百万円、減価償却費が60億1千6百万円、法人税等の支払額が24億6千6百万円などである。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、27億1千7百万円（前期比100億2千4百万円の減少）となった。主な内訳は、固定資産の取得による支出28億8千3百万円などである。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動による資金の減少は、74億6千万円（前期比68億2百万円の増加）となった。主な内訳は、短期借入金の純減額が58億4千万円、配当金の支払による支出が10億3千4百万円などである。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
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セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前期比(％) |
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化学品 |
16,983 |
△3.1 |
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吸水性樹脂 |
59,765 |
＋10.2 |
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ガス・エンジニアリング |
13,999 |
＋0.1 |
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合計 |
90,747 |
＋5.8 |
(注) １ 金額は、販売価格によっている。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
３ セグメント間の取引については相殺消去している。
当連結会計年度における「ガス・エンジニアリング」のうち、エンジニアリングの受注実績は次のとおりである。
なお、エンジニアリングを除く製品については、見込み生産を行っている。
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セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前期比(％) |
受注残高(百万円) |
前期比(％) |
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ガス・エンジニアリング |
2,788 |
△20.7 |
2,691 |
△3.4 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
２ セグメント間の取引については相殺消去している。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
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セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前期比(％) |
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化学品 |
17,985 |
△3.3 |
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吸水性樹脂 |
65,778 |
＋24.1 |
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ガス・エンジニアリング |
15,093 |
△1.9 |
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合計 |
98,857 |
＋13.6 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
２ セグメント間の取引については相殺消去している。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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販売高(百万円) |
割合(％) |
販売高(百万円) |
割合(％) |
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广州伊藤忠商事有限公司 |
－ |
－ |
13,471 |
13.6 |
(注) 前連結会計年度の广州伊藤忠商事有限公司に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略している。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
今後の世界経済は、米国の保護主義的な経済政策の具体化や英国のＥＵ離脱問題の行方が各国に与える影響、中東ならびに東アジアの地政学的リスクなど、多くのリスク要因を抱えており、不透明な状況が続くことが予想される。国内景気は、雇用・所得環境や企業業績の改善を背景に、緩やかに回復していくことが期待されるが、海外経済の不確実性や為替相場の動向を注視する必要がある。
このような状況のなか、当社グループは、昨年、新たに制定した企業理念「我々は世界の変化を先取りし、独自性のある自由な発想で驚きを提供し、自らも成長し続けることにより、地球と人々のくらしに潤い（URUOI)を与えます。」のもとで、10ヵ年の中長期経営計画「SEIKA Grand Design 2025“URUOI”」を始動した。
本経営計画においては、医療・生活、環境・エネルギー、およびエレクトロニクスを新事業創出の事業ドメインと位置づけ、イノベーション推進組織の設置を含め、効率的な新事業探索と事業化の推進にリソースを投入するとともに、市場として成長著しいアジアを中心に、欧米諸国も含めたグローバルな事業展開を推進していく。
こうした取り組みのため、連結売上高の4％程度を総研究費として投入するとともに、約800億円の投資を行い、最終年度（2025年度）の目標として、売上高1,700億円、営業利益200億円（営業利益率12％）、ROE12％超の達成を目指していく。（前提とする諸条件は、為替レートが110円/US$、国産ナフサ価格が35,000円/KLである。）
セグメント毎の課題および取組みについては次のとおりである。
化学品セグメントでは、強みである機能面での「増粘」「接着」および技術面での「合成・精製」「加工」をキーファクターとして研究開発に取り組み、メインドメインの中でもとりわけ医療・生活、環境・エネルギー分野において、国内外で新事業・新製品を創出することにより、“潤い（URUOI）”を具体化し、2025年度には売上高400億円、うち半分を新製品が占める事業構造の実現を目指す。
吸水性樹脂セグメントでは、衛材用途を中心とした市場ニーズの多様化に応えていくと共に、人々が健康でより快適な生活を送るために、これからも、「アクアキープＨＰ」などの高性能な吸水性樹脂をはじめとして、オンリーワンの「製品とサービス」をグローバルに提供しつづけ、2025年度に売上高1,000億円を目標とし、利益率の更なる向上を目指していく。
ガス・エンジニアリングセグメントでは、ガスをベースとした合成、混合、分離・精製、分析技術の深化により、エレクトロニクス、医療、環境・省エネルギーをメインドメインとした新事業・新製品を創出していく。また、既存事業の選択と集中をはかり、ニッチでグローバルな市場への展開を通して、2025年度には事業規模300億円の足腰の強いガス・エンジニアリング事業になることを目標としている。
当社グループは、新中長期経営計画「SEIKA Grand Dsign 2025“URUOI”」を実行するなかで、上記の事業方針に加え、CSR活動の推進、グループ経営の強化、人“財”の育成、更なる技術力の強化に取り組み、社会に貢献し、社会から信頼を得て、常に社会と共存共栄する企業グループであるよう努めていく。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループがリスクとして判断したものであるが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではない。
(1)市場や供給に係るリスク
①当社グループが購入している原・燃料等の仕入価格は、需給バランスや市況により急激な価格変動を起こすことがある。これらの仕入価格が急激に上昇した場合、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
②当社グループは、事業を展開する市場において厳しい価格競争に直面している。海外企業の国内市場参入、安価な輸入品の流入など、様々な理由により当社グループの製品群は今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想される。当社グループはコストの低減に努めているが、価格競争を克服できない場合、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
③当社グループが購入する原材料の一部については、特定の購入先に依存している。購入先を複数にするなど、主要原料が購入できないリスクを低減するように努めているが、時に主要原料の不足が生じないという保証はない。必要な主要原料が確保できない場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
(2)為替レート変動に係るリスク
当社グループは、国内で製造した製品を海外に輸出するとともに海外から原料等を輸入しているが、輸出高は輸入高を上回っている。外国通貨に対して円高が進行した場合、海外で生産された製品に対する価格競争力が低下することに加え、輸出手取額の減少が輸入支払額の減少を上回ることになる。このようなリスクに対しては、為替予約や円建て輸出取引を行うことによりリスクを最小限にするように努めているが、中長期的な為替レートの変動によるリスク等を完全にヘッジすることは出来ないため、円高の進行は当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。また、海外の連結子会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されている。換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
(3)退職給付債務に係るリスク
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、年金資産の長期期待運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されている。年金資産運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合や退職給付信託に拠出している上場株式の株価の下落は、将来の退職給付費用の増加になり、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
(4)その他経営全般に係るリスク
（海外事業展開）
当社グループは、海外での事業活動を今後一層拡大していくこととしている。海外で事業活動を行っていくには法律や規制の変更、人材の採用と確保の難しさ、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
（知的財産権）
当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきたが、当社グループ独自の技術・製品とノウハウの一部は、特定の地域において完全な保護が不可能で、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性がある。また将来、知的財産に係る紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされる可能性がある。
（製品の品質）
当社グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しているが、すべての製品について欠陥が無く、将来に亘ってリコールが発生しないという保証はない。大規模な製品事故は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
（事故・災害）
当社グループは、製造設備の停止や製造設備に起因する事故などによる潜在的なマイナス要因を最小化するため、すべての製造設備において定期的な点検を実施している。しかしながら、製造設備で発生する事故、自然災害等による影響を完全に防止・軽減できる保証はない。また、当社グループの事業活動におけるシステム・ネットワークへの依存度は年々拡大しており、セキュリティの高度化などによりシステムやデータの保護に努めているが、停電、自然災害やコンピューターウィルス、ハッカー等のシステム犯罪などにより、システム・ネットワーク障害が生じる可能性がある。事故等により、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合、あるいは、システム・ネットワーク障害が発生した場合、事業活動に支障をきたすほか多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
（規制変更）
当社グループは、事業展開する各国の規制に従い、業務を遂行している。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈およびその他の政策変更ならびにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性がある。また将来的に環境および化学品安全等に対する法的規制が強化され、新たなコストが発生する可能性がある。
（財務制限条項）
当社が複数の金融機関との間で締結している借入れに係る契約には財務制限条項が定められている。従って、当社の連結もしくは単体の純資産、連結もしくは単体の有利子負債額、単体営業損益が当該財務制限条項に定める水準を下回ることとなった場合には、金融機関の請求により、当該借入れについて期限の利益を喪失する可能性がある。
該当事項はない。
２０２５年に向けた中長期経営計画（SEIKA Grand Design 2025“URUOI”）の２年目となる本年度は、さらに研究開発を加速させていく。新事業創出の事業ドメインと位置付けた医療・生活関連等のライフサイエンス分野、環境・エネルギー分野およびエレクトロニクス分野において、基盤技術を活かした新規製品開発を積極的に推進する。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 23億9千5百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりである。
(1) 化学品
主に、ポリマー重合技術、微粒子化・乳化技術、有機合成技術などの基盤技術を活用して、新規機能化学品、新規精密機能製品の研究開発に注力している。
当連結会計年度の主な成果としては、電池用材料、光学用特殊材料及び新規増粘剤の開発とその販売等があげられる。
当セグメントに係る研究開発費は、11億6千万円である。
(2) 吸水性樹脂
吸水性樹脂は当社の基幹製品であり、幅広い顧客ニーズに対応した新製品・高性能タイプの開発や、細やかな顧客サービス、競争力強化としてプロセス改良等に取り組んでいる。
当連結会計年度の主な成果は、高付加価値品の開発と販売促進を底支えした顧客サービス等があげられる。
当セグメントに係る研究開発費は、6億7千6百万円である。
(3) ガス・エンジニアリング
当社の基盤技術であるガス分離・高純度化技術、微量成分測定技術を活かして、環境・エネルギー・情報電子産業に貢献できるガス製品やガス発生、精製、回収装置の開発を行っている。
当連結会計年度の主な成果としては、エレクトロニクス用高純度材料ガス、高純度水素発生装置及び炭酸ガス、ヘリウムガス回収装置の開発とその販売があげられる。
当セグメントに係る研究開発費は、2億9千2百万円である。
(4) 全社共通
将来の新規事業を創出することを目的に、当社の基盤技術・独自機能を起点としてアプローチできる成長分野をターゲットに中長期的な研究開発を全社横断的に推進している。
当連結会計年度の主な成果としては、バイオガス発電システムの事業化の推進等があげられる。
当セグメントに係る研究開発費は、2億6千5百万円である。
当連結会計年度末における財政状態は次のとおりとなった。
①資産の部
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8億1千9百万円増加し、1,053億9千6百万円となった。これは主に現預金及び売掛債権が増加したことなどによるものである。
②負債の部
負債は、前連結会計年度に比べ39億3千3百万円減少し、445億1千2百万円となった。これは主に借入金を返済したことによる減少などによるものである。
③純資産の部
純資産（非支配株主持分を含む）は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、47億5千3百万円増加し、608億8千4百万円となった。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.3ポイント上昇し、55.5％となった。
④経営指標
利益剰余金が増加したこと等により、純資産は増加し、一株当たり純資産額は前連結会計年度末3,882.40円から4,239.34円に増加した。
当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなった。
①売上高および営業利益
売上高は、前期に比べ118億5千3百万円（13.6％）増加し、988億5千7百万円となった。また、営業利益は105億4千1百万円となり、前期に比べ31億3千7百万円（42.4％）増加した。
なお、売上高および営業利益の概要については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （1）業績」に記載している。
②経常利益
経常利益は100億6百万円となり、前期に比べ36億7千6百万円（58.1％）増加した。
③税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は86億5千7百万円となり、前期に比べ24億3千9百万円（39.2％）増加した。
④親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は57億3千9百万円となり、前期に比べ17億2千6百万円（43.0％）増加した。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は27億4千7百万円となり、税金等調整前当期純利益86億5千7百万円に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は31.7％となった。
⑤経営指標
親会社株主に帰属する当期純利益が増益となったことから、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の290.99円から416.16円に増加し、また自己資本利益率は、前連結会計年度の7.5％から10.2％に増加した。
営業活動による資金の増加は税金等調整前当期純利益や減価償却費の影響により147億6千3百万円となり、固定資産取得等の投資活動による資金の減少（27億1千7百万円）を大きく上回った。また、短期借入金の返済等により財務活動による資金の減少は74億6千万円となった。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、184億1百万円（前期比40億8千3百万円増）となった。