文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
今後の世界経済は、米国の保護主義的な通商政策や、金融資本市場の変動、中国を始めアジア新興国等の経済の先行きなど、多くのリスク要因を抱えており、不透明な状況が続くことが予想される。国内景気は、雇用・所得環境や企業業績の改善を背景に、緩やかな回復が続くことが期待されるが、海外経済の不確実性や、為替相場・資源価格の動向を注視する必要がある。
このような状況のなか、当社グループは、2016年に策定した10ヵ年の中長期経営計画「SEIKA Grand Design 2025“URUOI”」の実現に向け取り組みを進めており、2018年５月に2018年度から2020年度の３ヶ年中期経営計画を定め、折り返しとなる2020年度の業績目標と、目標達成のためのアクションプランを策定した。
中長期経営計画「SEIKA Grand Design 2025“URUOI”」においては、医療・生活、環境・エネルギー、およびエレクトロニクスを新事業創出の事業ドメインと位置づけ、イノベーション推進組織の設置を含め、効率的な新事業探索と事業化の推進にリソースを投入するとともに、市場として成長著しいアジアを中心に、欧米諸国も含めたグローバルな事業展開を推進していく。
こうした取り組みのため、連結売上高の4％程度を総研究費として投入するとともに、約800億円の投資を行い、最終年度（2025年度）の目標として、売上高1,700億円、営業利益200億円（営業利益率12％）、ROE12％超の達成を目指していく。（前提とする諸条件は、為替レートが110円/US$、国産ナフサ価格が35,000円/KLである。）
セグメント毎の課題および取組みについては次のとおりである。
化学品セグメントでは、強みである機能面での「増粘」「接着」および技術面での「合成・精製」「加工」をキーファクターとして研究開発に取り組み、メインドメインの中でもとりわけ医療・生活、環境・エネルギー分野において、国内外で新事業・新製品を創出することにより、“潤い（URUOI）”を具体化し、2025年度には売上高400億円、うち半分を新製品が占める事業構造の実現を目指す。
吸水性樹脂セグメントでは、衛材用途を中心とした市場ニーズの多様化に応えていくと共に、人々が健康でより快適な生活を送るために、これからも、「アクアキープＨＰ」などの高性能な吸水性樹脂をはじめとして、オンリーワンの「製品とサービス」をグローバルに提供しつづけ、2025年度に売上高1,000億円を目標とし、利益率の更なる向上を目指していく。
ガス・エンジニアリングセグメントでは、ガスをベースとした合成、混合、分離・精製、分析技術の深化により、エレクトロニクス、医療、環境・省エネルギーをメインドメインとした新事業・新製品を創出していく。また、既存事業の選択と集中をはかり、ニッチでグローバルな市場への展開を通して、2025年度には事業規模300億円の足腰の強いガス・エンジニアリング事業になることを目標としている。
当社グループは、新中長期経営計画「SEIKA Grand Design 2025“URUOI”」を実行するなかで、上記の事業方針に加え、CSR活動の推進、グループ経営の強化、人“財”の育成、更なる技術力の強化に取り組み、社会に貢献し、社会から信頼を得て、常に社会と共存共栄する企業グループであるよう努めていく。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループがリスクとして判断したものであるが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではない。
(1)市場や供給に係るリスク
①当社グループが購入している原・燃料等の仕入価格は、需給バランスや市況により急激な価格変動を起こすことがある。これらの仕入価格が急激に上昇した場合、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
②当社グループは、事業を展開する市場において厳しい価格競争に直面している。国内外の競合企業による当該市場への参入、安価な輸入品の流入など、様々な理由により当社グループの製品群は今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想される。当社グループはコストの低減に努めているが、価格競争を克服できない場合、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
③当社グループが購入する原材料の一部については、特定の購入先に依存している。購入先を複数にするなど、主要原料が購入できないリスクを低減するように努めているが、時に主要原料の不足が生じないという保証はない。必要な主要原料が確保できない場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
(2)為替レート変動に係るリスク
当社グループは、国内で製造した製品を海外に輸出するとともに海外から原料等を輸入しているが、輸出高は輸入高を上回っている。外国通貨に対して円高が進行した場合、海外で生産された製品に対する価格競争力が低下することに加え、輸出手取額の減少が輸入支払額の減少を上回ることになる。このようなリスクに対しては、為替予約や円建て輸出取引を行うことによりリスクを最小限にするように努めているが、中長期的な為替レートの変動によるリスク等を完全にヘッジすることは出来ないため、円高の進行は当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。また、海外の連結子会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されている。換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
(3)退職給付債務に係るリスク
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、年金資産の長期期待運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されている。年金資産運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合や退職給付信託に拠出している上場株式の株価の下落は、将来の退職給付費用の増加になり、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
(4)その他経営全般に係るリスク
（海外事業展開）
当社グループは、海外での事業活動を今後一層拡大していくこととしている。海外で事業活動を行っていくには法律や規制の変更、人材の採用と確保の難しさ、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
（知的財産権）
当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきたが、当社グループ独自の技術・製品とノウハウの一部は、特定の地域において完全な保護が不可能で、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性がある。また、現在及び将来の知的財産に係る紛争の結果、当社グループに不利な判断がなされる可能性がある。
（製品の品質）
当社グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しているが、すべての製品について欠陥が無く、将来に亘ってリコールが発生しないという保証はない。大規模な製品事故は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
（事故・災害）
当社グループは、製造設備の停止や製造設備に起因する事故などによる潜在的なマイナス要因を最小化するため、すべての製造設備において定期的な点検を実施している。しかしながら、製造設備で発生する事故、自然災害等による影響を完全に防止・軽減できる保証はない。また、当社グループの事業活動におけるシステム・ネットワークへの依存度は年々拡大しており、セキュリティの高度化などによりシステムやデータの保護に努めているが、停電、自然災害やコンピューターウィルス、ハッカー等のシステム犯罪などにより、システム・ネットワーク障害が生じる可能性がある。事故等により、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合、あるいは、システム・ネットワーク障害が発生した場合、事業活動に支障をきたすほか多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
（規制変更）
当社グループは、事業展開する各国の規制に従い、業務を遂行している。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈およびその他の政策変更ならびにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性がある。また将来的に環境および化学品安全等に対する法的規制が強化され、新たなコストが発生する可能性がある。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費にも持ち直しの動きが見られ、設備投資も増加した。一方海外経済は、総じて緩やかな景気回復が続いたものの、年度末にかけては、米国の保護主義政策に端を発した、中国経済の減速傾向など、先行きが懸念される状況となった。
このような状況のもとで、当期の当社グループの売上高は1,096億3千4百万円（前期比3.5％増）、営業利益は90億7千2百万円（前期比6.8％減）、経常利益は86億3千6百万円（前期比13.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は6億4百万円（前期比91.0％減）となった。
また、当連結会計年度末の総資産は現預金の減少及びリース資産等について減損処理を行ったことなどにより、前連結会計年度末に比べ47億1千1百万円減少し1,057億7千9百万円となった。負債は借入金を返済したことなどにより、前連結会計年度末に比べ41億3千7百万円減少し397億7千7百万円となった。純資産（非支配株主持分を含む）は、前連結会計年度末に比べ5億7千4百万円減少し660億2百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.8ポイント上昇し60.1％となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
当セグメントでは、売上高は186億4千1百万円（前期比1.9％増）、営業利益は21億4千万円（前期比13.8％増）と増収増益となった。これは、水溶性ポリマー、医薬中間体などの販売数量が増加したことなどによるものである。
当セグメントでは、売上高は743億6千5百万円（前期比4.0％増）、営業利益は49億1千2百万円（前期比18.4％減）と増収減益となった。これは、年明けからの中国向けの販売数量の減少や韓国の吸水性樹脂製造設備の稼動に伴う固定費負担の増加などによるものである。
当セグメントでは、売上高は166億2千7百万円（前期比3.6％増）、営業利益は20億5百万円（前期比10.4％増）と増収増益となった。これは、エンジニアリング事業の売上が増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、64億4千1百万円減少し、127億8千8百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、48億6千9百万円（前期比66億5千4百万円の減少）となった。主な内訳は、税金等調整前当期純利益が45億6千4百万円、減価償却費が57億9千万円、法人税等の支払額が29億4千8百万円などである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、82億8千1百万円（前期比38億2千6百万円の増加）となった。主な内訳は、固定資産の取得による支出83億6千万円などである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動による資金の減少は、35億5千8百万円（前期比22億2千3百万円の減少）となった。主な内訳は、長期借入金の返済による支出が102億円、短期借入金の純増額が50億5千4百万円、配当金の支払による支出が13億7千8百万円などである。
イ. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
(注) １ 金額は、販売価格によっている。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
３ セグメント間の取引については相殺消去している。
当連結会計年度における「ガス・エンジニアリング」のうち、エンジニアリングの受注実績は次のとおりである。なお、エンジニアリングを除く製品については、見込み生産を行っている。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
２ セグメント間の取引については相殺消去している。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
２ セグメント間の取引については相殺消去している。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりである。
イ. 財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ47億1千1百万円減少し、1,057億7千9百万円となった。これは主に固定資産の取得や借入金の返済に伴う現預金の減少及びスミトモ セイカ ヨーロッパ Ｓ．Ａ．／Ｎ．Ｖの有するリース資産等について減損処理を行ったことなどによるものである。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度に比べ41億3千7百万円減少し、397億7千7百万円となった。これは主に借入金を返済したことによる減少などによるものである。
（純資産の部）
純資産（非支配株主持分を含む）は、配当による利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ、5億7千4百万円減少し、660億2百万円となった。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.8ポイント上昇し、60.1％となった。
（経営指標）
１株当たり純資産額は利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ60.46円減少し、4,609.39円となった。
（売上高および営業利益）
売上高は、前連結会計年度に比べ37億5千1百万円（3.5％）増加し、1,096億3千4百万円となった。また、営業利益は90億7千2百万円となり、前連結会計年度に比べ6億6千2百万円（6.8％）減少した。これは主に、吸水性樹脂において年明けからの中国向け販売数量の減少や韓国の吸水性樹脂製造設備の稼動に伴う固定費負担の増加などによるものである。
（経常利益）
経常利益は86億3千6百万円となり、前連結会計年度に比べ12億9千8百万円（13.1％）減少した。これは主に、営業利益の減益に加え、為替の動向による為替差損益で前連結会計年度に比べ7億1千2百万円の損となったものである。
（税金等調整前当期純利益）
税金等調整前当期純利益は45億6千4百万円となり、前連結会計年度に比べ51億8千万円（53.2％）減少した。これは主に、当連結会計年度にスミトモ セイカ ヨーロッパ Ｓ．Ａ．／Ｎ．Ｖの有するリース資産等について減損処理を行った影響によるものである。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は6億4百万円となり、前連結会計年度に比べ60億9千4百万円（91.0％）減少した。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は38億4百万円となり、税金等調整前当期純利益45億6千4百万円に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は83.3％となった。
（経営指標）
１株当たり当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益が減益となったことから、前連結会計年度に比べ441.88円減少し43.82円となった。また自己資本利益率は、前連結会計年度に比べ10.0ポイント減少し0.9％となった。
営業活動による資金の増加は税金等調整前当期純利益や減価償却費の影響により48億6千9百万円となった。固定資産取得等の投資活動による資金の減少は82億8千1百万円となり営業活動による資金の増加を上回った。また、それに加え長期借入金の返済等、財務活動による資金の減少も35億5千8百万円となり、この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、127億8千8百万円と前期比64億4千1百万円の減少となった。
ニ. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものである。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は191億9千9百万円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は139億7千9百万円となっている。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりである。
当社グループは、中長期経営計画「SEIKA Grand Design 2025“URUOI”」において、下記の数値を主要な目標としている。
該当事項はない。
2025年のありたい姿の実現に向け、2018年５月に2018年度から2020年度の３ケ年中期経営計画を定め、研究開発を着実に前進・加速させていく。新事業創出の事業ドメインと位置付けた医療・生活関連分野、環境・エネルギー分野およびエレクトロニクス分野において、基盤技術を活かした新規製品開発を積極的に推進する。
なお、研究開発の更なる効率化とスピードアップを図ることを目的に、2019年４月より、これまでの３研究所を開発研究所と生産技術研究所の２研究所に再編し、より全社の力を結集しやすい研究開発体制とした。
当連結会計年度における研究開発費の総額は
(1) 化学品
主に、ポリマー重合技術、微粒子化・乳化技術、有機合成技術などの基盤技術を活用して、新規機能化学品、新規精密機能製品の研究開発に注力している。当連結会計年度の主な成果としては、電池用材料、光学用特殊材料及び新規増粘剤の開発とその販売等があげられる。
当セグメントに係る研究開発費は、
(2) 吸水性樹脂
吸水性樹脂は当社の基幹製品であり、幅広い顧客ニーズに対応した高性能・高機能タイプの開発や、細やかな顧客サービス、競争力強化を目指したプロセス改良等に取り組んでいる。当連結会計年度の主な成果は、高付加価値品の開発と販売促進を底支えした顧客サービス等があげられる。
当セグメントに係る研究開発費は、
(3) ガス・エンジニアリング
当社の基盤技術であるガス分離・高純度化技術、微量成分測定技術を活かして、環境・エネルギー・情報電子産業・医療・健康分野に貢献できるガス製品やガス発生、精製、回収装置の開発を行っている。当連結会計年度の主な成果としては、エレクトロニクス用高純度材料ガスの開発とその販売等があげられる。
当セグメントに係る研究開発費は、
(4) 全社共通
将来の新規事業を創出することを目的に、当社独自の基盤技術・製品群を起点としてアプローチできる成長分野をターゲットに中長期的な研究開発を全社横断的に進めている。当連結会計年度の主な成果としては、医療ガス関連及び低環境負荷の次世代素材等の研究開発の推進等があげられる。
当セグメントに係る研究開発費は、