文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費にも持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調が続いた。一方海外経済は、総じて緩やかな景気回復が続いたものの、米国の政策に関する不確実性や、中国をはじめ新興国の経済動向など、先行きには不透明感が残る状況となった。
このような状況のもとで、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は508億7千8百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は47億9千9百万円（前年同期比8.4％減）、経常利益は48億4千7百万円（前年同期比26.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億9千9百万円（前年同期比47.0％増）となった。
なお、平成26年３月期より、当社グループの業績をより適切に管理・開示するために、順次、海外連結子会社の会計年度終了日を12月31日から連結会計年度と同じ３月31日へ変更していることに伴い、前第２四半期連結累計期間に１社が１月１日から９月30日までの9ヶ月間の実績を連結している。
この海外連結子会社にかかる連結期間差異の影響を除いた業績は、前期比で売上高は59億5百万円増（13.1％増）、営業利益は3億2千9百万円減（6.4％減）、経常利益は11億1千7百万円増（29.9％増）となった。
セグメント別業績の概要は次のとおりである。
（化学品セグメント）
当セグメントでは、売上高は85億8千2百万円（前年同期比6.5％減）、営業利益は6億6千4百万円（前年同期比40.7％減）となった。これは、微粒子ポリマーなどの販売数量は前年同期並みであったが、医薬製品の販売数量が減少したことなどによるものである。なお、海外連結子会社にかかる決算期変更の影響は軽微である。
（吸水性樹脂セグメント）
当セグメントでは、売上高は344億9千2百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は34億2千7百万円（前年同期比13.2％減）となった。なお、海外連結子会社の決算期変更にかかる影響を除き、前期と比較すると、売上高は55億3千4百万円増（19.1％増）、営業利益は4億9百万円減（10.6％減）である。これは、売上高については中国をはじめアジア新興国向けの販売数量の増加などにより増収となったものの、営業利益では原燃料価格が上昇したことなどにより減益となった。
（ガス・エンジニアリングセグメント）
当セグメントでは、売上高は78億3百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益は6億9千9百万円（前年同期比337.8％増）となった。これは、エレクトロニクスガス及び工業薬品などの販売数量が増加したことなどによるものである。なお、海外連結子会社にかかる決算期変更の影響は軽微である。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現預金や売掛金が増加したことなどから、前期末に比べ43億9千2百万円増加し、1,097億8千8百万円となった。負債合計は、買掛金が増加したことなどから、前期末に比べ7億9千2百万円増加し、453億4百万円となった。純資産合計は、前期末に比べ36億円増加し、644億8千4百万円となった。この結果、自己資本比率は、56.7％となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19億5千3百万円増加し、203億5千5百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は49億7千万円（前年同期比29億6千4百万円の減少）となった。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が47億6千1百万円、減価償却費が29億2千3百万円、法人税等の支払額が17億6百万円、売上債権の増加が13億3千3百万円などである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果支出した資金は22億4千7百万円（前年同期比6億8千7百万円の増加）となった。これは、固定資産の取得による支出18億9千万円などによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果支出した資金は11億1千6百万円 （前年同期比56億8千5百万円の減少）となった。主な内訳は、借入金の減少（純額）が3億4千6百万円、配当金の支払額が5億1千7百万円である。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は13億3千4百万円である。