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当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
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(原価差異の繰延処理) 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異については、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を繰延べている。 |
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(税金費用の計算) 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適応後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用している。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
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減価償却費 |
4,363百万円 |
4,386百万円 |
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年5月11日 |
普通株式 |
517 |
7.50 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月13日 |
利益剰余金 |
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平成28年11月4日 |
普通株式 |
517 |
7.50 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月5日 |
利益剰余金 |
(注)1株当たり配当額については、基準日が平成28年9月30日であるため、平成28年10月1日付で実施した株式併合は加味していない。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年5月16日 |
普通株式 |
517 |
37.50 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月12日 |
利益剰余金 |
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平成29年11月6日 |
普通株式 |
689 |
50.00 |
平成29年9月30日 |
平成29年12月5日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。