１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
……償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
……期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
……時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
……個別法による原価法
(2) その他のたな卸資産
……総平均法による原価法
(上記はいずれも貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定している。)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く）
……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 ８～50年
構築物 ７～50年
機械及び装置 ３～８年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいている。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき額を計上している。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき額を計上している。
(4) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準による。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしている。
(5) 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上している。
６ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用している。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っている。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっているため有効性評価は省略している。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としている。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更した。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」432百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,227百万円に含めて表示している。
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりである。
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、以下のとおりである。
３ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し保証を行っている。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりである。
おおよその割合
※３ 関係会社株式評価損
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社の連結子会社であるスミトモ セイカ ヨーロッパ S.A./N.V.の財政状態等を勘案し、その株式につき評価損
を計上したものである。
※４ 債務保証損失引当金繰入額
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社の連結子会社であるスミトモ セイカ ヨーロッパ S.A./N.V.の財政状態等を勘案し、同社の銀行借入に対す
る債務保証につき、損失負担見込額を計上したものである。
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりである。
(単位：百万円)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりである。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は、次のとおりである。
（注）当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。